決算短信：オロ（3983）

2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想に修正はなし（予想どおり）。ただし中間実績は通期予想に対する進捗がやや遅く、利益面で前年同期比大幅減（営業利益△8.1%、親会社帰属中間利益△24.2%）。
• 業績の方向性：増収減益（売上収益3,891百万円：前年同期比＋2.0%、営業利益1,202百万円：前年同期比△8.1%）。
• 注目すべき変化：事業構成の変化。クラウドソリューション事業は売上・利益ともに増加（売上2,700百→+15.6%、セグメント利益1,203百→+23.9%）した一方、マーケティングソリューション事業は売上・利益ともに大幅減（売上1,191百：△19.5%、セグメント利益は337百→約ゼロ/損益ほぼフラット）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上9,142百、営業利益2,985百、親会社帰属当期利益2,099百）を据え置き。中間時点の進捗は売上42.6%、営業利益40.3%、当期利益36.0%とやや遅れ（前期同時点の進捗は約48%前後）で、下期での回復が必要。
• 投資家への示唆：クラウド事業の堅調さが収益基盤を支えている一方で、マーケティング事業の弱さと金融収益の減少／金融費用の増加が利益を押し下げている。通期予想は修正されていないが下期の回復シナリオの実現性を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社オロ（コード 3983、URL: https://www.oro.com）
  • 主要事業分野：クラウドソリューション事業（ZAC等のSaaS/ライセンスおよび導入支援等）、マーケティングソリューション事業（広告運用・代理、WEB構築、運用サポート等）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 川田 篤
  • 会計基準：IFRS（中間決算は監査／レビュー対象外）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日～2025年6月30日（第2四半期／中間期：連結）
  • 決算説明資料：有（同日TDnetおよび当社Webで開示）、決算説明会：有
• セグメント:
  • クラウドソリューション事業：ZAC（ライセンス・保守・SaaS）、導入支援・カスタマイズ、Reforma PSA、dxeco等
  • マーケティングソリューション事業：マーケティング・プロモーション、システム・WEBインテグレーション、運用サポート等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：15,949,053株（2025中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：15,921,113株（2025中間期）
  • 自己株式数：144,181株（期末、2025中間期）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 株主総会：2025年（期末に関する日程は未記載）
  • IRイベント：決算説明会は実施済み、今後の予定は別途開示

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期。下記は中間実績の通期予想に対する達成率）
  • 売上高：中間 3,891百円、通期予想 9,142百円に対する進捗率 42.6%（達成率：やや低め）
  • 営業利益：中間 1,202百円、通期予想 2,985百円に対する進捗率 40.3%（達成率：やや低め）
  • 親会社帰属当期利益：中間 754.6百円、通期予想 2,099百円に対する進捗率 36.0%（達成率：低め）
• サプライズの要因：
  • セグメントではクラウド事業が好調だが、マーケティング事業の売上・利益が大幅に減少したことが業績全体の牽制材料。
  • 金融収益が前年中間期の138.8百→13.9百に減少し、金融費用が3.8百→124.9百と大幅増加。これらの純影響が税引前利益の大幅下押し要因。
  • 自己株式取得・消却、大型配当支払等の財務政策により財務CF・現金動きに影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正なし）。ただし中間時点の進捗は例年（前期）に比べて低く、下期でのマーケティング事業回復や金融損益の改善が必要。予想達成可能性は「下期の回復次第」と評価。

財務指標

• 要点（中間末 2025/6/30、単位：百万円）
  • 資産合計：12,993（前期末13,590、△4.4%）
  • 流動資産：11,552（主に現金等9,035）
  • 負債合計：3,140（前期末3,309、△5.1%）
  • 親会社所有者帰属持分：9,852（前期末10,284、△4.2%）
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：75.8%（安定水準、前期75.7%）
• キャッシュ（要約）
  • 現金及び現金同等物：9,035百円（期中減少：前年末9,903百→9,035百）
  • 営業CF（中間）：952百円（前年中間1,347百→減少）
  • 投資CF（中間）：△92.8百円
  • 財務CF（中間）：△1,664.5百円（自己株取得・配当支払が主因）
  • 自由CF（営業＋投資）：約859.2百円（プラス）
• 収益性（中間）
  • 売上高：3,891百円（前年同期比＋2.0%）
  • 営業利益：1,202百円（前年同期比△8.1%）、営業利益率 30.9%（1,202/3,891、高水準だが前年は34.3%）
  • 税引前利益：1,091.9百円（前年同期比△24.4%）
  • 親会社帰属中間利益：754.6百円（前年同期比△24.2%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：47.39円（前年61.73円、△23.3%）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：42.6%（前年同時点の通期比進捗約48%→やや遅れ）
  • 営業利益進捗率：40.3%（前年同時点約48%→遅れ）
  • 当期利益進捗率：36.0%（前年同時点約48%→遅れ）
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率相当）：75.8%（安定）
  • 負債比率（負債/資本）：約31.9%（3,140/9,853、低く健全）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：約4.61（11,552/2,506、非常に良好）
• 効率性・セグメント別
  • 総資産回転率等の詳細は記載なし（–）
  • セグメント貢献：クラウド事業が収益の中心・成長寄与。マーケティング事業は減収・利益悪化で全体足かせ。
• 財務の解説：
  • 中間期は営業CFプラスを確保しており事業活動での現金創出は継続。だが金融面（金融収益減少・金融費用増加）とマーケティング事業の不振が利益を圧迫。財務活動で自己株取得や配当支払いが大きく、期末現金は期中減少。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2025中間）
  • 期末配当（会社予想）：50.00円（通期合計50.00円、直近公表予想から修正なし）
  • 年間配当予想：50.00円
  • 配当性向（会社予想ベース）：予想EPS 131.80円に対する配当50円 → 配当性向約38.0%（やや高めの還元水準）
  • 配当利回り：–（株価情報の提示なし）
• 特別配当の有無：なし（特別配当なし）
• 株主還元方針：自己株式取得実施（上限1,000百万円、期中に取得・消却を実施）。中間期に配当支払（総額561.44百万円）および自己株取得で株主還元を積極実行。

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間）
  • クラウドソリューション事業
  • 売上収益：2,700.1百円（前年2,335.6百、+15.6%）
  • セグメント利益：1,203.3百円（前年971.0百、+23.9%）
  • 内訳：ZACライセンス/保守/SaaSが主力で寄与。導入支援やReforma PSA等も含む。
  • マーケティングソリューション事業
  • 売上収益：1,191.3百円（前年1,480.0百、△19.5%）
  • セグメント利益：△0.01百円（前年337.3百、大幅悪化）
  • 内訳：マーケティング・プロモーション、WEB構築、運用等。広告運用・代理等の需要減少が示唆される。
• 前年同期比較：上記の通りクラウドは拡大、マーケティングは縮小。利益構造がクラウドへシフト。
• セグメント戦略：開示資料は詳細戦略は限定的。クラウド事業の継続的成長が収益安定化の鍵。マーケティング事業の収益改善策（コスト構造・顧客獲得）が重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：開示資料における中期計画の詳細は記載なし（–）
• KPI達成状況：具体的KPIは開示なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業比較データは開示なし（–）
• 市場動向：マーケティング投資の変動が同社マーケティング事業業績に影響。クラウドSaaS需要は引き続き堅調でシフトが進行している模様。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（2025年1月1日〜12月31日）：売上収益9,142百円（前期比＋15.7%）、営業利益2,985百円（＋9.7%）、親会社帰属当期利益2,099百円（＋1.3%）。会社は修正なしで据え置き。
  • 次期予想：記載なし（–）
  • 予想の前提条件：特段の前提（為替等）の明示なし（–）
• 予想の信頼性：中間の進捗がやや遅れているため、下期のマーケティング事業回復またはクラウドの追い風が必要。過去の予想達成傾向は本資料では明示されていない（–）。
• リスク要因：
  • マーケティング需要の低迷が継続すると通期達成が困難。
  • 金融収益の減少・金融費用の増加（利息負担等）が業績を圧迫。
  • 自社株取得や配当等の株主還元と手元資金のバランス。

重要な注記

• 会計方針：期中の会計方針変更なし。IFRS適用。
• その他重要事項：
  • 自己株式取得：取締役会決議に基づき上限500,000株・1,000百万円。中間期末までに210,600株（取得価額598.3253百万円）を取得、期中に取得・一部消却を実施。
  • 本中間決算は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
  • 決算補足資料・説明会資料はTDnetおよび同社Webに掲載。

（不明な項目は — と表記しました。金融数値は会社開示の百万円単位を使用しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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