決算短信：日本抵抗器製作所（6977）

令和７年12月期 第３四半期決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想の修正あり（下方修正）。第3四半期累計の実績進捗は通期予想に対し売上は進捗良好だが、損益は既に通期予想の損失を上回っており（悪化）、予想達成は不確実。市場予想（コンセンサス）は不明。
• 業績の方向性：増収でもなく増益でもなく「減収・減益」（売上高は前年同期比減、営業・経常・純損失の拡大）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する第3四半期累計純損失は△244百万円（前年同期 △116百万円）で、前年同期比で損失幅が約110.7%拡大（悪化）。また、タイ生産拠点の立ち上げ費用、資源・エネルギー価格高止まり等のコスト増が継続。
• 今後の見通し：会社は通期予想を下方修正（11月14日公表）。第3四半期累計の営業損失・純損失の状況から、現時点の進捗では通期予想達成は厳しいことが示唆される。会社は今後の状況を踏まえ必要に応じ追加修正を行う方針。
• 投資家への示唆：業績は産業機械向けの需要低迷とコスト高、海外拠点立ち上げコストが主因であるため、受注動向（産業機械向けの回復）とコストコントロール、及びタイ拠点の稼働安定化の進捗が鍵。配当は据え置かれているが、純損失が続く点は留意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社日本抵抗器製作所
  • 主要事業分野：電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器）の製造・販売及び付帯業務（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役 木村 準
  • URL：https://www.jrm.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年11月14日
  • 対象会計期間：令和7年1月1日～令和7年9月30日（第3四半期累計、連結・日本基準）
• セグメント:
  • 単一セグメント：電子部品の製造・販売及び付帯業務（製品別売上内訳を開示）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,240,000株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,237,203株
  • 自己株式数（期末）：2,797株
  • 時価総額：–（本資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：無
  • 決算補足説明資料作成：無
  • 業績予想の修正：本決算リリース（11/14）にて公表済み（詳細は同社「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社が公表する通期予想との進捗比較）
  • 売上高：第3四半期累計 4,177百万円。通期予想 6,000百万円 に対する進捗率 69.6%（やや良好）。前年同期比 △11.6%（減収：悪い）。
  • 営業利益：第3四半期累計 営業損失 △164百万円。通期予想 営業損失 △60百万円 に対する進捗は既に損失超過（通期目標を上回る損失）。前年同期比（営業損失は△110百万円→△164百万円）損失拡大 約＋48.9%（悪化）。
  • 純利益：親会社株主に帰属する第3四半期累計純損失 △244百万円。通期予想 △90百万円（純損失）に対し進捗は大幅に上回る損失（通期予想の達成は困難）。前年同期比 損失拡大 約＋110.7%（悪化）。
• サプライズの要因：
  • 売上減（産業機械向けの設備投資需要低迷など）により収益減。
  • 資源・エネルギー価格高止まりや物価上昇によるコスト増。
  • タイ現地生産拠点の立ち上げに伴う生産体制構築費用が継続して発生。
  • 連結子会社で発生した「過年度決算訂正関連費用」（元従業員の現金私的流用事案に関連する訂正監査報酬等）として約20,885千円計上（特別損失）。
• 通期への影響：
  • 会社は通期業績予想を下方修正済（11/14公表）。第3四半期累計の損失進捗から見て、現状のままでは通期予想達成は困難と判断されるが、同社は引き続き状況を精査し必要に応じ修正を行う旨。

財務指標

• 財務諸表要点（第3四半期累計／単位：百万円）
  • 売上高：4,177（前年同期 4,724、△11.6%）（減少＝悪い）
  • 売上総利益：841（前年同期 963、約△12.7%）
  • 販管費：1,005（前年同期 1,073、約△6.3%）
  • 営業損失：△164（前年同期 △110、損失拡大 約＋48.9%＝悪化）
  • 経常損失：△193（前年同期 △95、損失拡大 約＋103.5%＝悪化）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：△245（△244.615百万円、前年 △116、損失拡大 約＋110.7%＝悪化）
  • 1株当たり四半期純損失（EPS）：△197.72円（前年同期 △93.84円、△110.7%）
• 主要貸借対照表（期末：令和7年9月30日／単位：百万円）
  • 総資産：7,457（前期末 7,729、△3.5%＝減少）
  • 流動資産：5,221（現金及び預金 1,895、売掛金 782、棚卸等 2,094等）
  • 負債合計：5,749（前期末 5,831、△1.4%＝減少）
  • 純資産合計：1,707（前期末 1,898、△10.1%＝減少）
  • 自己資本（参考）：1,257百万円 → 自己資本比率 16.9%（前期 19.5%）（低い＝懸念。目安 40%以上で安定）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：4,177 / 6,000 = 69.6%（比較的良好）
  • 営業利益進捗率：累計損失が通期予想損失を既に上回っている（実績△164 vs 通期予想△60）→通期達成は厳しい状況
  • 純利益進捗率：累計△244 vs 通期予想△90 → 通期予想超過の損失
  • 過去同期間との比較：前年同期間は売上4,724、営業損失△110、純損失△116。売上は減少、損失幅は大きく悪化しているため「通常ペースではない（悪化）」。
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率：16.9%（低い、懸念）
  • 流動比率（流動資産 / 流動負債）：5,221 / 3,630 ≒ 1.44（144%）（短期的な支払余力は確保＝良い目安は100%以上）
  • 有利子負債（参考）：短期借入金 2,425、長期借入金 1,663 → 借入金合計 約4,088百万円。現金及び預金 1,895百万円のためネット有利子負債約2,193百万円（参考値）。
  • 売上高営業利益率：営業損失のためマイナス（改善要）。
• セグメント別（製品群別 売上高：第3四半期累計／単位：千円 → 百万円換算概数）
  • 抵抗器：1,171,923千円（1,171.9百万円）← 前年 1,391,335千円（△15.8%：悪化）
  • ポテンショメーター：537,298千円（537.3百万円）← 前年 492,268千円（＋9.1%：良化）
  • ハイブリッドIC：1,310,011千円（1,310.0百万円）← 前年 1,402,378千円（△6.6%：悪化）
  • 電子機器：1,158,354千円（1,158.4百万円）← 前年 1,438,319千円（△19.5%：悪化）
• 財務の解説：売上は一部製品で量産立ち上げなどにより増加しているが、主要カテゴリの多くで受注減が進行。コスト面ではエネルギー・資源価格高、及びタイ拠点の立ち上げ費用が利益を圧迫。貸倒引当繰入等の特別要因は前年に計上があり、年度比較では構成が異なる点に留意。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：15円（既払）
  • 期末配当（予想）：15円（据え置き、予想あり）
  • 年間配当予想：30円（変更なし、注記：直近公表の配当予想から修正の有無：無）
• 配当利回り：–（株価情報がないため算出不可）
• 配当性向：通期予想は純損失（△90百万円）であるため配当性向は算定不能／適用外（留意点）。会社は配当を維持する方針だが、継続的な赤字が続く場合は将来見直しの可能性あり。
• 特別配当／自社株買い：無し（記載なし）

セグメント別情報

• セグメント別状況（製品群別、前述参照）
  • 抵抗器・ハイブリッドIC・電子機器が減少、ポテンショメーターのみ増収。
  • 売上地域別：日本 3,284百万円、アジア 643百万円、欧州 228百万円、その他 21百万円。
• 前年同期比較：上表の通り、主要製品群で減収が目立つ（特に電子機器・抵抗器）。
• セグメント戦略：同社は脱炭素関連（自動車向け電子部品）、産業機器向けの販路拡大、工程自動化・省力化、新製品開発で収益力強化を図る旨を表明。タイ生産拠点での量産体制構築が進行中だが、短期的コスト負担が発生。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：本資料に明確な中期数値目標の記載は無し（–）。
• KPI達成状況：製品別/地域別の受注・量産立ち上げは進行しているが、収益面ではコスト増・需要減で未達成感。タイ拠点の稼働安定化・コスト低減が重要課題。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本資料に記載なし（–）。
• 市場動向：国内は緩やかな回復基調だが、物価・エネルギー高・地政学リスク・米国関税等の外部リスクが継続。産業機器向けの設備投資が伸び悩むことが同社業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（令和7年12月期、会社公表の修正後予想）：売上高 6,000百万円（前期比 △7.0%）、営業損失 △60百万円、経常損失 △90百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 △90百万円、1株当たり当期純利益 △72.74円（マイナス）。（注）この予想は11/14修正公表分。
  • 今後の見通し：第3四半期累計の損失進捗を踏まえ、通期予想の達成は厳しい状況。会社は引き続き影響を精査し必要に応じ再修正する旨。
• 予想の信頼性：同社は将来不確定要素が多いとして注意喚起。過去の予想達成傾向についての詳細記載は無し（–）。
• リスク要因：為替変動、資源・エネルギー価格高止まり、原材料価格、顧客の在庫調整・設備投資動向、地政学リスク、米国関税政策、タイ拠点の生産立ち上げ遅延や不具合等。

重要な注記

• 会計方針変更：無し。
• 特記事項：
  • 「過年度決算訂正関連費用」約20,885千円を計上（子会社の元従業員による現金私的流用事案に関連する訂正監査報酬等）。
  • 四半期連結財務諸表は監査法人による期中レビュー済（結論：重要な点での修正不要）。
  • 連結範囲の重要な変更：無し。

（注記）

• 数値は原資料に基づき、単位は特に断りのない限り百万円（千円表記は変換）で記載。表記されていない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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