決算短信：FCホールディングス（6542）

2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期業績予想は開示されていない（2026年6月期の業績予想は、公開買付け（TOB）および上場廃止の見込みにより記載なし）。市場予想との比較は不明。会社側は本公開買付けに賛同し応募推奨を表明。
• 業績の方向性：増収増益（売上高8,531百万円・前年同期比+0.1%、営業利益1,191百万円・同+4.9%、親会社株主に帰属する当期純利益748百万円・同+11.6%）。
• 注目すべき変化：海外受注が大幅に減少（当期受注高の海外部分が前期から大幅悪化）、受注高・繰越残高とも前年を下回る（受注高8,075百万円・同△6.3％、繰越残高5,116百万円・同△8.2％）。
• 今後の見通し：TOBに伴い2026年6月期の連結業績予想は未提示。会社は中期経営計画の後半フェーズ（「再創造＝Re-Creation」）に入り事業転換を掲げるが、短期的には上場廃止の動きが不確実要因。
• 投資家への示唆：業績は安定的だが受注動向（特に海外）の変動とTOBによる上場・配当等の不確実性が最大の注目点。配当は記念配当を含む期末45円を実施したが、来期配当見通しは未提示。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ＦＣホールディングス
  • 主要事業分野：建設コンサルタント事業（調査、計画、設計、検査試験等。モビリティ、環境・都市・地域創生、社会インフラ・防災等）
  • 代表者名：代表取締役社長　福島 宏治
  • 備考：グループは当社＋子会社6社（他に非連結数社）
• 報告概要:
  • 提出日（決算短信発表日）：2025年8月6日
  • 対象会計期間：2025年6月期（連結、2024年7月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：無、決算補足説明資料：無
• セグメント:
  • 単一セグメント：建設コンサルタント事業（モビリティ形成事業／環境・都市・地域創生事業／社会インフラ・防災事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,769,483株（2025年6月期末）
  • 期中平均株式数：6,477,915株（2025年6月期）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年9月25日
  • 配当支払開始予定日：2025年9月26日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年9月26日
  • IRイベント等：決算説明会は開催なし。その他は公表分参照。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想：2026年6月期の連結業績予想は記載なし（TOB・上場廃止予定のため）
  • 売上高：実績8,531百万円（前年8,527百万円、+0.1%）。会社予想との達成率：–（予想なし）
• サプライズの要因：
  • 営業面では生産性向上や経費削減が奏功し利益率改善。
  • 一方、受注面では海外の新規受注が低迷し受注高・繰越残高が減少（受注の減少は今後の売上確保に影響の可能性）。
  • 当期に公開買付関連費用（33,170千円）が計上されている（一回性の費用）。
• 通期への影響：
  • 2026年6月期の予想は未提示のため通期達成可能性は評価不能。TOB・上場廃止の進展が業績開示・配当方針に直接影響。

財務指標

• 財務諸表 要点（連結、百万円単位で要約）
  • 売上高：8,531（+0.1%）
  • 売上総利益：2,848（△2.1%）
  • 営業利益：1,191（+4.9%）
  • 経常利益：1,155（+1.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：748（+11.6%）
  • 総資産：9,774（前期9,284、+489、+5.3%）
  • 純資産：8,213（前期7,529、+684）
  • 現金及び現金同等物：2,111（前期1,724、+387）
• 収益性
  • 売上高：8,531百万円（前年8,527百万円、+0.1%）
  • 営業利益：1,191百万円（前年1,135百万円、+4.9%）、営業利益率14.0%（前年13.3%）→ 利益率やや改善（良い傾向）
  • 経常利益：1,155百万円（前年1,135百万円、+1.8%）
  • 純利益：748百万円（前年670百万円、+11.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：115.51円（前年104.82円、+10.2%）
• 進捗率分析（四半期基準の進捗ではないため該当なし）
  • 通期予想に対する進捗率：–（会社予想未提示）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：84.0%（安定水準。目安40%以上を大きく上回る）
  • 流動資産合計4,560 / 流動負債合計1,252 → 流動比率 約364%（流動性良好）
  • 総負債1,561 / 純資産8,213 → 負債比率（負債/純資産）約19.0%（低レバレッジ、財務安定）
  • 長短借入金合計：主に長期借入金106百万円（減少）
• 効率性
  • 売上高営業利益率の改善（13.3%→14.0%）は生産性向上・経費削減の成果
  • 総資産回転率（売上/総資産）＝8,531/9,774 ≒0.87回（やや低め、資産ベースの効率は業種特性考慮）
• セグメント別（建設コンサルタント単一セグメント）
  • 売上比率（百万円）
  • モビリティ形成事業：2,955（前年2,871、+2.9%）
  • 環境・都市・地域創生事業：1,539（前年1,425、+8.0%）
  • 社会インフラ・防災事業：4,037（前年4,230、△4.6%）
  • 国内売上：7,948百万円（ほぼ横ばい）、海外売上：583百万円（減少）
• 財務の解説
  • 現金が増加し流動性は良好。退職給付に係る資産増加が固定資産側で顕著（退職給付資産793百万円）。
  • 投資活動によるCFはFC折尾ビル建築等で支出が発生（投資CF△203百万円）。財務CFは配当支払等で△188百万円。

配当

• 2025年6月期の配当：
  • 中間配当：0.00円
  • 期末配当：45.00円（うち普通配当35.00円＋記念配当10.00円）
  • 年間配当：45.00円、配当金総額302百万円
  • 配当性向（連結）：39.0%
  • 配当利回り：3.7%（開示値、市場価格変動に依存）
• 特別配当の有無：期末に記念配当10円を実施（特別配当）
• 株主還元方針：来期以降の配当見通しはTOB・上場廃止の影響で未提示。自社株買いについては期中で自己株式処分・取得の動きあり。

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメントのため個別開示は販売分野別のみ（上記参照）。
• 前年同期比較：
  • モビリティ・環境分野は増収、社会インフラ分野は減収。
  • 受注面では、全体受注高は8,075百万円（前年8,623百万円、△6.3%）、繰越残高は5,116百万円（前年5,573百万円、△8.2%）。特に海外受注が大きく減少（受注高の海外部分が大幅縮小）。
• セグメント戦略：中期計画でDX・AI技術、橋梁モニタリング等の新技術・新サービスへ注力。国交省NETIS登録やAI特許取得等で新規分野拡大を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Redefinition：再定義」の前半3年を終え、2026年6月期から後半フェーズ「再創造（Re-Creation）」へ移行。共創戦略・デジタル基盤構築・AI応用等を推進。
• KPI達成状況：売上はほぼ横ばい、利益率改善は確認されるが受注の積み上げ（特に海外）が課題。中期目標達成は受注回復と新ビジネスの拡大次第。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対比較データは提示なし。建設コンサル業界は公共投資（防災・維持管理等）で安定的な需要が継続している点はプラス。
• 市場動向：国内公共投資は前年度並み〜堅調。海外事業は地域情勢や経済環境で不透明感あり（当社の海外受注低迷が反映）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年6月期）の連結業績予想：記載なし（TOBおよび一連の手続きにより上場廃止となる予定のため）
• 予想の信頼性：該当なし（予想未提示）
• リスク要因：
  • 公開買付け（TOB）と上場廃止に伴う流動性・ガバナンス・配当方針の変化
  • 海外受注の不振と地政学的/経済的リスク
  • 公共投資予算や国交省等の政策変更、原材料・人件費動向

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 重要な後発事象：2025年8月6日、TCB-14株式会社（ティーキャピタルパートナーズ系の投資ファンド運営会社）が当社株式に対する公開買付けを実施し、当社取締役会は賛同・応募推奨を決議。公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社株式は上場廃止となる予定。これにより、2026年6月期の業績予想・配当予想は開示していない。
• その他重要点：当期に公開買付関連費用33,170千円が計上されている（営業外費用）。

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