決算短信：山田再生系債権回収総合事務所（4351）

2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正は無し。第1四半期実績は会社公表予想に対して特段の修正要因はなく「ほぼ予想通り」。市場予想は記載なし（–）。
• 業績の方向性：売上高は増収（549百万円、前年同期比＋3.5%）だが営業損失は継続（営業損失30百万円、前年同期は営業損失56百万円に改善）。純損失は拡大（親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円、前年同期△21百万円）。
• 注目すべき変化：サービサー事業の売上・損益が改善（売上137.3百万円、前年同期比＋58.8%、セグメント利益5.13百万円で前年は損失）。一方、派遣・不動産の売上は減少だが不動産ソリューションの利益は大幅増（セグメント利益59.11百万円、前年同期比＋99.9%）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上2,681百万円、営業利益227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円）に変更無し。第1四半期の進捗は売上で約20.5%（549/2,681）、通期達成には後半での回復が必要。
• 投資家への示唆：債権買入や販売用不動産の増加で流動性構成が変化、短期借入の増加に伴い支払利息が増えている点が利益回復の重し。セグメント別ではサービサー回復と不動産ソリューションの利益改善がポジティブ材料。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社山田債権回収管理総合事務所
  • 主要事業分野：サービサー事業（債権回収・買取）、派遣事業（人材派遣）、不動産ソリューション（不動産販売・仲介等）、その他（測量・投資等）
  • 代表者名：代表取締役社長 山田 晃久
  • URL：https://www.yamada-servicer.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2024年5月10日
  • 対象会計期間：2024年12月期 第1四半期（2024年1月1日〜2024年3月31日、連結）
  • 四半期決算補足説明資料：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • サービサー事業：買取債権の回収・管理等
  • 派遣事業：人材派遣（派遣料収入）
  • 不動産ソリューション事業：不動産販売・仲介、不動産関連サービス
  • その他：測量事業、投資事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,268,000株（2024年1Q）
  • 期末自己株式数：8,434株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：4,259,566株
  • 時価総額：–（株価情報なし）
• 今後の予定:
  • 四半期報告書提出予定日：2024年5月10日（提出済）
  • 株主総会／IRイベント：記載なし（–）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較／達成率は会社予想に対して。会社は修正なし）
  • 売上高：549百万円（第1Q）／通期見通し2,681百万円に対する進捗率 約20.5%
  • 営業利益：営業損失30百万円（通期見通し 営業利益227百万円）→第1Qは未達（赤字）
  • 純利益：親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（通期見通し 当期純利益150百万円）→第1Qは未達
• サプライズの要因：
  • ポジティブ：サービサー事業で自己買取債権の回収等が順調、売上・セグメント利益が大幅改善。不動産ソリューション事業も利益大幅増。
  • ネガティブ：短期借入増加に伴う支払利息の増加（支払利息 9,381千円 ← 前年 3,042千円）が営業外費用を押し上げ、経常損失を圧迫。法人税等の計上増により（法人税等合計12,930千円）純損失が拡大。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を据え置き。第1Qは売上は順調だが、利息費用等コスト項目が重く、通期達成には後半の収益回復（特に営業利益の黒字化）と利息負担の管理が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は百万円または千円表記に注意）
  • 総資産：7,451百万円（前期末7,048百万円、＋403百万円）
  • 純資産：3,229百万円（前期末3,269百万円、△38百万円）
  • 自己資本比率：43.3%（前期末46.4%）（43.3%（安定水準））
  • 流動資産：6,818百万円（前期末6,446百万円、＋372百万円）
  • 現金及び預金：632.4百万円（前期末708.1百万円、△75.7百万円）
  • 買取債権：5,145.1百万円（前期末4,733.3百万円、＋411.9百万円）
  • 販売用不動産：1,604.5百万円（前期末1,526.2百万円、＋78.3百万円）
  • 流動負債：3,156.6百万円（前期末2,689.1百万円、＋467.4百万円）
  • 短期借入金：2,600.0百万円（前期末2,200.0百万円、＋400.0百万円）
  • 1年内返済予定の長期借入金：200.0百万円（前期末149.994千円、＋50.0百万円）
• 収益性（第1四半期：2024年1–3月、金額は百万円単位）
  • 売上高：549百万円（前年同期531百万円、＋3.5% / +18百万円）
  • 売上総利益：121.6百万円（前年92.4百万円、＋31.1百万円）
  • 営業利益：△30.9百万円（前年△56.2百万円、改善）
  • 経常利益：△12.7百万円（前年△29.3百万円、改善）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△25.6百万円（前年△21.3百万円、損失拡大）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△6.01円（前年△4.99円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 通期売上進捗率：549 / 2,681 ≒ 20.5%（直線比では第1四半期は25%が目安 → やや低め。ただし事業の季節性に依存）
  • 通期営業利益進捗率：（営業損失のため算定困難）→営業利益227百万円目標に対して第1Qは赤字
  • 通期純利益進捗率：同上（第1Qは損失）
  • 過去同期間との比較：前年同四半期比で売上は＋3.5%、営業損失は縮小している点は良化。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率43.3%（安定水準：40%以上）
  • 短期借入の増加により流動負債増（短期借入2,600百万円）。負債合計4,221.7百万円。
  • 流動比率：流動資産6,818 / 流動負債3,156 ≒ 216%（流動性は確保されている水準）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率：第1Qは赤字のため算定不可だが、売上総利益は改善している。
• セグメント別（第1Q：千円→百万円換算して記載）
  • サービサー事業：売上137.3百万円（前年86.5百万円、＋58.8%）、セグメント利益5.13百万円（前年△13.76百万円→黒字化）
  • 派遣事業：売上318.3百万円（前年340.0百万円、△6.0%）、セグメント利益36.27百万円（前年50.84百万円、△28.7%）
  • 不動産ソリューション：売上94.0百万円（前年104.7百万円、△10.2%）、セグメント利益59.11百万円（前年29.57百万円、＋99.9%）
  • 全社管理費（調整）：約130.4百万円が営業損失の主因
• 財務の解説：
  • 主な変動要因は、買取債権の増加（投下投資的な拡大）と販売用不動産の増加、短期借入の増加に伴う利息負担の増加。収益面はセグメント間で差があり、総括では全社費用が営業赤字に寄与。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2023年通期：期末配当 10.00円（年間合計10.00円）
  • 2024年予想：中間配当0.00円、期末配当10.00円、年間合計10.00円（変更無し）
• 配当利回り：–（株価情報なし）
• 配当性向：通期予想の配当性向記載なし（配当性向：–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し

セグメント別情報

• 概況まとめ：
  • サービサー事業：債権回収・買取の回収が順調で売上・利益ともに改善。自己競落物件の売却予定に関連する先行費用の発生などの説明あり。
  • 派遣事業：売上減少・利益減少。計画どおりに推移したとの記載だが利益率は低下。
  • 不動産ソリューション：売上は減少したが利益率改善でセグメント利益大幅増（仲介や不動産関連の利益改善が寄与）。
• 前年同期比較：上記数値参照。セグメントごとに明確な差異あり。
• セグメント戦略：定性的説明として「顧客第一主義」「不動産・債権に関するワンストップサービス」を継続。詳細な中長期戦略は別資料（–）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本文に中期経営計画の進捗に関する具体値は無し（–）
• KPI達成状況：公表KPIに関する記載なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは開示無し（–）
• 市場動向：円安・資源高・人手不足等により中小企業を中心に経営環境は厳しい旨の総括あり。債権回収・不動産市況・金利環境が業績に影響する点はリスクとして明示。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 会社は第2四半期累計および通期の連結業績予想を前回公表から修正せず据え置き（第2Q累計：売上1,301百万円、営業利益112百万円、通期：売上2,681百万円、営業利益227百万円等）。
  • 会社予想の前提条件（為替・原油等の数値）は開示なし（–）。
• 予想の信頼性：第1Qは営業損失だが会社は通期見通しを維持。過去の予想達成傾向に関する記載なし（–）。
• リスク要因：
  • 短期借入増加に伴う金利負担（支払利息増）
  • 不動産市況や景気動向、金利変動、債権回収率の変動
  • 法人税等の計上変動（第1Qで法人税等が増加し純損失を拡大させている点）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期レビュー：本四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外
• その他：当社は業績予想がリスクおよび不確実性を含む旨を注記

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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