決算短信：日本抵抗器製作所（6977）

令和６年12月期決算短信[日本基準]（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の当期（令和６年12月期）期初予想は決算短信上に明示されておらず、マーケット予想との比較情報も提示がないため「上振れ/下振れ」の判定は不可。次期（令和７年12月期）予想は提示（売上高68億円、経常利益1.2億円）。
• 業績の方向性：減収減益（連結売上高6,454百万円：前期比△9.9%、営業損失133百万円→前期営業利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失181百万円→前期利益51百万円）。
• 注目すべき変化：連結での大幅な収益悪化。主因は売上減（特に電子機器分野）、海外生産品の仕入コスト増、タイ拠点稼働準備費用、及び連結子会社の元従業員による資金私的流用に伴う特別損失の計上（過年度訂正を実施）。
• 今後の見通し：令和７年12月期は売上68億円（+5.4%想定）、経常利益1.2億円を見込むが、原材料・電力・労務費等のコスト上昇リスクが明記されており達成には価格転嫁・コスト削減の進捗が必要。
• 投資家への示唆：短期的には収益性回復が課題。特に不正による損失とコスト上昇対応（販売価格転嫁・工程改善）が業績回復の鍵。自己資本比率低下と有利子負債水準を踏まえ財務健全性の推移に注意。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社日本抵抗器製作所
  • 主要事業分野：電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC）および電子機器の製造・販売および付帯業務
  • 代表者名：代表取締役 木村 準
  • URL：https://www.jrm.co.jp/
• 報告概要
  • 提出日：令和７年４月30日（決算短信）
  • 対象会計期間：令和６年１月１日～令和６年12月31日（通期、連結）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント
  • 単一セグメント（電子部品の製造・販売及び付帯業務）
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,240,000株（令和６年12月期）
  • 期末自己株式数：2,797株
  • 期中平均株式数：1,237,205株
  • 時価総額：–（根拠データ提示なしのため省略）
• 今後の予定
  • 定時株主総会予定日：令和７年３月28日（※注：記載はあるが期ズレの可能性あり。決算短信内）
  • 配当支払開始予定日：令和７年３月31日
  • 有価証券報告書提出予定日：令和７年４月30日
  • IRイベント：決算説明会は無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績
  • 注：当期（令和６年12月期）について会社側の当初通期予想の明示が決算短信本文に見当たらないため、会社予想との達成率算出は不可（–）。市場予想との比較データも提示なし（–）。
  • （参考）次期（令和７年12月期）会社予想：売上高68億円、営業利益100百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円。
• サプライズの要因（業績悪化の主因）
  • 国内外での需要減少および顧客の在庫調整により主力製品（半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサー等）の売上が減少。
  • 為替変動に伴う海外生産品の仕入コスト増加。
  • タイ生産拠点の稼働準備に係る先行費用。
  • 連結子会社での元従業員による資金私的流用判明に伴う特別損失および過年度訂正。
• 通期への影響
  • 令和７年予想は回復を見込むものの、原材料・電力・労務費の上昇リスクや不正の影響の精算状況次第で達成が不確実。会社はコスト転嫁・工程改善で対処予定。現時点で予想修正は無し。

財務指標（連結）

• 概要（百万円、対前期比）
  • 売上高：6,454（△9.9%：前期7,166）
  • 営業利益：△133（前期100）
  • 経常利益：△104（前期139）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△181（前期51）
  • 包括利益：△101（前期140）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：△146.63円（前期41.50円）
• 損益率・収益性
  • 売上高営業利益率：△2.1%（前期＋1.4%） → 収益性低下（マイナスは悪い）
  • 経常利益率：△1.6%（数値は資料で表記のとおり）
• 貸借対照表（主要項目、千円）
  • 総資産：7,729,475（前期7,642,743、+86,732）
  • 純資産：1,898,333（前期2,036,132、△137,799）
  • 自己資本比率：19.5%（前期21.3%） — 目安：40%以上が安定水準 → 19.5%（低水準）
  • 自己資本（帳簿）：1,507百万円（参考値、資料記載）
• キャッシュ・フロー（千円）
  • 営業CF：+76,037（前期△186,783） — 営業CFは黒字化（良い）
  • 投資CF：△199,801（前期△204,339）
  • 財務CF：+240,827（前期+494,525）
  • 期末現金：1,471,561（前期1,294,771）
• 有利子負債（概算）
  • 短期借入金：2,336,383、長期借入金：1,660,612、社債：100,000 → 有利子負債合計概算：約4,096,995千円
  • ネット有利子負債概算：約4,097 – 現金1,472 ≒ 2,625百万円（注：概算）
• 流動性・安全性
  • 流動比率（流動資産5,624,775 / 流動負債3,606,882）＝約1.56（156%） → 当面の支払余力は確保
  • 自己資本比率19.5%（安定水準未満：低い）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上高 / 総資産）＝6,454 / 7,729 ≒ 0.84回転（前期は約0.94） → やや低下
• セグメント別（当社は単一セグメント）
  • 製品群別販売実績（千円、前期比）
  • 抵抗器：1,915,632（98.1%）
  • ポテンショメーター：662,895（94.4%）
  • ハイブリッドIC：1,862,630（97.2%）
  • 電子機器：2,013,493（77.6%） ← 最大の落ち込み（要因の主因）
  • 受注残高合計：1,365,425千円（前期比64.4%） → 受注残高大幅減（需給の先行き懸念）
• 財務の解説（要点）
  • 売上減により利益率が悪化。営業CFは在庫減・売上債権の減少等で改善して黒字化したが、貸借対照表上は自己資本が減少し自己資本比率が低下。短期・長期借入での資金調達・返済があり流動性は維持。

配当

• 当期（令和６年12月期）
  • 中間配当：15円（実施）
  • 期末配当：15円（予定）
  • 年間配当：30円（合計）
  • 配当総額：37百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：△20.5%（当期純損失のためマイナス表示） → 注：配当は利益反映でないが、同社は安定配当方針を維持
  • 純資産配当率（連結）：2.4%
• 次期（令和７年12月期予想）
  • 年間30円（中間15円、期末15円）予定（会社表明）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：収益に応じた配当を基本としつつ安定配当を維持。自社株買いは現状小規模（自己株式の取得はごく僅少）。

セグメント別情報

• セグメント：単一（電子部品の製造・販売）
• 製品別販売・受注・受注残（主要ポイント）
  • 電子機器の販売が前年から大幅減（77.6%）、生産・販売とも大きく落ち込み。受注残合計は1,365,425千円（前期2,119,753千円、64.4%）と減少。
  • 抵抗器・ハイブリッドICは比較的堅調だが、電子機器に依存する売上構成のため全体が悪化。
• 各セグメント戦略（会社述旨）
  • 脱炭素・EV関連、産業機器向け高付加価値製品の受注拡大、品質高い市場への販路拡大。
  • 工程自動化・省力化によるコスト削減、新製品開発による収益強化。
• 見通し
  • 需要回復や受注の獲得が進めば改善可能だが、電子機器分野の底打ち状況を注視。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に詳細な数値目標の提示は無し。戦略面は「EV・産業機器向け高付加価値品拡大」「工程改善・コスト削減」「海外展開強化」。
• KPI達成状況：明確なKPI数値が開示されていないため進捗判定は困難。受注残および売上の前年割れ、自己資本比率低下は課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：世界的地政学リスク、為替変動、原材料・エネルギー・物流コスト上昇が継続。半導体・電子機器向け需要の不確実性が業績に影響。
• 競合比較：決算短信に同業他社比較データは提示無し（–）。電子部品分野は競争激化かつ顧客の在庫調整の影響を受けやすい。

今後の見通し（会社予想・コメント）

• 令和７年12月期（連結：予想）
  • 売上高：6,800百万円（+5.4%）
  • 営業利益：100百万円
  • 経常利益：120百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：60百万円（EPS 48.50円）
• 前提条件・留意点：原材料・電力・労務費等の生産コスト上昇を想定。為替や原材料価格など外部要因により変動するため達成は不確実。会社はコスト転嫁と工程改善で対応予定。
• 予想の信頼性：過去の同社の予想達成傾向は変動があるため（今回のように予想情報が限定的）、慎重に見る必要あり。
• 主なリスク要因
  • 為替変動、原材料価格高騰、電力・物流コスト上昇
  • 顧客の需要動向や在庫調整
  • 連結子会社での不正関連の追加影響やコンプライアンスリスク

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記
• 追加情報（重要）
  • 連結子会社（日本抵抗器大分製作所）における元従業員の資金私的流用事案が発覚。外部専門家による調査を実施し事実確認、過年度の未修正事項を訂正、関係書類の訂正報告書を令和７年４月30日に提出済。
  • セグメントは単一のためセグメント開示は省略。
• 重要な後発事象：該当なし（決算短信記載）

（補足）

• 数値は全て会社決算短信（令和６年12月期 連結）記載値に基づく。単位：百万円または千円等は文中表記に従う。
• 不明な項目は「–」で記載しています。投資判断に関する助言は行いません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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