決算説明：ミナトホールディングス（6862）

2026年３月期第１四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 各セグメント（デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ）が増収増益で、特にROM書込みサービスの数量増加および減価償却費の逓減により収益性が回復。デジタルコンソーシアム（DC）構想の実現に向けM&Aや提携でグループ拡大を進める。
• 業績ハイライト: 連結売上高5,193百万円（前年同期比＋10.5%：良い）、営業利益136百万円（＋159.1%：良い）、経常利益83百万円（＋32.4%：良い）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（＋7.9%：やや良い）。
• 戦略の方向性: 既存事業拡大＋M&A/ベンチャー投資による新規領域開拓、アジア等でのグローバル展開、デジタルコンソーシアム（DC）構想でのシナジー創出。
• 注目材料: ROM書込み能力を増強（新本社設備で従来比約3.6倍）、減価償却負担の逓減による下期以降の収益改善期待、2025年5月取得のブレーン／ダイキサウンドが第2四半期から連結。
• 一言評価: ROM書込みの稼働回復＋設備減価償却の低下で収益回復の兆し。M&Aで事業領域を広げつつ中期目標に向け推進中。

基本情報

• 企業概要: ミナトホールディングス株式会社（証券コード 6862）
  主要事業分野：グループ各社の経営管理およびデジタル関連事業（デジタルデバイス販売、ROM書込み・デバイスプログラミング、ディスプレイ/サイネージ、ICT周辺機器、システム/コンテンツ等）
  代表者：代表取締役会長 兼 グループCEO 若山 健彦、代表取締役社長 兼 COO 相澤 均
• 説明会情報: 開催日時 2025年8月8日、形式：資料（説明会の開催有無・形式は資料に明記なし） → 発表資料の日付は2025/08/08
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第1四半期（四半期末は2025年6月末相当）
  決算説明資料日付 2025年8月8日
• セグメント:
  • デジタルデバイス：メモリモジュール等の自社ブランド／半導体製品販売、周辺機器販売等（グループ：サンマックス等）
  • デジタルエンジニアリング：ROM書込みサービス、デバイスプログラミング、エレクトロニクス開発設計等（グループ：ミナト・アドバンスト、港御（上海）等）
  • ICTプロダクツ：液晶モニタ、テレワーク/会議システム、周辺機器販売（グループ：プリンストン等）
  • その他：Web制作、コンテンツ、イベント、投資等（ブレーン、ダイキサウンド、ミナト・フィナンシャル等）

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は必須）
  • 売上高：5,193（＋10.5%） → 良い（増収）
  • 営業利益：136（＋159.1%） 営業利益率：約2.62%（136/5,193）→ 大幅増益（良い）だが利益率は低水準
  • 経常利益：83（＋32.4%） → 増益（良い）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：39（＋7.9%） → 増益（やや良い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想（通期 2026年3月期）：売上高24,000百万円、営業利益850百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円
  • 達成率（第1四半期ベース）：売上高21.6%、営業利益16.1%、経常利益11.2%、当期純利益8.3%（資料記載の値と同等） → 進捗は概ね計画の範囲だが利益は通期目標に対して下期での加速を想定
  • サプライズ：特記すべき業績サプライズは無し（ROM数量増や減価償却減少による想定内の改善）
• 進捗状況
  • 通期進捗率（売上）21.6%（良い：四半期としては順調）
  • 営業利益進捗16.1%（通期目標に対してやや慎重。年度後半の加速を見込む）
  • 中期経営計画（中期経営計画2027）に対する達成率：通期業績予想は計画方向（売上480億円・営業利益25億円を目標）だが、現状は初期段階のため到達可能性は下期以降の成長とM&A次第
  • 過去同時期比較：前年同期比で増収増益（上表参照）
• セグメント別状況（第1四半期、単位：百万円、前年同期比は%で記載）
  • デジタルデバイス：売上2,787（前年2,502→＋11.4%）、営業利益275（前年361→△23.8%） → 売上は増加だが高採算案件比率低下で利益率低下（営業利益率9.9%）
  • デジタルエンジニアリング：売上710（639→＋11.1%）、営業利益39（△83→黒字化） → ROM書込み数量増と減価償却減少が寄与（営業利益率5.6%）
  • ICTプロダクツ：売上1,712（1,560→＋9.7%）、営業利益57（△16→増益、営業利益率3.4%） → 会議システム等が好調、製品別利益率改善
  • その他：売上124（91→＋36.3%）、営業損失△5（△6→わずかに改善）

業績の背景分析

• 業績概要: 各セグメントで増収。デジタルエンジニアリングの黒字転換、ICTプロダクツの増益が連結の増益に寄与。ROM書込み能力強化と設備減価償却の逓減が利益改善の主要要因。
• 増減要因:
  • 増収要因：ROM書込みサービスの国内大手向けプロジェクト（日本サムスン、トーメンデバイス等）で書込み数量が増加。デバイス・周辺機器の新規案件獲得。ICT製品販売と会議システムの好調。
  • 増益要因：過去の設備投資に伴う減価償却費が逓減（特にデジタルエンジニアリング）、製品ごとの利益率改善、固定費比率の改善。
  • 減益要因：デジタルデバイスで高採算案件比率低下により同セグメントの営業利益は減少。
• 競争環境: メモリ・周辺機器・ROMサービスは競合多数の市場。サンマックス等の供給安定性・品質管理、ROM大量処理能力は差別化要因。だが市場回復の速度次第で需要変動リスクあり。
• リスク要因: 顧客の生産回復が遅れるリスク、設備稼働や外注先の供給制約、為替や原材料価格の変動、買収先の統合リスク、主要顧客への依存度（特定プロジェクト寄与）の偏り。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「中期経営計画2027」に基づき①既存事業の拡大、②M&A/ベンチャー投資による新規事業投資、③グローバル展開（アジア拠点の強化等）を推進。デジタルコンソーシアム（DC）構想でシナジー創出。
• 進行中の施策:
  • ROM書込みサービスの設備投資（新本社竣工：2024年11月、能力約3.6倍化）
  • ブレーン、ダイキサウンドの株式取得（2025/5/1）→第2四半期から連結取り込み
  • 自己株取得（過去最大規模を実施、継続中の取得枠あり）
• セグメント別施策:
  • デジタルデバイス：品質管理・供給安定性を強みとした大手顧客向け提案、商品ライン強化
  • デジタルエンジニアリング：ROM量産体制強化、東南アジア向けデバイスプログラマ等の受注拡大
  • ICTプロダクツ：会議システムを中心としたソリューション販売、EC運営の強化
• 新たな取り組み: DC構想に基づく連携・M&Aにより新技術・新市場（AI/IoT/メディカル/メタバース等）への進出を志向。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、通期 2026年3月期）
  • 売上高：24,000百万円
  • 営業利益：850百万円
  • 経常利益：750百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：480百万円
• 予想の前提条件: 年度後半にかけてROM書込み数量が増加し収益性が改善する前提（資料に明確な為替前提等の記載なし）
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 第1Qの進捗を踏まえ「年度後半に進捗の加速を見込む」との表現。具体的な感度分析は未提示。
• 予想修正: 当期第1四半期時点で通期予想の修正は無し（資料に修正の記載なし）。
• 中長期計画: 中期経営計画2027の目標は売上480億円・営業利益25億円・ROE15%以上・自己資本比率30%以上を目指す。現状はM&Aと既存事業拡大で達成を目指す段階。
• 予想の信頼性: 下期のROM数量増とM&Aの成果が見通せるかで達成度が左右。過去は買収・成長投資を続けつつ業績変動があるため予想は不確実性を伴う。
• マクロ経済の影響: 半導体・PC・スマホ需要、為替変動、景気動向が売上に影響。供給チェーンおよび顧客生産計画の変動が短期業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 総還元性向30%以上を目標。配当・自己株式取得・株主優待の3本柱で還元。
• 配当実績:
  • 2025/3期 実績：普通配当14円（資料）
  • 2026/3期（予想）：普通配当15円（資料） → 増配予定（良い）
  • 配当利回り・配当性向：個別数値は資料に未記載（配当性向の目安は総還元性向で30%以上目標）
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）
• その他株主還元: 自己株式取得（2025/3期：取得総数237千株・取得額191百万円の実績、2025年12月30日まで取得実施。継続して上限150百万円または125千株の取得枠あり）

製品やサービス

• 主な製品・サービス:
  • デバイス/メモリ（DIMM等）、フラッシュメディア、周辺機器（プリンストン等）
  • ROM書込みサービス、デバイスプログラマ、自動プログラミングシステム（オートハンドラ）
  • タッチパネル、デジタルサイネージ（WiCanvas）、ビデオ・音声会議システム
  • Web制作、システム開発、コンテンツ制作、イベント企画運営（ブレーン等）
  • 投資事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズによるVC/プロジェクト投資）
• 協業・提携: 日本サムスン、トーメンデバイス等との共同プロジェクト（ROM書込み）。M&Aでブレーン、ダイキサウンド等をグループ化。
• 成長ドライバー: ROM書込み数量増、デバイス周辺機器需要回復、DX／テレワーク関連製品、M&Aによる新サービス拡充、海外展開（アジア）。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションに係る記載：資料内にQ&Aの詳細は無し → 注記として「未記載」。
  • 経営陣の姿勢：資料からは積極的なIR活動（機関投資家1on1や個人投資家向け説明会）を継続していることが読み取れる。
  • 未回答事項：通期見通しの前提（需要想定の詳細、為替前提等）、EPSや具体的な感度分析は未提示。
• ポジティブ要因:
  • ROM書込み能力増強とその稼働による収益性改善期待（設備投資効果）
  • 減価償却費の逓減による利益押上げ効果（既に第1Qで確認）
  • セグメント横断での増収（複数柱での収益基盤）
  • 配当・自己株買いを含む総還元性向30%方針
• ネガティブ要因:
  • デジタルデバイスで高採算案件比率低下により同セグメント利益率が低下
  • 主要顧客の生産回復依存度やプロジェクト偏重リスク
  • 買収・統合コストや借入増（長期借入金が増加）による財務負担
• 不確実性: 下期のROM稼働・数量、M&Aの成果、マクロ需要（PC/サーバ/スマホ市場）の回復速度
• 注目すべきカタリスト:
  • 第2四半期以降のROM書込み数量推移（収益性のさらなる改善）
  • ブレーン／ダイキサウンドの連結取り込み効果（第2Q以降）
  • 次回の業績見通し修正や中期計画に関する具体的な進捗発表

重要な注記

• 会計方針: 資料に特段の会計方針変更の記載は無し（ — ）
• その他: 第1Q貸借対照表ではブレーン・ダイキサウンドの連結範囲追加により総資産増（18,433百万円、自己資本比率31.9%を維持）。短期借入・長期借入が増加している点に留意。

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