決算短信：山田再生系債権回収総合事務所（4351）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：第3四半期累計は売上高1,413百万円（前年同期比▲19.1%）、営業損失161百万円と通期見通しへの進捗が遅延。会社は通期予想（据え置き）を修正せず。市場予想との比較は提示無しのため「下振れ進捗」と評価。
• 業績の方向性：減収減益（第3四半期累計は減収・営業損失の拡大）。
• 注目すべき変化：不動産関連の売却遅延によりサービサー事業・不動産ソリューション事業の売上が大幅減。派遣事業は増収・増益で補完。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想の修正無し（通期：売上2,518百万円、営業利益210百万円）。ただしQ3時点の進捗（売上進捗56.1%、営業利益は赤字）を踏まえると、期末にかけての資産売却実行が前提となるため達成には実行力が必要。
• 投資家への示唆：主要リスクは「大型不動産売却や担保物件売却のスケジュール遅延」。通期業績はQ4の売却実行に依存している点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社山田再生系債権回収総合事務所（証券コード 4351）
  • 主要事業分野：サービサー事業（債権回収・買取）、派遣事業（人材派遣）、不動産ソリューション事業（不動産販売・仲介等）
  • 代表者名：代表取締役社長 山田 晃久
  • URL：http://www.yamada-servicer.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月10日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年9月30日（第3四半期累計、連結、日本基準）
  • 決算説明会：無、補足資料：無
• セグメント:
  • サービサー事業：買取債権の回収、債権回収受託手数料等
  • 派遣事業：派遣料収入（人材派遣）
  • 不動産ソリューション事業：不動産販売、仲介等
  • その他：測量事業・投資事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：4,268,000株
  • 期中平均株式数（第3四半期累計）：4,259,566株
  • 期末自己株式数：8,434株
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第3四半期）公表済（2025/11/10）
  • 株主総会、IRイベント等：–（決算短信に記載無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ公表。第3Q単独予想の記載無しのため、通期予想に対する進捗で評価）
  • 売上高：1,413百万円（通期予想2,518百万円に対する進捗率56.1%）（通常の第3四半期累計進捗目安：約75%想定 → 遅れ）
  • 営業利益：営業損失161.8百万円（通期予想営業利益210百万円に対する進捗はマイナス。達成率は算式上-77.1%相当）
  • 純利益：親会社株主に帰属する四半期純損失156.1百万円（通期予想当期純利益116百万円に対する進捗はマイナス、算式上-134.5%相当）
• サプライズの要因：
  • サービサー事業：見込んでいた担保物件（大型売却）の一部が第4四半期以降にずれ込み、売上減。
  • 不動産ソリューション事業：2022年度仕入の大型借地権負担付土地案件の売却進捗が遅延。
  • 派遣事業は概ね計画どおりだが、主要派遣先で一部案件の期ずれ発生。
• 通期への影響：
  • 会社は2025年8月5日公表の業績予想から変更なし。通期達成の可否はQ4での売却実行（サービサー／不動産案件）に依存。現状は達成に「やや不確実性あり」。

財務指標（主要数値は百万円表示、前年同期比は必ず%で記載）

• 財務諸表（抜粋・第3四半期累計：2025/1/1–9/30）
  • 売上高：1,413百万円（前年同期 1,747百万円、前年同期比▲19.1%）
  • 営業利益：▲162百万円（前年同期▲4百万円、前年同期比 —（赤字拡大））
  • 経常利益：▲150百万円（前年同期69百万円、前年同期比悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：▲156百万円（前年同期22百万円、前年同期比悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：▲36.63円（前年同期 5.18円）
• 貸借対照表（2025/9/30）
  • 総資産：5,851百万円（前連結会計年度末 6,684百万円、前期比▲12.5%）
  • 純資産：3,186百万円（前期 3,348百万円、前期比▲4.8%）
  • 自己資本比率：54.5%（前期 50.1%。目安：40%以上で安定 → 54.5%は安定水準）
• 流動性・負債
  • 流動資産：5,133百万円、流動負債：1,580百万円、流動比率（流動資産/流動負債）≈325%（良好）
  • 短期借入金：1,300百万円（前期 1,900百万円、短期借入金減少600百万円）
  • 固定負債合計：1,084百万円（軽微減）
  • 負債合計：2,665百万円（前期 3,336百万円、減少）
• 収益性指標（第3四半期累計）
  • 売上総利益：304.7百万円（前年同期 474.0百万円、前年同期比▲35.7%）
  • 販管費：466.6百万円（前年同期 478.0百万円、若干減）
  • 営業利益率：営業損失のため算定不能（営業損失161.8百万円／売上1,413百万円）
• セグメント別（第3四半期累計・外部顧客売上／前年同期比）
  • サービサー事業：売上 366.8百万円（▲30.6%）、セグメント利益 95.4百万円（▲30.2%）
  • 派遣事業：売上 986.6百万円（+2.3%）、セグメント利益 149.7百万円（+9.8%）
  • 不動産ソリューション事業：売上 60.0百万円（▲76.1%）、セグメント損失 12.4百万円（前年は利益100.5百万円）
  • セグメント調整（全社費用等）：約▲391.4百万円（主に管理部門費用）
• キャッシュ・フロー：第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
• 財務の解説：
  • 買取債権が大幅に減少（4,967→4,075百万円、回収または売却等により減少）し総資産が縮小。
  • 短期借入金を600百万円圧縮し、負債圧縮が進んでいる点は財務安全性の改善に寄与。
  • ただし利益面はQ3で赤字化しており、収益回復は主に期末の不動産売却に依存。

配当

• 配当実績・予想：
  • 2024年：年間10.00円（期末10.00円）
  • 2025年予想：年間10.00円（中間0、期末10.00円、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報が無いため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：予想EPS 27.36円に対して年間配当10円 → 配当性向約36.6%（目安：30–40%は中程度の株主還元）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報（要点）

• サービサー事業：主に買取債権の回収・売却。大型担保物件の売却遅延で売上・利益ともに大幅減。
• 派遣事業：安定して増収増益。派遣先の案件一部の期ずれはあるが、全体では堅調。
• 不動産ソリューション事業：大型底地案件の売却スピードが想定より遅く、売上大幅減・損失計上。
• 戦略・見通し：Q4に向けて遅延案件の売却実行が進むかがセグメント回復の鍵。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内景気は回復基調だが物価高・人手不足で中小企業は厳しい状況。不動産は都市部中心に上昇だが地域・物件で格差あり（会社コメント）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し、2025/1/1–12/31）：売上 2,518百万円（+9.9%）、営業利益 210百万円（+483.3%）、経常利益195百万円（+84.0%）、当期純利益116百万円（+134.5%）、1株当たり当期純利益27.36円
  • 次期予想：記載無し
  • 会社予想の前提：詳細は添付資料P.2参照（為替等特段の注記は無し）
• 予想の信頼性：第3四半期の進捗（売上進捗56.1%、営業赤字）を踏まえるとQ4の大型売却実行が前提のため、達成には注意が必要。会社は保守的/楽観的の傾向について特記無し。
• リスク要因：
  • 大型不動産売却の遅延や不成立
  • 不動産市況の悪化、金利上昇
  • 経済状況の悪化（中小企業の業況悪化等）
  • 会計基準変更等（今回、税効果会計関連の基準適用を実施、影響は無しと記載）

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を第1四半期から適用。四半期財務への影響は無し。
• 監査・レビュー：本四半期の連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無し。
• その他：四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。

（注）

• 数値は決算短信記載の連結数値に基づく。単位は原則百万円（必要に応じ千円表記あり）。
• 「–」は資料上不明の項目を示す。
• 本まとめは提供資料の要約であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。