2025年6月期通期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: 新中期経営計画「Think Wild.」(2025/7〜2030/6)を掲げ、既存サービス収益の最大化と北海道発の新規サービス創出で日本のDX牽引企業を目指す。配当はDOE下限導入+配当性向50%以上を継続する方針を提示。
  • 業績ハイライト: 2025年6月期の売上高10,918百万円(前年同期比+7.8%:良い)、営業利益1,502百万円(同+22.9%:良い)、経常利益1,664百万円(同+36.0%:良い)、当期純利益1,077百万円(同+28.8%:良い)。会社予想に対して売上101%、経常利益104%、純利益103%の達成(良い)。
  • 戦略の方向性: 電子マネー実装(アルタイル等)、決済+α(BPO/パッケージ商材)強化、交通系DX(MaaS拡大)を成長軸に、管理会計・AIで生産性向上。資源配分は人材・内製化・システム開発等へ重点投資。
  • 注目材料: 支払秘書に日本通信のFPoSを用いたマイナンバーカード認証を実装(2025/7/23)。国交省交付「ぐるっと北海道」実証採択(実証:2025年11月〜2026年1月)。スマホチケット・MaaS導入路線・駅数の拡大。配当政策でDOE下限導入と中間配当の新設。これらは収益化・顧客拡大に直結しうる(良い)。
  • 一言評価: 中期目標を達成し、次フェーズへ向けた明確な成長戦略と株主還元方針を示した決算説明(概ねポジティブ)。

基本情報

  • 説明者: 発表資料(IR)ベース。具体の発表者名・役職の記載なし → 発言概要:決算結果の報告、中期経営計画の検証および新中期計画「Think Wild.」の発表、トピックス(FPoS搭載、MaaS拡大、ぐるっと北海道等)、株主還元方針説明。
  • セグメント: 会社資料はカテゴリ別で開示(事業セグメント表記)。主要セグメント:
    • ビリング(請求・収納代行等)— 請求書発行/収納代行等(金融機関、コンビニ等網羅)
    • Eビリング — 電子請求・電子受取サービス(大口・中小向け)
    • 送金 — 小額送金サービス等
    • SaaS(決済+α) — 決済に付随するSaaS型サービス(例:支払秘書、ekaiin等)
    • その他 — 研究開発関連、投資収益等(増減あり)

業績サマリー

  • 主要指標(2025年6月期/百万円等):
    • 営業収益(売上高): 10,918 百万円、前年同期比 +7.8%(良い)
    • 営業利益: 1,502 百万円、前年同期比 +22.9%(良い)
    • 営業利益率: 13.8%(前期 8.2% → 大幅改善:良い)
    • 経常利益: 1,664 百万円、前年同期比 +36.0%(良い)
    • 純利益(当期純利益): 1,077 百万円、前年同期比 +28.8%(良い)
    • 1株当たり利益(EPS): 57.56 円、前年同期比 +204%(28.25円→57.56円)(良い)
  • 予想との比較:
    • 会社予想達成率:売上 101%(達成)、経常利益 104%(達成)、純利益 103%(達成) → サプライズ(上振れ)あり(良い、ただし上振れ幅は限定的)。差分:売上 +118 百万円、経常 +64 百万円、純 +27 百万円。
  • 進捗状況:
    • 通期は決算発表で確定。中期経営計画(2022/7〜2025/6)目標に対して概ね達成(目標売上 10,800 百万円に対し実績 10,918 百万円=101%)。経常利益・純利益は目標を上回る達成(経常 1,664 百万円 / 目標 1,600 百万円=104%)。(良い)
    • 過去同時期との比較:営業利益率は20122年基点で8.2%→2025年6月期13.8%に改善(良い)。
  • セグメント別状況(売上:単位 百万円、前年同期比%):(2024 → 2025)
    • ビリング: 1,211 → 1,120(▲91、▲7.5%:悪い)
    • Eビリング: 8,038 → 8,454(+416、+5.2%:良い)
    • 送金: 454 → 570(+116、+25.6%:良い)
    • SaaS(決済+α): 347 → 443(+96、+27.7%:良い)
    • その他: 82 → 331(+249、+303.7%:良いだが内訳要確認;一時的要因の可能性)
    • 合計: 10,132 → 10,918(+786、+7.8%:良い)
  • アカウント数(OEM含む、件数、2024 → 2025): 総計 5,409 → 6,288(+879、+16.3%:良い)。主要増加:Eビリング 4,471→5,145(+15.1%)、送金 281→376(+33.8%)、ビリング 392→479(+22.2%)。

業績の背景分析

  • 業績概要: 売上・利益とも増加。特に高付加価値商材(交通系等の「決済+α」)の伸長が寄与し、収益率が向上。大口で単価の低い顧客が減少したことも利益率改善に寄与。研究開発投資の資産償却が進んだことにより減価償却費が低下(営業利益改善に寄与)。投資ファンド運用益や減損の特記事項あり(その他項目での増益要因)。
  • 増減要因:
    • 増収の主要因: Eビリング・送金・SaaS(決済+α)の成長、MaaS導入拡大、スマホチケット路線数増加(新規導入・駅数拡大)。(良い)
    • 減収の主要因: 従来のビリング(既存請求)で減少が見られる(▲7.5%)。(懸念)
    • 増益の主要因: 高付加価値商材比率増加、低減価償却費(過去投資の償却進行)、一時的な投資収益(ファンド運用益)等。
  • 競争環境: 交通系電子マネー/MaaS領域、決済領域はプラットフォーム競合(大手決済事業者、交通系事業者の内製化、他のSaaSベンダー)との競争が存在。ウェルネットは交通事業者向けの導入実績(多数のバス・鉄道事業者、スルッとKANSAI等)と「アルタイル」等の独自プラットフォームで差別化を図る。
  • リスク要因: 規制・認証(マイナンバー連携等)対応、特定業界(交通)への依存度、技術障害やデータセキュリティ、競合環境、地方需要や補助金等外部資金の変動。為替影響は限定的(国内事業中心)だがM&Aや資本提携の成否も事業展開に影響。

戦略と施策

  • 現在の戦略(新中期計画「Think Wild.」要点):
    • 既存サービスの収益最大化(直接販売先拡大、既存事業者への全収納種類普及、DX伴走獲得)
    • 電子マネー社会実装(アルタイルへ電子マネー実装、OEM展開、WELLNET汎用マネー拡大)
    • 決済プラスα(BPO拡大、パッケージ商材:ekaiin.com、しまえーる等の普及)
    • 管理会計/AI活用で生産性向上、地域貢献(教育支援、スポーツ支援等)
  • 進行中の施策: 支払秘書にFPoS(マイナンバーによる本人認証機能)を実装(2025/7/23)。交通系DXは導入駅拡大・部門黒字化目標(2026年6月期の部門黒字化目指す)。国交省「ぐるっと北海道」実証事業参画。スマホチケット(バスもり!、ALTAIR等)の路線拡大。
  • セグメント別施策:
    • Eビリング/SaaS: アカウント増加施策、銀行口座連携拡大、導入事業者拡大(接続銀行27行等の実績)。
    • 交通系DX: アルタイルトリプルスタークラウド、ABT認証・スマホ定期券、空港・路線別ソリューション。部門の黒字化を目標。
    • 送金: サービス拡大によりアカウント・取扱増。
  • 新たな取り組み: 新中期でDOE導入・中間配当新設、奨学金返還支援制度導入(福利厚生)、スピードスケート振興財団設立による地域貢献と採用・ブランディング強化。

将来予測と見通し

  • 業績予想(中長期): 新中期計画(2025/7〜2030/6)の目標は2030年(30/6期)に経常利益30億円、当期純利益20億円(利益規模倍増)。短期の2026年予想は売上・経常利益の段階的増加(例:資料グラフは売上を約101→109→115→170億円のイメージ)。
  • 予想の前提条件: 戦略分野(アルタイル+電子マネー+ekaiin等)の成長、既存事業の生産性向上、資本配分(人材・開発)を継続。為替等は資料で特記なし。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 中期で掲げたKPI達成実績(2022→2025で目標達成)を踏まえ、現行計画は一定の根拠を持つと示唆。だが具体的な数値裏付け(顧客獲得前提、競合動向等)は詳細確認が必要。
  • 予想修正: 2025年6月期は会社予想を上回る実績で着地。通期予想の修正(当該期内)はなし(発表済の数値と達成率を参照)。
  • 中長期計画: 「Think Wild.」で2030年目標を設定(当期純利益20億、経常30億、ROE15%目標)。進捗は初期段階のため実現性は今後の新規事業の成功/採用状況による。
  • 予想の信頼性: 過去(2022→2025)において中期目標を達成している点はポジティブ(信頼性高める材料)。ただし新規分野のリスクに依存。
  • マクロ経済の影響: 国内需要、公共交通利用動向、規制(電子マネー・認証関連)、補助金・自治体連携の動向が影響。為替や金利の影響は限定的(国内中心事業)がM&Aや海外展開時は留意。

配当と株主還元

  • 配当方針: 配当性向50%を維持、さらに新中期で「年間配当 DOE5% を下限」として導入、中間配当を2025年12月中間期からDOE2.5%下限で実施。配当性向50%以上継続(株主還元重視の方針)。
  • 配当実績(各期):
    • 2024年6月期(第42期)年間配当 22.15円、配当性向50.0%(維持)
    • 2025年6月期(第43期)年間配当 29.00円、配当性向50.5%、配当支給額 544 百万円(前年 418 百万円 → 増配:良い)
  • 特別配当: 2021年(本社ビル竣工記念配当)を過去に実施。今回(2025年)は特別配当の記載なし。
  • その他株主還元: 2024年8月に自己株式取得の開示(総数上限500,000株、取得総額上限300百万円、取得期間2024/8/15〜9/30)実施済。新中期での自社株取得等の方針は明記なし(–)。

製品やサービス

  • 製品: 主力は電子請求(Eビリング)、支払秘書(本人認証機能追加)、ALTAIRチケットサービス(交通系スマホチケット)、バスもり!各種チケット/定期/電子もぎり等。スマホチケット路線数・導入駅数が拡大。
  • サービス: マルチペイメント(収納機関約1,000)、決済連携(コンビニ・銀行ATM・ネットバンク・クレジット・電子マネー等)、交通事業者向けMaaSクラウド(アルタイルトリプルスター)提供。顧客層は交通事業者、自治体、流通・通販、公共料金収納機関等。
  • 協業・提携: 日本通信(FPoSライブラリ連携)、各種交通事業者(JRグループ、私鉄、バス各社)、銀行・コンビニ等支払インフラ事業者との連携多数。国交省の共創モデル実証事業採択(ぐるっと北海道)も協業型。
  • 成長ドライバー: MaaS導入拡大、交通系電子マネーのクラウド移行、支払秘書の本人認証強化(セキュリティ向上で導入拡大期待)、BPO・パッケージ商材の普及、地域密着フィンテックの浸透。

Q&Aハイライト

  • Q&Aセッションの記載は資料に明示なし → 重要なやり取りの記録なし(–)。
  • 経営陣の姿勢(資料から読み取れる点): 成長領域への積極投資、地域貢献・人材投資重視、株主還元強化の姿勢を明確に示す。回答姿勢等の具体は不明(–)。
  • 未回答事項: 新規事業別の具体的数値目標(短期のKPI)、大口顧客離脱の詳細影響、投資ファンド運用益の継続性などは資料上で明確ではない(要確認)。
  • ポジティブ要因:
    • 収益性改善(営業利益率13.8%へ上昇)(良い)
    • 高付加価値商材(交通系・SaaS)の伸長(良い)
    • MaaS・スマホチケット等での業界内実績多数(差別化要因)(良い)
    • キャッシュ・預金等流動性は十分(現金及び預金 17,495 百万円)(良い)
    • 株主還元方針明確化(DOE導入・配当性向50%超の継続)(良い)
  • ネガティブ要因:
    • 伝統的ビリング事業の売上減少(▲7.5%)(懸念)
    • 一部収益が投資収益等の特殊要因に依存している可能性(要内訳確認)(懸念)
    • 交通分野への依存度・公共交通需要の変動リスク(懸念)
    • 新規事業の実行リスク(開発・顧客獲得・収益化までの不確実性)(懸念)
  • 不確実性: 新規電子マネーの普及速度、MaaSの収益化スピード、国・自治体連携による補助金等の継続性、競合によるシェア変動。
  • 注目すべきカタリスト: 支払秘書のFPoS実装による導入案件、ぐるっと北海道実証結果(2025/11〜2026/1)、交通系ABT/スマホ定期の拡大(JR北海道等の路線拡大)、新中期での具体的数値公表(四半期ごとの進捗開示)。

重要な注記

  • 会計方針: 資料上に会計方針変更の記載なし(–)。減価償却の減少が収益に寄与している点は記載あり(過去大型投資の償却進行)。
  • その他: 詳細なQ&A、役員名・報告書提出日等は資料に明確記載がないため — としています。追加情報はIR窓口(well-ir@wellnet.co.jp)へ照会可能。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 2428
企業名 ウェルネット
URL https://www.wellnet.co.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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