決算説明：ライフネット生命保険（7157）

2025年度第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: サービス（保険金支払いの最短当日支払い、音声AI等）と商品（定期がん、終身がんリニューアル）・チャネル（協業拡大）を通じた個人保険および団信の成長で企業価値（包括資本：CE）拡大と市場評価（PCE倍⼨）改善を目指す。中期目標（2028年度：包括資本2,000〜2,400億円、株価3,000円以上、1株当たりCE成長率約10%）を掲げる。
• 業績ハイライト: 2025年度1H（第2四半期累計）
  • 包括資本（CE）175,566百万円（前年同期末比 +6.4%）
  • 保有契約年換算保険料 35,805百万円（前年同期末比 +10.0%）
  • 保険サービス損益 6,089百万円（前年同期比 +33.4%）
  • 親会社帰属中間利益 4,478百万円（前年同期比 +42.1%）
• 戦略の方向性: Rebranding / Tech & Services / Embedded の3重点領域に成長投資。個人ダイレクト販売による「定期型」商品で競争優位性を狙うと同時に、団信は提携金融機関拡大でスケールを取りにいく（京都信用金庫と提携、団信提供：2026年7月予定）。
• 注目材料:
  • 新商品「定期がん保険」販売開始（2025年12月予定）
  • 終身がん保険リニューアル（2025年12月開始）
  • 京都信用金庫との業務提携（団信拡大、2026年7月開始予定）
  • 2025/9末にアドバンスクリエイト株式取得（戦略投資株式の含み益寄与）
  • 資本コスト（6〜8%）の開示（2025年9月）
• 一言評価: 個人保険の回復と団信の拡大によるCE成長基盤が確認できる四半期。市場評価（PCE）が1倍未満で改善余地あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ライフネット生命保険株式会社 (LIFENET)
  • 主要事業分野: 生命保険（ダイレクト販売を中心とした個人保険、金融機関向け団体信用生命保険（団信））
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年11月13日
  • 説明会形式: 決算説明資料（スライド）による開示。形式（オンライン／オフライン）は明示なし
  • 参加対象: 投資家・アナリスト向け想定
• 説明者:
  • 発表者（役職）: –（スライドに個別の発表者名は記載なし）
  • 発言概要: 四半期業績・重点施策・中期目標・市場評価改善施策の説明
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年度第2四半期（2025年4〜9月、2025年度1H）
  • 配当支払開始予定日: –（剰余金配当・時期は未定）
• セグメント:
  • 個人保険: 定期死亡、終身/定期医療、就業不能、がん等（ダイレクトチャネル中心）
  • 団体信用生命保険（団信）: 金融機関向け住宅ローン付保険（auじぶん銀行などと提携）

業績サマリー

• 主要指標（2025年度1H＝第2四半期累計）
  • 営業利益（保険サービス損益）: 6,089百万円（前年同期比 +33.4%）、営業利益率 ≒ 36.3%（6,089 / 16,767）
  • 経常利益（税引前中間利益）: 6,301百万円（前年同期比 +43.9%）
  • 純利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）: 4,478百万円（前年同期比 +42.1%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（開示なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（進捗）
  • 保険サービス損益: 通期予想9,800百万円に対し進捗 62.1%
  • 親会社帰属当期利益: 通期予想6,900百万円に対し進捗 約64.9%（4,478 / 6,900）
  • 保険収益（通期33,000百万円）に対する進捗 約50.8%（16,767 / 33,000）
  • 保有契約年換算保険料（通期予想37,500百万円）に対する進捗 約95.5%（35,805 / 37,500）
  • サプライズの有無: 保険サービス損益は前年同期比+133.4%（注：この数字はスライド表記の「前年同期比133.4%」）。※スライドでは「前年同期比133.4%」と記載。対会社予想進捗は良好。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）は上記参照。保険サービス損益は62.1%で好調。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 包括資本（CE）は増加中（2025/9末175,566百万円、上場来平均成長率18%）。中期目標（2028年度CE 200–2400億円）へ向け進展中だが、中間評価は進捗中。
  • 過去同時期との進捗率比較: 個人保険の保有契約年換算保険料は2023/1H 652→2024/1H 680→2025/1H 843（百万円）で前年同期比123.9%。
• セグメント別状況:
  • 保有契約年換算保険料（2025/09末）合計 35,805百万円
  • 個人保険: 27,720百万円（内訳等の前年比較：2024/09個人 26,104 → 個人 YoY +6.2%）
  • 団信: 8,084百万円（2024/09 団信 6,455 → 団信 YoY +25.2%）
  • セグメント収益貢献: 団信はauじぶん銀行経由で重点指標（包括資本・保有契約年換算保険料・保険サービス損益）に大きく寄与（団信損益 1,804百万円が2025/1Hの寄与の一部）。
  • 個人保険では新規獲得の回復（新契約年換算保険料/件数：2025/2Q累計 新契約年換算保険料806百万円、件数20,474件）と解約失効率の改善（5.4%）が確認。

業績の背景分析

• 業績概要: 保険サービス損益の大幅増（前年同期比+33.4%）は、保険料収入増に加え保険金・給付金支払が想定を下回ったことが主因。金融損益も社債買増し等による金利収益増と為替差損の回復で改善。
• 増減要因:
  • 増収要因:
  • 保有契約年換算保険料の増加（個人保険の回復・団信の積み上げ）
  • 保険獲得CFの回収増（保険収益構成に寄与）
  • 増益要因:
  • 予想保険金等 − 発生保険金等での改善（個人・団信で支払が想定比下回る）
  • CSMリリースの増（CSMリリース 3,845百万円）
  • 金利収益の増加（投資損益内で金利収益596百万円、前年同期比増）
  • 減益要因:
  • 再保険損益の悪化（△883百万円、前年は△283百万円）→ 再保険損益が前年より減益（再保険条件等の影響）
• 競争環境: ダイレクトチャネルを強みに保険料抑制を訴求する「定期型」商品で差別化。団信は金融機関の住宅ローン残高を取り込むための提案力・DX支援が競争要点。市場では大手・既存銀行系との競争があるが、オンライン・提携チャネルでの攻勢によりポジション構築中。
• リスク要因:
  • 金利変動: リスクフリー・レート1.0%上昇で包括資本は△8,631百万円（▲4.9%）の感応度。ただし商品特性上、金利上昇時の影響は評価損の範囲に限定的と説明。
  • 市場価格下落（株式・不動産10%下落で△459百万円）
  • 再保険・引受条件、団信の外部要因（金融機関の販売状況）
  • 規制（ESR導入等）やマクロ（為替・金利）変動

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 成長重点領域: Rebranding / Tech & Services / Embedded（チャネル埋め込み）
  • 中期投資で個人保険と団信の拡大、CSM（将来利益）積み上げによる企業価値向上
  • ガバナンス強化、投資家対話の強化、株主還元コミットメント表明（1株当たりCEを中期目標とする等）
• 進行中の施策:
  • サービス: 保険金・給付金の「最短当日支払い」導入により平均支払営業日数を大幅短縮（サービス開始後1.83営業日）
  • コンタクトセンター: 音声AI・ボイスボット導入（一次受付の対話AI化）
  • マーケティング: CMクリエイティブ刷新、サイト改善、CRM最適化、オンライン広告最適化
  • 戦略投資: 2025年9月にアドバンスクリエイト株式取得（保険比較サイト経由での流通拡大）
• セグメント別施策:
  • 個人保険: 「定期型」シリーズ（保険料を抑えた商品）を2025年12月販売開始、既存終身がんのリニューアル
  • 団信: 京都信用金庫との提携（2026年7月団信提供予定）等で提携先拡大。auじぶん銀行経由の成功事例を展開
• 新たな取り組み:
  • 2025年12月の新商品投入（定期がん・終身がんリニューアル）
  • 市場評価改善のため資本コスト開示（6〜8%）と投資家向け説明強化

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の2025年度通期予想）
  • 保有契約年換算保険料: 37,500百万円（通期）
  • 保険収益: 33,000百万円（通期）
  • 保険サービス損益: 9,800百万円（通期）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 6,900百万円（通期）
  • 予想の前提条件: 為替・金利等の明確な数値前提はスライドで詳細開示なし。ただし資本コスト（6〜8%）開示。
  • 経営陣の自信度: 5月発表の通期見通しから変更なしとしている（2025年5月発表の数値を維持）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 2025年5月発表時から変更なし（通期は据え置き）。
  • 修正理由・影響: 該当なし（据え置きのため）。
• 中長期計画:
  • 2024〜2028中期計画の目標（2028年度）:
  • 包括資本（CE）2,000億〜2,400億円
  • 株価：3,000円以上
  • 1株当たり包括資本成長率：10%程度
  • 多様性・人材目標（女性30%以上、30代以下15%以上等）
  • 進捗性: CEは上場来で平均成長率18%と増加基調。中期目標達成に向け成長投資を継続。
• 予想の信頼性:
  • 会社は進捗を開示し、1Hの進捗率は概ね高い（保険サービス損益62.1% 等）。過去の予想達成傾向については明確な過去達成率の総括はない。
• マクロ経済の影響:
  • 金利感応度あり（CEは金利上昇で減少）、資産価格下落や為替変動が金融損益や評価に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 中長期の収益性向上を優先するため剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定。キャピタルゲインによるTSR向上を重視。
• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当: –（今回資料において実施予定の記載なし）
  • 前年との比較: –（増配/減配/維持の記載なし）
• 特別配当: なし（記載なし）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。株主還元はキャピタルゲインを含めたTSR向上による方針。

製品やサービス

• 製品:
  • 新商品: 「定期がん保険」2025年12月販売開始予定
  • 既存商品のリニューアル: 終身がん保険（現「ダブルエール」を終了し新商品へ）
  • 主力: 定期死亡保険、定期医療保険、就業不能保険、がん保険 等
• サービス:
  • 保険金・給付金の最短当日支払い（平均支払営業日数を1.83日に短縮）
  • コンタクトセンターの音声AI・ボイスボット導入による一次受付自動化
  • オンライン販売モデル・サイト改善による購入導線最適化
• 協業・提携:
  • アドバンスクリエイト（国内最大級の保険比較サイト）と提携、流通拡大
  • auじぶん銀行経由の団信販売（既存）および京都信用金庫との新規提携（団信提供 2026年7月予定）
• 成長ドライバー:
  • 個人保険の営業施策による再成長
  • 団信の提携行拡大によるスケールメリット
  • CSMの積み上げ（保有契約による将来利益）と保険獲得CF効率改善による長期収益性向上

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: Q&Aの詳細は資料に含まれていないため記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢: 市場評価改善（PCE向上）に向けて投資家対話・ガバナンス強化・理解促進に積極的（スライド記載）。
• 未回答事項: 配当支払の具体時期・EPS等の一部詳細は未提示（–）。
• ポジティブ要因:
  • 保険サービス損益・純利益の大幅改善（YoY +33.4%、+42.1%）
  • 保有契約年換算保険料の成長（35,805百万円、YoY +10.0%）
  • CEの継続増加（175,566百万円）および中期目標の明示
  • 商品投入（2025/12）や提携（京都信用金庫）などの成長施策
  • 高いソルベンシー・マージン比率（1,630.7%）等の資本余力
• ネガティブ要因:
  • 市場評価（PCE）が1倍未満であり改善余地が大きい（2025/11時点 PCE 0.90倍）
  • 金利上昇や資本市場の変動に対する感応度（CEの±数％変動）
  • 再保険損益の悪化（再保険損益が前年よりマイナス拡大）
  • 配当・株主還元の方針が未定（現時点で明確な配当還元がない）
• 不確実性:
  • 団信の外部要因（金融機関の住宅ローン動向）による成長ペース変動
  • 金利・資産価格の大きな変動時のCE評価影響
• 注目すべきカタリスト:
  • 2025年12月の新商品発売（定期がん・終身がんリニューアル）
  • 京都信用金庫との団信提供開始（予定：2026年7月）
  • 四半期ごとの保険サービス損益・金融損益の変動（特に再保険損益）
  • PCE（株価/1株当たりCE）倍率の改善動向、投資家対話の進展

重要な注記

• 会計方針: IFRS（IFRS17等）に基づく開示。包括資本（CE）は独自指標（親会社持分 + 税調整後CSM + 団信契約価値）。IFRS移行に伴う利益認識タイミング等の差異に留意。
• リスク要因: 金利変動、資産価格下落、解約失効率変化、保険事故発生率変動、再保険条件の変化、規制（ESR導入）等が包括資本に影響。
• その他: 資本コスト（6〜8%）の公表、ESR（規制ESRは2026年3月末より法定開示予定）への対応、株主還元は現時点で配当方針未定。

（注）本まとめは提出資料（「2025年度第2四半期 決算説明資料」2025/11/13）に基づく情報整理です。投資助言・推奨は行いません。不明な項目は「–」としています。数字は資料内記載に基づき、前年同期比は資料表記または計算値を%で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。