以下は株式会社オロ（証券コード:3983）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社オロは、主に「クラウドソリューション事業」と「マーケティングソリューション事業」の2つの事業を展開しています。クラウドソリューション事業では、経費精算やプロジェクト管理などを効率化するクラウドERP「ZAC」やPSA（Professional Services Automation）システム「Reforma PSA」といったSaaS（Software as a Service）を提供し、知的サービス業を中心に企業のデジタル変革（DX）を支援しています。マーケティングソリューション事業では、デジタル広告運用、ウェブサイト制作、運用サポートなど、企業向けに多岐にわたるマーケティング支援サービスを提供しています。また、海外（主にアジア）市場の開拓にも注力しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- クラウドERP「ZAC」: プロジェクト管理、経費精算、工数管理、会計連携など、知的サービス業（広告、IT、コンサルティングなど）に特化した機能を持つクラウド型基幹業務システムです。業務全体を一元管理し、生産性向上と経営の可視化を実現します。SaaSモデルであるため、導入企業は常に最新の機能を利用でき、初期投資を抑えながら利用開始できます。高い粗利率と継続的な収益が特徴です。
- 「Reforma PSA」: 知的サービス業向けのクラウド型PSAで、バックオフィス業務の自動化を促進します。
- デジタルマーケティングサービス: SEMrushなどのデジタルマーケティングスイートを活用し、企業のデジタル戦略策定からプロモーション実行、効果測定までを一貫して支援します。ウェブ広告運用やコンテンツマーケティングなどが含まれます。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
オロのクラウドソリューション事業は、「知的サービス業向け」というニッチな市場に特化することで、特定の顧客ニーズに深く対応できるという競争優位性を持っています。これにより、汎用ERPでは満たしにくい専門性の高い要求に応え、高い顧客満足度と安定した収益基盤を築いています。SaaSモデルは継続的な売上をもたらし、収益の安定性に貢献しています。一方で、マーケティングソリューション事業は広告代理業の性質上、景気変動や顧客の広告予算によって業績が左右されやすいという課題を抱えています。直近ではこの事業の大幅な減速が報告されています。 - 市場動向と企業の対応状況
クラウド市場とデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、企業におけるIT投資の活発化を背景に、今後も継続的な成長が見込まれています。オロはZACやReforma PSA、dxecoといったSaaS製品でこの需要を取り込み、高い成長を維持しています。デジタルマーケティング市場も拡大基調にありますが、顧客の広告出稿意欲や予算は経済状況に敏感です。オロはこの変動に対応するため、クラウド事業の安定成長に注力し、事業ポートフォリオを強化しています。海外展開にも積極的に取り組んでおり、アジア市場での成長機会を追求しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
提供データからは具体的なビジョンや戦略の詳細は読み取れませんが、クラウドソリューション事業の継続的な成長とマーケティングソリューション事業の回復が短期的な経営課題として認識されています。特にクラウド事業では、SaaSの導入支援や新ソリューション（dxeco）の展開を通じて、企業のDX推進に貢献することを目指していると考えられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
中期経営計画に関する具体的な施策や数値目標は、提供データからは確認できませんでした。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信によれば、DX支援ソリューション「dxeco」の提供を進めています。これは、企業やチームがSaaSを効率的に活用するための支援を行うもので、クラウド事業の新たな収益源となる可能性があります。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
クラウドソリューション事業はSaaSモデルを採用しており、月額課金による継続的な収益が特徴です。これは景気変動に比較的強く、サブスクリプション型の安定収益基盤を構築しています。企業のDX推進やクラウド活用ニーズは長期的に増加傾向にあり、この市場ニーズの変化に適切に対応しています。一方、マーケティングソリューション事業は、プロジェクト単位での受注が多く、市場ニーズの変化（デジタル化への移行など）には対応しているものの、景気変動や顧客の予算変動の影響を受けやすい側面があります。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データからは売上計上時期に大きな偏りがあるとは読み取れませんでした。第3四半期までの進捗が通期予想に対して概ね実績ベースと同様の比率であることから、年間を通じて比較的安定した収益計上が行われていると推測されます。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
オロは、知的サービス業に特化したクラウドERP「ZAC」を自社開発しており、この業界の特定の業務フローやニーズに深く根ざしたシステムを提供できる点が独自性です。SaaSとして継続的に機能改善やアップデートを行うことで、技術的な陳腐化を防ぎ、顧客は常に最新のサービスを利用できます。AIや自動化技術の導入に関する具体的な記述は提供データにはありませんが、ERPシステムの利便性向上に向けて継続的な開発が行われていると推測されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
クラウドソリューション事業が売上の62%、セグメント利益の大部分を占めており、特に「ZAC」が収益を牽引している主力製品であると考えられます。この事業セグメントは前年同期比で売上15.5%増、セグメント利益19.5%増と好調を維持しており、今後も成長の柱となる見込みです。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 2,075.0円
- EPS（会社予想）: 105.51円
- PER（会社予想）: 2,075円 ÷ 105.51円 = 19.67倍
- BPS（実績）: 621.28円
- PBR（実績）: 2,075円 ÷ 621.28円 = 3.34倍
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 23.2倍
- 業界平均PBR: 2.3倍
現在の株価は、PER基準では業界平均（23.2倍）を下回る19.67倍であり、相対的に割安感があります。一方、PBR基準では業界平均（2.3倍）を上回る3.34倍であり、相対的に割高感があります。成長性の高いIT・SaaS企業においては、PBRが業界平均より高くなる傾向も一般的に見られます。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近の株価(2,075円)は、年初来高値(3,365円)と年初来安値(1,993円)を比較すると、年初来安値に近い水準に位置しており、安値圏にあると判断できます。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 3,365円
- 年初来安値: 1,993円
現在の株価2,075円は年初来安値からわずかに上回る水準です。これは、過去52週間の株価レンジの下限に近いことを示しています。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は58,200株、売買代金は120,760千円です。過去3ヶ月平均出来高(63,560株)や過去10日平均出来高(80,240株)と比較すると、本日の出来高は平均以下であり、市場の関心度はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
過去数年間の損益計算書を見ると、売上高、営業利益、純利益は順調に増加傾向にあります。- 売上収益: 2021年12月期から2024年12月期（予想）、過去12ヶ月の実績まで、毎年増収を継続しています。
- 営業利益: 同様に毎年増益を継続していましたが、過去12ヶ月ではやや減益となっています（2,720Mから2,613M）。
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 継続して増加傾向にあります。
- ROE（実績、過去12か月）: 19.80%
- ROA（実績、過去12か月）: 12.75%
これらの収益性指標は非常に高い水準にあり、資本効率の良さを示しています。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高、営業利益、純利益ともに過去数年で着実に成長を遂げています。特にクラウドソリューション事業がこの成長を牽引してきました。しかし、最新の四半期情報ではマーケティングソリューション事業の不振により、営業利益率が前年同期比で低下している点が懸念されます。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計の決算は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期利益ともに、下方修正後の通期予想に対して約73%前後の進捗率です。これは過去の進捗とほぼ同水準であり、通期予想の達成に向けては順調なペースと言えます。ただし、通期予想自体が下方修正されている点に注意が必要です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）: 76.7%（直近四半期）。非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示しています。
- 流動比率: 4.81（直近四半期）。流動資産が流動負債の約4.8倍あり、短期的な債務返済能力は非常に良好です。
- 負債比率（Total Debt/Equity）: 7.01%（直近四半期）。負債が自己資本に対して非常に少ないことを示しており、財務健全性は極めて高いと言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率、流動比率、負債比率ともに非常に優れており、財務安全性は極めて高いと評価できます。営業キャッシュフローはプラスであり、事業活動による資金創出力も良好です。ただし、自己株式取得などで一時的にキャッシュが減少しています。 - 借入金の動向と金利負担
総負債は678.73百万円と少なく、財務レバレッジは低い状態です。しかし、金融費用が前期の1,787万円から9,357万円へと大幅に増加しており、金利負担の動向には注意が必要です。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: 19.80%
- ROA（過去12か月）: 12.75%
- 売上総利益率（Gross Profit/Total Revenue 過去12か月）: 5,277,665千円 / 7,975,097千円 = 66.17% (高水準)
- 営業利益率（Operating Margin 過去12か月）: 31.08%
- 純利益率（Profit Margin 過去12か月）: 23.80%
全般的に非常に高い収益性を維持しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（19.80%）は一般的な優良企業のベンチマークである10%を大きく上回り、ROA（12.75%）もベンチマークの5%を大幅に超えています。これは、資本を効率的に活用し、高い利益を生み出す能力があることを示しています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年は高い収益性を維持してきましたが、直近の第3四半期累計では、マーケティングソリューション事業の不振により営業利益率が前年同期の34.3%から31.0%へ低下しています。これは、高収益のクラウド事業とは異なるマーケティング事業の特性が顕在化したものです。マーケティング事業の回復や採算性改善が、今後の収益性向上に向けた改善余地となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.69です。これは市場全体の動きと比較して、株価の変動が小さいことを意味します。市場全体が1%変動した場合、オロの株価は約0.69%変動すると解釈でき、相対的に市場感応度が低く、安定性が高い銘柄と言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は3,365円、52週安値は1,993円です。現在の株価2,075円は52週安値に近く、レンジの下限に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信に記載されている主なリスク要因は以下の通りです。- マーケティング需要の変動: 景気変動や顧客の広告予算状況に大きく影響されます。
- 金融費用の増加: 借入金やリース負債に関連する金利負担が増加する可能性があります。
- 海外経済・地政学リスク、金融市場の変動: 海外事業展開を行っているため、これらの外部環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。
- 自己株式取得による資金流出と流動性管理: 自己株式取得は株主還元の一環ですが、企業の資金流出を伴い、流動性管理に影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 現在のPER（会社予想）: 19.67倍
- 業種平均PER: 23.2倍
- 現在のPBR（実績）: 3.34倍
- 業種平均PBR: 2.3倍
PERは業種平均より約15%割安ですが、PBRは業種平均より約45%割高です。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- EPS（会社予想）: 105.51円
- BPS（実績）: 621.28円
- 業種平均PER基準の目標株価: 105.51円 × 23.2倍 = 2,448円
- 業種平均PBR基準の目標株価: 621.28円 × 2.3倍 = 1,429円
（提供データにあった目標株価の算出結果は、それぞれ2652円、1429円となっており、PER基準の目標株価に若干の差異が見られました。これはEPSの採用値や算出期間によるものと推測されます。ここでは提供データの結果を尊重し記載します。） - 目標株価(業種平均PER基準): 2652円
- 目標株価(業種平均PBR基準): 1429円
- 割安・割高の総合判断
PER基準で見ると、現在の株価(2,075円)は目標株価(2,652円)より割安感があります。一方、PBR基準で見ると、目標株価(1,429円)より割高感があります。SaaS企業のような成長性のある企業はPBRが高くなる傾向があるため、現在の株価はPER基準で見た場合の割安さと、PBR基準で見た場合の成長性への期待が反映された結果と言えます。総合的には、成長性を加味すれば過度な割高感はないものの、PBRで見ると割高な水準であるため、PERとのバランスを考慮した慎重な判断が求められます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 70,200株
- 信用売残: 153,700株
- 信用倍率: 0.46倍
信用売残が信用買残を上回っており、信用倍率が1倍を下回っています。これは、信用取引において売り方が優勢である（空売りが多い）需給状況を示しており、短期的な売り圧力が存在する可能性があります。一方で、将来的な買い戻し需要の源となる可能性もあります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 川田篤氏（代表者）: 37.90%
- 日野靖久氏: 17.02%
主要株主である経営陣2名で過半数（約54.92%）の株式を保有しており、経営基盤は非常に安定していると評価できます。日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家も主要株主となっており、安定株主比率は高いと考えられます。
- 大株主の動向
大株主の具体的な直近の売買動向は提供データにはありませんが、上位株主は持ち株比率が高く、安定的な株主構成を維持しています。自社従業員持株会による保有もあり、従業員の企業へのコミットメントも伺えます。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 2.41%
- 1株配当（会社予想）: 50.00円
- 配当性向（会社予想）: 47.20%（決算短信記載の通期予想EPSに基づく）
予想配当利回りは2%台で、配当性向は同業他社と比較してやや高めの水準です。これは、クラウド事業で生み出したキャッシュフローの一部を株主還元に充てる意向を示していると考えられます。
- 自社株買いなどの株主還元策
2025年5月14日の決議に基づき、9月11日までに総額1,276,018千円の自己株式取得を完了しています。自己株式取得は1株あたり利益（EPS）を向上させる効果があり、株主還元策として評価されます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
提供データからは株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策に関する具体的な記述は確認できませんでした。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 2025年12月期第3四半期決算短信（2025年11月14日発表）: これが直近の最も重要な情報です。
- 通期業績予想の下方修正: 2月公表の通期予想から、売上収益、営業利益、親会社株主帰属当期利益が下方修正されました。これは主にマーケティングソリューション事業の需要減速と金融費用の増加が原因です。
- クラウドソリューション事業の好調: 売上収益15.5%増、セグメント利益19.5%増と堅調に成長を継続しています。
- 自己株式取得の実施: 既に完了しており、株主還元への意識が見られます。
- 子会社 oRo Digital Asia Pte. Ltd. の清算結了: 事業再編の一環として実施されました。
- これらが業績に与える影響の評価
通期業績予想の下方修正はネガティブな材料であり、特にマーケティングソリューション事業の不振が短期的な業績の足かせとなります。一方で、主力であるクラウドソリューション事業が引き続き好調であることは、中長期的な成長のドライバーとしてポジティブです。自己株式取得はEPS向上に寄与しますが、一時的な資金流出を伴いました。
16. 総評
株式会社オロは、SaaS型のクラウドERP「ZAC」を主軸とするクラウドソリューション事業が好調に成長し、高い収益性を誇る企業です。財務基盤は自己資本比率75.7%など極めて強固であり、安定した経営体制が伺えます。資本効率もROE約20%、ROA約13%と非常に優れています。
しかし、直近の第3四半期決算では、マーケティングソリューション事業の大幅な減速と金融費用増加が響き、通期業績予想の下方修正が発表されました。これは株価にも影響を与え、現在の株価は年初来安値圏にあります。バリュエーションではPER基準で業界平均より割安感がある一方、PBR基準ではやや割高に評価されており、成長性への期待が織り込まれていると解釈できます。
短期的な注目点は、マーケティング事業の回復時期と金利動向による金融費用の変化です。中長期的には、DX需要の拡大を背景としたクラウド事業のさらなる成長とアジア市場開拓の進捗が、企業価値向上の鍵となるでしょう。
- 強み:
- 高成長・高収益のクラウドソリューション事業（SaaSモデル）。
- 極めて強固な財務健全性（自己資本比率、流動比率、負債比率）。
- 高い資本効率（ROE、ROA）。
- 経営陣による安定した株式保有比率。
- 弱み:
- マーケティングソリューション事業の業績変動が大きく、直近で大幅な減益。
- 金融費用の増加傾向。
- 信用倍率が低く、需給面での短期的な売り圧力の可能性。
- 機会:
- 企業のDX需要の継続的な拡大に伴うクラウド事業の成長。
- アジア市場での事業拡大。
- 新規SaaSソリューション（dxeco）の展開。
- 脅威:
- 経済景況感の悪化による広告市場の冷え込み（マーケティング事業）。
- 金利上昇による金融費用増加リスク。
- 同業他社との競争激化。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上は連続増収ですが、マーケティングソリューション事業の大幅減速と通期予想の下方修正を考慮し、成長性にブレーキがかかっていると評価。一方で、主力であるクラウド事業は高成長を続けており潜在力は高いです。 - 収益性: S
粗利率、営業利益率ともに高く、ROE、ROAもベンチマークを大幅に上回る非常に優れた水準です。直近の営業利益率低下は懸念ですが、全体的な収益性は非常に高いです。 - 財務健全性: S
自己資本比率75.7%、流動比率4.81、負債比率7.01%と、全ての指標で極めて高い水準を維持しており、財務基盤は盤石です。 - 株価バリュエーション: A
PERは業界平均より割安ですが、PBRは業界平均より割高です。成長企業としてはPBRの高さは許容され得るものの、PER基準での割安感に着目し、総合的にみて平均より良好と判断します。
企業情報
| 銘柄コード | 3983 |
| 企業名 | オロ |
| URL | http://www.oro.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 2,075円 |
| EPS（1株利益） | 105.51円 |
| 年間配当 | 2.41円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 134.66円 |
| 理論株価 | 2,020円 |
| 累計配当 | 14円 |
| トータル価値 | 2,034円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -0.40% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 1,011円 | 506円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 1,263円 | 631円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 1,594円 | 797円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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