決算短信：任天堂（7974）

2026年3月期 第1四半期決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期予想）の修正は無し。第1四半期の実績は通期予想に対して売上高で上振れ寄与（進捗率高め）、営業利益は通期に対する進捗は低め。市場予想との比較は提示資料にないため記載なし（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+132.1%、営業利益+4.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益+18.6%）
• 注目すべき変化：Nintendo Switch 2 を6月5日に発売。発売後4日間の世界セルスルーが過去最高の350万台を突破し、ハード・ソフト販売が第1四半期に集中（Switch 2 ハード582万台、Switch 2 ソフト867万本、既存Switchソフトも堅調で合計ソフト販売が大幅増）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上高1,900,000百万円、営業利益320,000百万円、当期純利益300,000百万円）を据え置き。ハード立ち上がりの勢いを背景にソフト投入を継続し、通期達成を目指す旨。ただし為替や供給状況、映画関連収入の減少等は変動要因。
• 投資家への示唆：第1四半期は新ハード発売による売上急増と特別利益（投資有価証券売却益）が重なり純利益が伸長。営業利益率は前年同期からほぼ横ばいであるため、持続的な収益性はソフト販売の継続力と販管費管理に依存。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：任天堂株式会社
  • 主要事業分野：家庭用ゲーム機およびソフトの企画・開発・販売、デジタルサービス、IP関連収入（映画等含む）
  • 代表者名：代表取締役社長 古川 俊太郎
  • 決算説明資料作成の有無：有（補足資料あり）
  • 決算説明会の有無：無
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月1日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 単一セグメント（グループ全体で単一事業セグメントとして報告）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,298,690,000株
  • 期末自己株式数：134,441,816株
  • 期中平均株式数（第1四半期累計）：1,164,248,184株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第1四半期）公表済
  • IRイベント：決算説明会は開催なし。補足資料作成あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社が期初に公表した通期予想に対する進捗率）
  • 売上高：第1四半期 572,363百万円、通期予想 1,900,000百万円、達成率 30.1%（572,363/1,900,000）。目安：四半期均等なら25%のため高い（上振れ寄与）。
  • 営業利益：第1四半期 56,928百万円、通期予想 320,000百万円、達成率 17.8%（56,928/320,000）。目安 25%に対して低い（未達傾向）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：第1四半期 96,032百万円、通期予想 300,000百万円、達成率 32.0%（96,032/300,000）。特別利益の寄与で高い進捗。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：Nintendo Switch 2 の発売によるハード・ソフト販売の大幅増（セルスルーベースで好調）、投資有価証券売却益323億円（特別利益）が純利益を押し上げ。
  • 下振れ要因：デジタル売上（Switchのパッケージ併売ダウンロード）が前年同期比で減少（デジタル売上698億円、▲13.5%）、また営業利益の進捗が通期比で低いのは販管費や売上原価の先行計上・製品ミックス等の影響が示唆される。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を変更せず。第1四半期はハード立ち上がりが好調で売上進捗は高いが、営業利益は進捗低め。投資有価証券売却益など一時要因があるため、通期の持続的達成には今後のソフト投入計画と供給安定性、為替等の外部要因が重要。

財務指標

• 損益要点（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、単位：百万円）
  • 売上高：572,363（前年同期 246,638、増減 +132.1% / +325,725百万円）
  • 売上原価：387,208（前年同期 94,178）
  • 売上総利益：185,155（前年同期 152,460）
  • 販売費及び一般管理費：128,226（前年同期 97,950）
  • 営業利益：56,928（前年同期 54,510、増減 +4.4%）
  • 経常利益：95,822（前年同期 113,469、増減 △15.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：96,032（前年同期 80,954、増減 +18.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：82.48円（前年同期 69.53円）
• 財政状態（単位：百万円）
  • 総資産：3,472,673（前連結会計年度末 3,398,515、+741億円）
  • 純資産：2,702,510（同 2,725,446、△229億円）
  • 自己資本比率：77.8%（安定水準、高水準）
  • 流動資産：2,819,708 流動負債：694,065 → 流動比率 ≒ 406%（流動性は非常に高い、良好）
  • 負債合計：770,163
• 収益性指標（目安併記）
  • 営業利益率：56,928/572,363 = 9.95%（約10%；良好水準）
  • 経常利益率：95,822/572,363 = 16.74%
  • 純利益率：96,032/572,363 = 16.78%
• 進捗率分析（第1四半期→通期）
  • 売上高進捗率：30.1%（四半期均等25%より上回る）
  • 営業利益進捗率：17.8%（均等25%より下回る）
  • 純利益進捗率：32.0%（均等25%より上回る、特別利益寄与）
  • 過去同期間との比較：前年同期比売上大幅増（+132.1%）だが、営業利益は小幅増（+4.4%）にとどまる点は製品ミックスや販管費増の影響を示唆
• キャッシュ・フロー関連・その他
  • 現金及び預金：1,535,968百万円（前期末 1,586,275百万円、減少）
  • 減価償却費（第1Q）：4,260百万円（前年同期 3,297百万円、増加）
• 財務の解説：
  • 総資産増加は受取手形・売掛金の増加が主因。純資産は有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少で減少。自己資本比率は高水準で財務安全性は非常に良好（目安: 40%以上で安定、当社は77.8%で良好）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：中間35.00円、期末85.00円、合計120.00円
  • 2026年3月期（予想）：年間合計129.00円（中間/期末の内訳は記載せず）
  • 直近配当予想の修正：無
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益予想に対する配当性向は資料に明記なし。計算上は仮に300,000百万円の当期純利益と仮定すると129円/1株あたり →配当性向算出には発行済み株数・利益ベースの調整が必要のため資料ベースでは–）
• 特別配当：なし

セグメント別情報

• セグメント別状況：グループは単一セグメントのためセグメント別開示は省略
• ただし主要内訳（本文より）
  • ハード・ソフト販売（Nintendo Switch 2 のハード・ソフトが第1Qを牽引）
  • Nintendo Switch 2 ハード販売台数：582万台
  • Nintendo Switch 2 ソフト販売本数：867万本
  • 既存Nintendo Switch ハード販売台数：98万台
  • Nintendo Switch ソフト販売本数：2,440万本
  • デジタルビジネス：デジタル売上698億円（前年同期比△13.5%）
  • IP関連収入等：167億円（前年同期比△4.4%）
• セグメント戦略（会社コメント）
  • Switch 2 の継続的な新規タイトル投入でプラットフォーム活性化と普及拡大を図る。7月以降および10月に控える主要タイトルの発売によりソフト販売最大化を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に特定中期数値は記載なし。Switch 2 の普及とソフト投入で中期目標達成を目指す旨。
• KPI達成状況：具体的KPIの数値開示は無い。プラットフォーム普及（ハード販売台数）やソフト販売本数が重要指標。

競合状況や市場動向

• 同業他社との比較：資料内に同業比較は無し（–）
• 市場動向：新ハード投入による需要増が顕著。海外売上高比率が高く（79.5%）、為替やグローバル需給が業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上高1,900,000百万円（+63.1%）、営業利益320,000百万円（+13.3%）、経常利益380,000百万円（+2.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益300,000百万円（+7.6%）、1株当たり当期純利益257.68円
  • 次期予想：–（本資料内に無し）
  • 前提条件：為替や原材料等は明示的前提の記載なし。会社は為替変動等のリスクを注記。
• 予想の信頼性：第1四半期は特別利益の影響が大きく、通期での再現可能性はソフト投入と継続的な販売動向に依存。会社は保守的な前提で通期予想を据え置いている模様。
• リスク要因：
  • 為替変動、供給制約（生産体制強化中だが需給ひっ迫の可能性）、映画関連やIP収入の減少、ソフトラインナップの想定通りの販売が行われないリスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税効果会計の見積適用など一部子会社で適用）
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表はPwC Japanによる期中レビューを受けている（結論に重要な疑義なし）
• その他重要事項：当四半期に投資有価証券売却益323億円（特別利益）を計上

（注）

• 不明な項目は「–」と記載しています。
• 数値は原資料（百万円単位、切捨て）に基づく。
• 「良い/悪いの目安」は目安として併記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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