決算説明：ミナトホールディングス（6862）

2026年３月期　第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期として過去最高の連結売上高を更新し、収益性向上と減価償却費の逓減により大幅増益。下期の推移を精査し通期予想の上方修正を検討する旨（資料要旨）。
• 業績ハイライト: 売上高 12,519百万円（前年同期比＋5.4%・良い）、営業利益 700百万円（前年同期比＋50.4%・良い）、経常利益 619百万円（前年同期比＋61.7%・良い）、親会社株主に帰属する四半期純利益 412百万円（前年同期比＋75.4%・良い）。
• 戦略の方向性: 「デジタルコンソーシアム（DC）構想」に基づく既存事業拡大、M&A・ベンチャー投資による新規事業育成、アジア市場などへのグローバル展開を推進（中期経営計画2027）。
• 注目材料: ROM書込み能力を設備増強で約3.6倍化、書込み数量増加による回復、プリンストンがCORSAIR製品取り扱い開始、ブレーン・ダイキサウンドを新たに連結化（「その他」セグメントの増収に寄与）。通期業績の進捗が各利益で80%超のため上方修正の検討。
• 一言評価: 各セグメントの収益性改善と連結範囲拡大で増収増益を達成、通期達成余地が高まった段階。

基本情報

• 企業概要: ミナトホールディングス株式会社（証券コード 6862）
  • 主要事業分野: デジタルデバイス（組み込み向け電子デバイス、メモリ等販売）、デジタルエンジニアリング（ROM書込みサービス、エレクトロニクス開発）、ICTプロダクツ（周辺機器・会議システム・モバイルアクセサリ）、その他（Web制作、コンテンツ、投資等）
  • 代表者: 代表取締役会長 兼 グループCEO 若山 健彦、代表取締役社長 兼 COO 相澤 均
• 説明者: 発表者（役職） –、発言概要：資料内のハイライト説明（過去最高売上／収益性改善／通期見直し検討等）
• セグメント:
  • 【デジタルデバイス】: メモリーモジュール等の販売（SanMax 等）
  • 【デジタルエンジニアリング】: ROM書込みサービス、デバイスプログラミング、エレクトロニクス開発（港御（上海）、エクスプローラ等）
  • 【ICTプロダクツ】: デジタル会議機器、PC周辺機器、モバイルアクセサリ（プリンストン等）
  • その他: Web・コンテンツ・イベント・投資等（日本ジョイントソリューションズ、ブレーン、ダイキサウンド、ミナト・フィナンシャル等）

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期実績）:
  • 営業収益（売上高）: 12,519 百万円（前年同期比＋5.4%・良い）
  • 営業利益: 700 百万円（前年同期比＋50.4%・良い）、営業利益率 ≒ 5.59%（700/12,519）※（良い）
  • 経常利益: 619 百万円（前年同期比＋61.7%・良い）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 412 百万円（前年同期比＋75.4%・良い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）に対する達成率（資料掲載）: 売上高 52.2%（12,519/24,000・良い/中間点)、営業利益 82.4%（700/850・良い）、経常利益 82.6%（619/750・良い）、親会社株主に帰属する当期純利益 85.9%（412/480・良い）
  • サプライズ: 上期で利益の進捗が想定を上回っており、会社側は通期予想の上方修正を検討（ポジティブサプライズ）。EPSや詳細予想の修正は未決定。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上 52.2%、営業利益 82.4%、純利益 85.9%）→ 利益は特に進捗良好（良い）。
  • 中期経営計画（中期経営計画2027）に対する進捗: 目標（売上 480億円、営業利益 25億円、自己資本比率≥30%等）に向け推進中だが、中間期単体での到達度は段階的（進捗は一部良好）。
  • 過去同時期との比較: 売上は第2Qとして過去最高（2025年第2Qを上回る）。営業利益は前年同期比大幅増。
• セグメント別状況（第2四半期実績、単位：百万円、前年同期比較を含む）:
  • 【デジタルデバイス】: 売上 6,361（前年 7,008 → -9.2%・注意）、営業利益 686（前年 848 → -19.0%・注意）、営業利益率 10.8%（高水準だが前年から低下）
  • 要因: 前年の大型スポット案件の反動で減収。メモリー価格上昇がダウンサイドを一部相殺。
  • 【デジタルエンジニアリング】: 売上 1,661（前年 1,371 → ＋21.2%・良い）、営業利益 232（前年 3 → 大幅回復・良い）、営業利益率 14.0%（大幅改善）
  • 要因: ROM書込み数量増、減価償却費の逓減による寄与。
  • 【ICTプロダクツ】: 売上 3,969（前年 3,427 → ＋15.8%・良い）、営業利益 210（前年 32 → ＋554.6%・良い）、営業利益率 5.3%（改善）
  • 要因: デジタル会議システムの収益性改善、個人向けモバイルアクセサリの強化（プリンストンのCORSAIR取扱開始が今後寄与）。
  • その他: 売上 824（前年 243 → ＋238.9%・良い）、営業利益 24（前年 -1 → 増益・良い）
  • 要因: ブレーン、ダイキサウンドを第2四半期より連結化。

業績の背景分析

• 業績概要: 各セグメントでの収益性向上（特にデジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ）と連結範囲拡大（2社の新規連結）により、第2四半期として過去最高売上・大幅増益を達成。ROM書込み事業は設備増強と減価償却費逓減で回復軌道。
• 増減要因:
  • 増収要因: ROM書込み数量増（デジタルエンジニアリング）、ICT製品・アクセサリの販売増、連結子会社追加（その他セグメント）。
  • 減収要因: デジタルデバイスは前年の大型スポット案件の反動で前年同期比減収。
  • 増益要因: 収益性改善、減価償却費の逓減（特にROM関連設備の償却減）、高採算商品の比率向上（セグメントによる）。
  • 費用要因: 販管費の増加があるが、収益改善で吸収。
• 競争環境: メモリー・デバイス商流および周辺機器市場での価格変動・競合との競争は継続。ROM書込みや設計開発では専業性が強み。新規取扱ブランド（CORSAIR）やM&Aでの領域拡大が差別化の要素。
• リスク要因: メモリー価格変動、需給・在庫動向、為替変動、連結化やM&Aの統合作業リスク、長期借入金の増加（2025年9月末で長期借入金が増加）、サプライチェーン問題、顧客集中リスク（大型スポット案件の反動）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画2027に基づく「デジタルコンソーシアム（DC）構想」の実現（既存事業拡大・M&A/ベンチャー投資・グローバル展開）。目標値：売上 480億円、営業利益 25億円、ROE 15%以上、自己資本比率 30%以上。
• 進行中の施策: ROM書込み設備投資（書込み能力約3.6倍化）、プリンストンの取扱ライン拡充（CORSAIR等）、エクスプローラの宇都宮開発センター新設（開発設計強化）、自己株式取得の継続（株主還元強化）。
• セグメント別施策:
  • デジタルデバイス: 供給安定性と品質管理を強みに販売体制維持。
  • デジタルエンジニアリング: ROM書込み能力増強、国内大手向けプロジェクト強化。
  • ICTプロダクツ: モバイルアクセサリ強化、ゲーミング関連や会議システムのライン拡充。
• 新たな取り組み: ブレーン・ダイキサウンド連結、CORSAIR製品取り扱い開始、宇都宮開発センター新設。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表・通期）: （単位：百万円）売上高 24,000、営業利益 850、経常利益 750、親会社株主に帰属する当期純利益 480。
  • 予想の前提条件: 為替や具体的な前提は資料に明記なし（–）。
  • 経営陣の自信度: 第2四半期進捗（利益）が高く、下期の推移を精査のうえ上方修正を検討中と明示（慎重ながら前向き）。
• 予想修正: 現時点で通期予想は未修正。会社は下期見通しを踏まえ上方修正の検討を進める旨。
• 中長期計画: 中期経営計画2027（売上 480億円、営業利益 25億円、ROE>15%、自己資本比率>30%）を掲げ推進中。M&Aや新規投資で達成を目指す。
• 予想の信頼性: 第2四半期時点で利益進捗が高いが、デバイス需給やメモリ価格の変動要因があるため変動リスクあり。過去実績では自己株取得などで還元性向の変動が見られる（保守的/積極的判断は局面による）。
• マクロ経済の影響: 為替・半導体・メモリ市況、金利・景気循環、海外（アジア）展開に伴う地域リスクが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当、自己株式取得、株主優待の3本柱。総還元性向は30%以上を方針。
• 配当利回り、配当性向: 配当性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当＋自己株式取得比率）を総還元性向として管理。具体的利回りは株価時点に依存（–）。
• その他株主還元: 自己株式取得を継続（2025年3月期は合計取得総数237千株、取得額191百万円の実績）。2025年12月30日までの取得枠（上限150百万円または125千株）を設定・実行中。

製品やサービス

• 製品: メモリーモジュール、Flash等（SanMax）、デジタルサイネージ・タッチパネル（ミナト・アドバンスト）、周辺機器・ゲーミング製品・モバイルアクセサリ（プリンストン）、CORSAIR取り扱い開始など。
• サービス: ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト等、書込み能力増強）、自社EC（プリンストンダイレクト）、ビデオ会議ソリューション、開発設計（エクスプローラの宇都宮拠点）、コンテンツ制作・イベント運営（ブレーン等）。
• 協業・提携: DediProg（資本業務提携）、日本サムスン、トーメンデバイスとのプロジェクト等。
• 成長ドライバー: ROM書込みの回復・増加、ICTプロダクツ（モバイルアクセサリ・会議系の収益性向上）、M&A・連結化による収益拡大、新ブランド取扱（CORSAIR）等。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&A記載なし（資料にQ&Aセッションの記録は含まれていないため詳細は –）。
• 経営陣の姿勢: IR活動を積極的に実施（個人投資家向け説明会、機関投資家との1on1を強化）し、株主還元（総還元性向30%以上）を重視する姿勢が明示。
• 未回答事項: EPS、配当支払日、説明会形式の詳細、下期の具体的な前提条件等は資料に記載なし（–）。
• ポジティブ要因: 第2Qで過去最高売上、利益率改善と減価償却費逓減で大幅増益、ROM書込み能力拡大（設備×3.6）、ICTプロダクツとデジタルエンジニアリングの利益回復、自己株取得と総還元性向方針。
• ネガティブ要因: デジタルデバイスは前年大型案件の反動で減収、メモリ価格など外部要因に左右されやすい点、連結化に伴う統合作業や借入金増加の留意。
• 不確実性: 下期の需要動向（メモリ市況・ROM需要）、為替、M&Aの効果実現時期。
• 注目すべきカタリスト: 通期業績の上方修正発表、プリンストンのCORSAIR販売拡大、ROM書込みの更なる受注増、今後のM&A・連結化動向、自己株買いの継続状況。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし（資料に明記なし）。
• リスク要因: 資料内での一般的注記に準じ、将来見通しは確定的ではなく外部環境に左右される旨（免責事項）。
• その他: 総資産増加（2025/3末 17,553 → 2025/9末 19,877 百万円、自己資本比率 32.0%で目標30%以上を維持）。新たに2社を連結化（ブレーン、ダイキサウンド）による影響あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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