決算短信：京進（4735）

2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の期末実績予想（2025年5月期）は開示されておらず、マーケットコンセンサスも本資料に記載なし。売上はほぼ想定内の小幅増（前年同期比＋1.4％）だが、利益面は想定を下回る結果（営業利益・経常利益・当期純利益いずれも大幅減）。総じて「売上は微増だが収益性が悪化」の着地。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 26,455百万円：＋1.4％、営業利益 508百万円：△41.8％、親会社株主に帰属する当期純利益 93百万円：△81.6％）
• 注目すべき変化：人件費増・新規出店・設備改修費用の増加に加え、固定資産等の減損損失131百万円を計上。営業費用の増加（人件費や支払利息の上昇）が利益大幅減の主因。
• 今後の見通し：決算期を2026年2月期から2月末に変更予定（2026年2月期は9か月の変則決算）。連結予想（2026年2月期・9か月）—売上20,058百万円、営業利益394百万円、当期純利益71百万円を提示。変則期間のため単純比較・進捗率の解釈には注意が必要。
• 投資家への示唆：売上は堅調（特に保育・介護事業が牽引）だが、賃上げや出店投資、借入コスト等により収益性が低下。短期的には利益改善のためのコスト管理や出店の採算性が注目点。財務面では自己資本比率が低く（17.7％）、流動比率が1を下回る点は留意が必要。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社京進
  • 主要事業分野：学習塾事業、語学関連事業（英会話・日本語教育・国際人材交流等）、保育・介護・フードサービス事業（保育園運営、高齢者施設・訪問介護、配食サービス等）
  • 代表者名：代表取締役社長 立木康之
• 報告概要
  • 提出日：2025年7月8日
  • 対象会計期間：2025年5月期（連結、2024年6月1日～2025年5月31日）
  • 決算説明会：開催なし（決算説明動画をウェブ配信予定）
• セグメント（報告セグメント）
  • 学習塾事業：小中高向け集合教育、個別指導、フランチャイズ等
  • 語学関連事業：英会話、海外進学準備、日本語教育、国際人材交流等
  • 保育・介護事業：保育園（HOPPA等）、介護施設・訪問介護・デイサービス、フードサービス等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数：8,396,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：710,258株
  • 期中平均株式数：7,769,075株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定
  • 定時株主総会開催予定日：2025年8月28日
  • 配当支払開始予定日：2025年8月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年8月29日
  • その他IRイベント：決算説明動画配信予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 会社予想との比較：当期（2025年5月期）について会社の期初の通期予想は本決算短信に開示なし → 達成率算出不可
  • 実績（対前期）
  • 売上高：26,455百万円（＋1.4％、前年26,099百万円）
  • 営業利益：508百万円（△41.8％、前年873百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：93百万円（△81.6％、前年505百万円）
• サプライズの要因（下振れ要因）
  • 人件費増（賃上げ・処遇改善）と新規出店・設備改修費用の増加による売上原価・販管費上昇
  • 減損損失131百万円の計上（業績不振拠点・閉鎖等に係る）
  • 支払利息の増加（支払利息 182百万円 ← 前期157百万円）等の営業外費用増
  • 法人税等の影響（当期は法人税等合計が193,010千円と増加）
• 通期（次期）への影響
  • 2026年2月期は決算期変更に伴う9か月の変則決算であり、会社は9か月ベースでの予想を提示（売上20,058百万円／営業利益394百万円／当期純利益71百万円）。変則期のため単純比較困難。今期のコスト上昇トレンドが続く場合、利益確保は課題。

財務指標

• 主要数値（連結・百万円）
  • 売上高：26,455（＋1.4％、前年＋356）
  • 営業利益：508（△41.8％、△364）
  • 経常利益：343（△59.3％、△500）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：93（△81.6％、△411）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：11.98円（前年64.87円、△81.5％）
• 財政状態（期末）
  • 総資産：22,028百万円（前期21,736百万円）
  • 純資産：3,899百万円（前期3,886百万円）
  • 自己資本比率：17.7％（前期17.9％）→ 低水準（目安：40％以上で安定）
  • 1株当たり純資産：507.37円
• キャッシュ・フロー（百万円）
  • 営業CF：1,484（前年1,504）＝プラス（良好）
  • 投資CF：△421（前年△152）
  • 財務CF：△567（前年△546）
  • 現金及び現金同等物残高：5,121（前年4,628）＝現金増加
• 流動性・負債
  • 流動資産：7,236、流動負債：9,678 → 流動比率 ≈ 74.8％（短期的流動性は低め。だが現金5,121を保有）
  • 有利子負債（短期借入金3,300 + 1年内長期借入金1,415.958 + 長期借入金2,634.542）≈ 7,350.5百万円
  • ネット有利子負債 ≈ 7,350.5 – 5,121 = 約2,229.5百万円
• 収益性（営業利益率等）
  • 売上高営業利益率：1.9％（前年3.3％）＝低下（収益性悪化）
• セグメント別（後段参照）
• 財務の解説
  • 売上は堅調に推移し創業以来9期連続で最高売上高更新。ただし人件費や出店関連費用負担、減損、支払利息増で収益性が低下。営業CFはプラスであり本業の現金創出力は維持されている点は評価できる一方、自己資本比率の低さ・流動比率の低さは中長期での財務健全性観察が必要。

配当

• 配当実績（2025年5月期）
  • 中間配当：0.00円
  • 期末配当：3.63円
  • 年間配当：3.63円（配当金総額 27百万円）
  • 配当性向（連結）：30.3％（目安：配当性向30%前後）
  • 純資産配当率：0.7％
• 2026年2月期（予想・9か月）
  • 期末予想配当：2.78円（年間2.78円、配当性向目標30.0％）※決算期変更のため9か月予想
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：基本は配当（配当性向目安30%）、自己株式取得は実施（当期は自己株式取得31百万円）

セグメント別情報

• 学習塾事業
  • 売上高：9,835百万円（△2.0％）
  • セグメント利益：1,166百万円（△17.1％）
  • 備考：一部小規模校の統合や大規模校開校で収益性改善の取り組みはあるが、入会数が前年を下回り期中平均生徒数は97.0％。
• 語学関連事業
  • 売上高：4,343百万円（△0.8％）
  • セグメント利益：76百万円（△22.2％）
  • 備考：英会話の新規入会数低迷、海外事業はビザ制度影響で減速。日本語教育は好調（学生数＋5.4％）で底支え。国際人材紹介で提携・支社設立等の進展あり。
• 保育・介護事業（＋フードサービス）
  • 売上高：12,278百万円（＋5.1％）
  • セグメント利益：846百万円（＋1.4％）
  • 備考：保育は自治体からの運営委託収入増、介護は利用率向上で好調。フードサービスは原材料（コメ）高騰が収益性に影響するが販路拡大で対処。
• セグメント構成（注目点）
  • 保育・介護事業が売上・利益でグループ牽引。学習塾は売上規模大だが利益率低下。セグメント間で全社費用配分外の調整（全社費用約1,630百万円）が営業利益に影響。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内での数値目標は明示されず（グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げる）。学びを軸に保育・介護等での拡大を継続。
• 進捗状況：売上は9期連続で最高更新と成長は継続。ただし収益性低下が課題で、既存施策の採算性改善が必要。KPI（期中平均顧客数）は35,875名（△2.3％）で市場縮小の影響を受けている。

競合状況や市場動向

• 業界動向：少子化による学習市場の縮小、英会話ブームの収束、大学入試制度の変化、保育・介護業界の人手不足と公定価格変動等が業績に影響。
• 競合他社との比較：本資料に同業比較は記載なし → 同業他社と比較する場合、収益性（営業利幅）や自己資本比率で相対的に弱点がある可能性あり（自己資本比率17.7％は低め）。

今後の見通し

• 業績予想（2026年2月期・9か月：2025年6月1日～2026年2月28日）
  • 売上高：20,058百万円
  • 営業利益：394百万円
  • 経常利益：308百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：71百万円（1株当たり当期純利益 9.27円）
  • 前提・注意点：第45期定時株主総会での定款変更承認（事業年度末の変更）を前提とする9か月予想のため通常の通期比での比較不可
• 予想の信頼性：変則決算かつ外部環境の影響（少子化、為替、原材料価格、ビザ規制等）が大きく、実績は変動しやすい旨を会社が注意喚起
• リスク要因（主なもの）
  • 人件費高止まり、労務確保コストの増加
  • 学習市場の人口減少・入会数低迷
  • 海外事業（留学・英会話）に対するビザ規制等の外部影響
  • 原材料（食品）やエネルギー価格上昇によるフードサービス収益悪化
  • 金利上昇・借入コスト増とリファイナンスリスク
  • 事業拡大に伴う投資採算（新規出店の採算性）

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正法人税等会計基準を期首より適用。資料では当該変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：期中に重要な変更あり（新規―1社、除外1社：株式会社HOPPA三鷹を除外）。
• 固定資産の減損：当期に減損損失131百万円を計上（業績不振拠点等）。
• 決算期変更予定：第45期定時株主総会承認を条件に、事業年度末を5月31日→2月末に変更予定（第46期から）。そのため2026年2月期は6月～2月の9か月決算となる。

注意事項

• 本まとめは提供された決算短信の記載に基づく整理であり、投資助言を目的とするものではありません。判断や投資はご自身の責任で行ってください。
• 不明な項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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