決算短信：山田再生系債権回収総合事務所（4351）

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の期中公表の2023年通期予想が開示されていないため、会社予想との比較は–。市場予想も提示がないため比較不可（–）。
• 業績の方向性：増収増益。売上高2,483百万円（前年同期比＋3.9%）、営業利益82百万円（＋53.6%）、経常利益166百万円（＋93.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円（＋57.2%）。
• 注目すべき変化：買取債権残高が4,733百万円で前年から＋106.6%と大幅増（債権買入れを積極化）。自己資本比率は61.5%→46.4%へ低下（自己資本は増加も総資産の増加が大きい）。
• 今後の見通し：2024年12月期会社予想は売上2,681百万円（＋8.0%）、営業利益227百万円（＋173.7%）など大幅増益見込み。達成可能性はセグメント別進展（不動産ソリューションの回復等）に依存するため留意が必要。
• 投資家への示唆：買取債権の積み上げと短期借入金の増加により営業CFはマイナス化（2023年：営業CF △1,797百万円）している点を注視。収益性は改善しているが資金調達・資産構成の変動が大きく、中期の回収・金利負担動向が今後の業績に影響。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社山田債権回収管理総合事務所
  • 主要事業分野：サービサー事業（債権管理回収）、派遣事業（司法書士法人等への労働者派遣）、不動産ソリューション（不動産コンサル・借地権負担付土地売買等）
  • 代表者名：代表取締役社長 山田 晃久
• 報告概要:
  • 提出日：2024年2月7日（決算短信）
  • 対象会計期間：連結 2023年1月1日～2023年12月31日（通期）
  • 決算説明会：有（アナリスト向け）
• セグメント:
  • サービサー事業：購入済債権の回収等
  • 派遣事業：司法書士法人等への派遣
  • 不動産ソリューション事業：不動産コンサル、借地権負担付土地の売買等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,268,000株
  • 期末自己株式数：8,434株
  • 期中平均株式数：4,259,566株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2024年3月28日
  • 配当支払開始予定日：2024年3月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年3月28日
  • IRイベント：決算説明会実施（アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較（達成率）：
  • 売上高：–（会社の2023年通期予想の提示なし）
  • 市場予想との比較：–（提示なし）
• サプライズの要因（上振れ／下振れの主因）：
  • 実績は増収増益。増益の背景は不動産ソリューション事業の収益改善、派遣事業の安定的推移によるもの。ただしサービサー事業のセグメント利益は担保物件の自己競落関連費用増等で減少。
• 通期への影響：
  • 2024年予想へはポジティブな前提（不動産ソリューションの回復、派遣の安定）を置いているが、主要な不確実要因（不動産市況、貸倒リスク、金利等）により達成可能性はセグメント別の回収進捗に依存。

財務指標

• 財務諸表要点（連結、千円単位で百万円表記は小数切捨て）
  • 売上高：2,483,133千円（＋3.9%）
  • 営業利益：82,976千円（＋53.6%）
  • 経常利益：165,991千円（＋93.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：120,414千円（＋57.2%）
  • 総資産：7,047,616千円（＋36.2%）
  • 純資産：3,268,600千円（＋2.6%）
  • 自己資本比率：46.4%（前期61.5%）（目安：40%以上で安定）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：28円26銭（前期17円98銭、＋57.2%）
• 収益性（金額・前年同期比）
  • 売上高：2,483百万円（＋3.9%）
  • 営業利益：83百万円（＋53.6%）、営業利益率 ≒ 3.3%（前期2.3% → 改善）
  • 経常利益：166百万円（＋93.3%）
  • 純利益：120百万円（＋57.2%）
• キャッシュ・フロー（連結）
  • 営業活動CF：△1,797百万円（前年＋394百万円） ⇒ 大幅な支出（買取債権購入増：△3,153百万円）
  • 投資活動CF：＋173百万円（前年＋69百万円）
  • 財務活動CF：＋1,576百万円（前年△1,067百万円、短期借入等により資金調達）
  • 現金及び現金同等物期末：610百万円（前年657百万円）
• 進捗率分析：該当せず（本決算：通期実績）。四半期進捗分析は四半期決算時に実施。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：46.4%（安定水準目安を上回るが前期から低下）
  • 流動比率（概算）：流動資産6,445,993千円 / 流動負債2,689,132千円 ≒ 239.7%（良好）
  • 負債比率（負債/純資産）：3,779,015 / 3,268,600 ≒ 115.6%（負債が純資産を上回る水準）
  • 短期借入金の増加：短期借入金 2,200,000千円（前年750,000千円）
• 効率性
  • 総資産回転率（概算）：売上高2,483,133 / 総資産7,047,616 ≒ 0.35回（前年0.46回→低下）
  • 売上高営業利益率は改善（2.3%→3.3%）
• セグメント別（売上高・セグメント利益・前年同期比）
  • サービサー事業：売上748,963千円（△3.1%）、セグメント利益258,040千円（△23.3%）
  • 派遣事業：売上1,366,793千円（＋1.3%）、セグメント利益190,417千円（＋8.0%）
  • 不動産ソリューション事業：売上386,187千円（＋36.5%）、セグメント利益113,378千円（＋263.5%）
  • 各セグメント売上構成比（概算）：派遣55.0%、サービサー30.2%、不動産15.6%
  • セグメント利益貢献（合計561,836千円のうち）：サービサー46%、派遣34%、不動産20%（セグメント合計は連結調整前）
• 財務の解説：
  • 主因は買取債権の積極購入（買取債権残高増加）による総資産増加と短期借入による資金調達。これが営業CFのマイナス化と自己資本比率低下の主因。一方、営業利益率は改善し収益性は向上。

配当

• 2022年12月期：期末配当 10円、年間10円（総額42百万円）、配当性向（連結）55.6%
• 2023年12月期：期末配当 10円、年間10円（総額42百万円）、配当性向（連結）35.4%
• 2024年12月期（会社予想）：期末配当 10円、年間10円（予想）
• 配当利回り：–（株価情報が開示されていないため算出不可）
• 配当性向：2023年は35.4%（内部留保とバランス）
• 特別配当／自社株買い：なし（開示なし）
• 株主還元方針：配当継続の旨（年間10円の方針継続見込み）

セグメント別情報（詳述）

• サービサー事業：
  • 売上748.963百万円（△3.1%）、セグメント利益258.040百万円（△23.3%）
  • 債権回収は概ね順調だが、担保物件の自己競落関連費用が増加しセグメント利益が減少。
  • 買取債権期末残高：4,733百万円（前年比＋106.6%）→将来の回収を通じた収益化に注力。
• 派遣事業：
  • 売上1,366.793百万円（＋1.3%）、セグメント利益190.417百万円（＋8.0%）
  • 派遣先の業務は概ね計画通りで安定推移。
  • 主要顧客に司法書士法人等があり依存度は高い点を注視。
• 不動産ソリューション事業：
  • 売上386.187百万円（＋36.5%）、セグメント利益113.378百万円（＋263.5%）
  • 大口底地案件の一部の遅延があったが進捗し、利益が大幅改善。
  • 今後の案件進捗が業績寄与の鍵。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料上の明確な中期数値目標は本文に限定的。2024年の業績予想では大幅な増益計画（営業利益227百万円）を提示しており、収益改善の目標と整合。
• KPI達成状況：明示的KPIは開示なし。買取債権残高増加や営業利益率改善を主要指標と見ることが可能。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは開示なし（–）。
• 市場動向：債権処理ニーズは景気構造変化等で増加が見込まれる一方、不動産市況・金利動向が影響。会社も同様に不良債権処理ニーズの高まりを想定。

今後の見通し

• 業績予想（2024年12月期 連結予想）：
  • 売上高：2,681百万円（前年比＋8.0%）
  • 営業利益：227百万円（＋173.7%）
  • 経常利益：243百万円（＋46.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：150百万円（＋24.8%）
  • 会社想定の前提：派遣事業の順調推移、不動産ソリューションの需要底堅さ等（詳細前提の為替等は開示なし）
• 予想の信頼性：会社は保守的/楽観的の傾向について明言していないため過去の予想達成傾向等は–。短期的な資金調達による投資（買取債権の積み上げ）と回収進捗が鍵。
• リスク要因：
  • 不動産市況の変動、回収不能リスク（貸倒引当金の見積り変更リスク）
  • 金利上昇による支払利息負担増（短期借入増加）
  • 景気動向や規制変更等

重要な注記

• 会計方針の変更：時価算定会計基準適用指針の適用（期首から適用）あり。ただし連結財務諸表への影響はなし。
• 特別損失：投資有価証券評価損14,990千円、売却損6,872千円等で計21,862千円の特別損失計上。
• 貸倒引当金：回収可能性の見積りに基づき設定。一般債権は貸倒実績率等で計上、将来の回収見込み変化で金額が影響を受ける可能性あり。

（注）提示数値は決算短信記載の連結数値を基に記載。未記載項目は–としています。本サマリは投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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