決算短信：LITALICO（7366）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。中間決算の進捗は売上・営業・当期利益ともに概ね通期予想に対して五割前後で、予想通りの進捗と見なせる（上振れ／下振れの大きなサプライズは無し）。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益18,864百万円：前年同期比+21.6%、営業利益2,080百万円：同+107.8%、親会社帰属中間利益1,236百万円：同+97.1%）。
• 注目すべき変化：児童福祉事業（売上+30.0%）と海外事業（売上+88.9%）が大幅成長。就労支援は売上は増加（+10.4%）した一方で、マーケティング等先行投資によりセグメント利益は前年同期比で減少（△7.2%）。
• 今後の見通し：通期予想は据え置き（売上36,500百万円、営業利益4,000百万円、当期利益2,500百万円）。中間進捗は売上進捗率51.7%、営業利益52.0%、当期利益49.4%で、通期達成の見込みに矛盾はないと判断されるが、下半期も積極投資を継続予定。
• 投資家への示唆：成長投資（特に米国拠点への設備投資と借入増）を継続しつつ配当維持・自社株取得も実行。成長と資本政策のバランスが焦点。自己資本比率低下（32.8%）と借入増加は注意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社LITALICO
  • 主要事業分野：障害福祉領域の施設運営（就労支援、児童福祉等）および施設・従事者向けプラットフォーム（SaaS・情報サービス）、海外（米国）での支援サービス
  • 代表者名：代表取締役社長 長谷川 敦弥
  • URL：https://litalico.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月27日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明資料作成：有
  • 決算説明会開催：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 就労支援事業：LITALICOワークス等、障害のある方の就労支援・職業訓練・定着支援
  • 児童福祉事業：LITALICOジュニア等、児童発達支援・放課後等デイサービス等
  • プラットフォーム事業：LITALICO発達ナビ、仕事ナビ、キャリア等、施設向けSaaS・マッチング等
  • 海外事業：米国（開設のDevelopmental Disability Center等）による支援サービス
  • その他：LITALICOワンダー、LITALICOライフ等の新規事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：35,712,312株（2026/3中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：35,542,949株
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
  • 自己株式取得（追加）：実行期間 2025/10/28～2025/12/31（上限3億円、上限30万株）
  • 株主総会・IRイベント等：–（別途公表予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の通期予想との関係を中間進捗で評価）
  • 売上高：中間実績18,864百万円／通期予想36,500百万円＝進捗率51.7%（中間で50%超→順調）
  • 営業利益：2,080百万円／4,000百万円＝進捗率52.0%（同上）
  • 親会社帰属当期利益：1,236百万円／2,500百万円＝進捗率49.4%（概ね想定内）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：児童福祉・海外・プラットフォームでの売上拡大が牽引。
  • 下振れ要因：就労支援における先行投資（マーケティング、人材採用・育成等）でセグメント利益は圧縮。
• 通期への影響：
  • 現状は通期予想の修正なし。上半期進捗は通期見通しと整合的だが、下半期の投資継続と海外拡大の資金調達状況（借入金増加）を注視する必要あり。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 資産合計：39,791（前期末32,724、+7,067）
  • 負債合計：26,724（前期末20,255、+6,469）
  • 資本合計：13,067（前期末12,469、+598）
  • 現金及び現金同等物：5,496（前期末4,335、+1,161）
  • 借入金合計（流動+非流動）：15,884（前期末10,223、+5,662）※米国投資等の借入増
• 収益性（中間累計、前年同期比）
  • 売上高：18,864百万円（+3,351百万円、+21.6%）
  • 営業利益：2,080百万円（+1,079百万円、+107.8%）
  • 税引前中間利益：1,904百万円（+998百万円、+110.1%）
  • 親会社帰属中間利益：1,236百万円（+609百万円、+97.1%）
  • 基本的1株当たり中間利益（EPS）：34.77円（前年中間17.56円、+98%程度）
  • 営業利益率：2,080／18,864＝11.0%（前年同期は1,001／15,513＝6.45% → 利益率改善：良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：51.7%（概ね通常ペース）
  • 営業利益進捗率：52.0%（概ね通常ペース）
  • 当期利益進捗率：49.4%（概ね通常ペース）
  • 過去同期間との比較：前年は非継続事業の影響があり直接比較は注記が必要（2025年3月期はnCS売却により非継続事業除外済）
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：32.8%（前期38.1% → やや低下。目安40%以上と比較するとやや低め）
  • 負債/資本（負債合計26,724／資本13,067）：約204.6%（高め、借入増が主因）
  • 流動比率（流動資産12,728／流動負債10,094）：約126.1%（100%以上、短期支払能力は確保）
• 効率性
  • 総資産に対する売上高回転等の詳細数値は資料未記載のため算出不可（総資産増加はM＆A・設備投資による）。
• セグメント別（中間累計）
  • 就労支援：売上6,863百万円（+10.4%）、利益2,129百万円（△7.2%）
  • 児童福祉：売上5,387百万円（+30.0%）、利益176百万円（前期△515→改善）
  • プラットフォーム：売上2,717百万円（+21.1%）、利益1,000百万円（+41.1%）
  • 海外：売上1,813百万円（+88.9%）、利益429百万円（+83.3%）
  • その他：売上2,083百万円（+6.9%）、利益186百万円（△3.9%）
• 財務の解説：
  • 総資産増加は米国での事業・設備投資に伴う有形固定資産・のれん増（のれん+1,578百万円）による。
  • 負債増加は主に借入金増（+5,662百万円）。自己資本は利益蓄積等で増加したが借入増により自己資本比率は低下。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期中間）
  • 期末配当（予想）：11.00円
  • 年間配当予想：11.00円（据え置き、修正無し）
• 配当利回り：–（株価情報無しのため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：11円／予想EPS70.34円＝約15.6%（控えめ〜中立）
• 特別配当の有無：無し
• 自社株買い：当中間期にて50百万円（5億円と記載のうち実行分？）の取得実行済みと記載。追加取得予定：2025/10/28～12/31で上限3億円。株主還元方針は「成長投資と安定増配の両立、利益水準・財務状況に応じて自己株式取得」。

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間累計）
  • 就労支援：売上6,863百万円（+10.4%）、利益2,129百万円（△7.2%）— 施設数163（新規2開設）。売上は拡大も、マーケティング／人材投資で利益率低下。
  • 児童福祉：売上5,387百万円（+30.0%）、利益176百万円（黒字化）。施設数178（新規11開設）。短時間支援中心で稼働安定、先行費用吸収中。
  • プラットフォーム：売上2,717百万円（+21.1%）、利益1,000百万円（+41.1%）— SaaS契約増で拡大、人員強化の先行投資も継続。
  • 海外：売上1,813百万円（+88.9%）、利益429百万円（+83.3%）— 2024年7月より取り込み開始、成長著しい。
  • その他：売上2,083百万円（+6.9%）、利益186百万円（△3.9%）
• セグメント戦略：
  • 就労支援は開設ペースの一時制限と内部強化による質向上／採用育成への投資。
  • 児童福祉は需要を受け積極開設。
  • プラットフォームはSaaS拡大による収益性向上を見込む。
  • 海外は追加投資を行いつつ安定拡大を目指す。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の明確な数値目標は記載無し（–）。ただし、拡大戦略として来期（2027年3月期）は就労支援で約20施設開設予定。
• KPI達成状況：施設数（就労163、児童178）が拡大中。プラットフォーム契約数は増加ペース加速中（数値は非開示）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料に無し（–）。ただし障害者雇用率の上昇・社会的要請の高まりにより市場機会は継続。
• 市場動向：法定雇用率引上げや発達障害の認知拡大、プログラミング教育の必修化等が追い風。就労支援の拡大余地は大きい（法定雇用率達成企業は約46%）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2026年3月期通期予想（変更無し）：売上収益36,500百万円（+9.9%）、営業利益4,000百万円（+15.0%）、親会社帰属当期利益2,500百万円（+4.1%）、EPS70.34円
  • 次期予想：–（未提示）
  • 会社予想の前提条件：特段の数値前提（為替等）は明記無し。海外展開に伴う為替・金利影響は留意。
• 予想の信頼性：上半期進捗は通期想定と整合。一方、投資継続（採用、米国設備）・借入増による財務負担増が下振れリスク。
• リスク要因：
  • 借入増加による金利上昇リスク・財務負担
  • 人材採用・育成の遅れによる施設開設計画の遅延
  • 規制変更や公的制度（障害者雇用関連）による需要変動
  • 海外事業に伴う為替・現地運営リスク

重要な注記

• 会計上の扱い：2025年3月に保有する株式会社nCSの株式売却に伴い、前期数値はIFRS第5号に基づき非継続事業を除外した継続事業ベースへ組替え済み。前年比較時はこの点に留意すること。
• レビュー：本第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• 自己株式取得（重要な後発事象）：2025/10/27決定。取得上限30万株・3億円（市場買付）。当中間期は既に一部（5億円規模の取得実行の記載あり）実施済みと記載（注記参照）。
• 会計方針・見積りの変更：無し

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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