決算短信：日本抵抗器製作所（6977）

令和7年12月期 第2四半期(中間期)決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場予想との直接比較データは不在だが、会社側は令和7年8月12日に業績予想を下方修正しており（文中記載）、今回の中間決算は通期計画に対して弱い進捗となっている（下振れと判断してよい）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「減収・減益（赤字拡大）」。売上高は前年同期比▲13.6%、営業損失は拡大（前年中間期の営業損失51百万円 → 今回145百万円の損失）。
• 注目すべき変化：中間純損失（親会社株主帰属）は▲194.5百万円（前年同期▲22.3百万円）、EPSは▲157.22円（前年同期▲18.04円）と大幅悪化。主要因は売上減とエネルギー・資源価格の高止まり、並びにタイ生産拠点立上げ費用。
• 今後の見通し：通期予想（売上6,200百万円、営業益30百万円）に対する売上進捗は約44.1％とやや遅く、上半期で営業赤字を計上しているため下期に回復が必要。会社は既に業績予想の下方修正を行っている（詳細は8/12公表資料）。
• 投資家への示唆：短期的には産業機械向け需要の回復とコスト動向（エネルギー・原材料）、タイ拠点の立上げ完了状況が業績改善の鍵。財務面では自己資本比率が低く（16.8%）、引き続き注視が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社日本抵抗器製作所
  • 上場コード：6977（東証）
  • 主要事業分野：電子部品（抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器）の製造・販売および付帯業務（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役 木村 準
  • 連絡先：社長室 室長 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年8月13日
  • 対象会計期間：令和7年1月1日～令和7年6月30日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• セグメント:
  • 単一セグメント：電子部品の製造・販売及び付帯業務（製品別売上は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,240,000株
  • 期末自己株式数：2,797株
  • 期中平均株式数（中間期）：1,237,203株
  • 時価総額：–（提供資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：令和7年8月13日
  • 配当支払開始予定日：令和7年9月8日
  • 決算説明会：無（資料作成も無）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は、通期予想に対する進捗で評価）
  • 売上高：2,734百万円（中間）／通期予想6,200百万円 → 達成率 44.1%（中間時点としてやや進捗遅延、目安50%）。前年同期比▲13.6%（▲430百万円）
  • 営業利益：営業損失145.0百万円（中間）／通期予想 営業利益30百万円 → 現状は大幅未達（中間で赤字）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間純損失▲194.5百万円／通期予想 当期純利益20百万円 → 大幅未達。
• サプライズの要因：
  • 売上減（顧客在庫調整や産業機械向けの設備投資低迷）
  • 資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇
  • タイ生産拠点の操業開始に伴う立上げ費用の継続発生
  • 為替差損の発生（当中間期で為替差損計5,570千円計上）など
• 通期への影響：
  • 上半期の赤字計上により下期での大幅回復が不可欠。会社は既に業績予想を下方修正しており、通期目標達成にはリスク大（需要回復、コスト低減が前提）。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間末：令和7年6月30日、単位は百万円換算可能）
  • 総資産：7,409百万円（前期末7,729百万円、前期末比▲319百万円）
  • 負債合計：5,754百万円（前期末5,831百万円、前期末比▲76百万円）
  • 純資産合計：1,655百万円（前期末1,898百万円、前期末比▲243百万円）
  • 自己資本（参考）：1,246百万円（自己資本比率16.8%）
• 収益性（中間：令和7年1-6月、単位：千円）
  • 売上高：2,734,887 千円（前年同期 3,164,600 千円、増減率 ▲13.6%／差額 ▲429,713 千円）
  • 売上総利益：533,130 千円 → 粗利率 19.5%（533,130/2,734,887）（参考：低下余地あり）
  • 販管費：679,087 千円
  • 営業利益：▲145,957 千円（前年同期▲51,277 千円）（営業利益率 ▲5.34%（悪い））
  • 経常利益：▲172,577 千円（前年同期▲16,652 千円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：▲194,512 千円（前年同期▲22,319 千円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：▲157円22銭（前年同期▲18円04銭）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：44.1%（通常ペースは50%が目安。やや遅れ）
  • 営業利益進捗率：達成不能（中間で▲145百万円の赤字。通期予想30百万円を実現するには下期に約176百万円の改善が必要）
  • 純利益進捗率：同様にマイナス進捗
• 財務安全性
  • 自己資本比率：16.8%（目安：40%以上が安定 → 低い、財務基盤は脆弱）
  • 負債依存度：負債合計5,754百万円に対し純資産1,655百万円、負債/純資産比 ≒ 3.48倍（高い）
  • 流動比率（目安）：流動資産5,244,212 千円 / 流動負債3,479,520 千円 ≒ 150.6%（流動性は概ね良好）
• 効率性
  • 総資産回転率（簡易）：売上2,734,887 / 総資産7,409,745 ≒ 0.369回/年（過去比較は–）
  • 売上高営業利益率の推移：今回約▲5.3%（悪化）
• セグメント別（製品別売上、千円・前年比較）
  • 抵抗器：739,228（前年931,955、▲20.7%）
  • ポテンショメーター：339,295（前年331,505、+2.4%）
  • ハイブリッドIC：917,357（前年920,869、▲0.4%）
  • 電子機器：739,007（前年980,271、▲24.6%）
  • 解説：抵抗器・電子機器が大きく減少、ポテンショメーターは堅調。
• キャッシュ・フロー（千円）
  • 営業CF：+184,249（前年同期は▲36,622）→ 営業CFは改善（主に売上債権・未収入金の動き等）
  • 投資CF：▲79,872（前年▲176,447）→ 投資支出は減少
  • 財務CF：+197,783（前年+320,699）→ 長期借入での資金調達継続
  • 現金及び現金同等物期末：1,736,773 千円（前年中間 1,460,401 千円）
• 財務の解説：上半期は営業赤字を計上したが、営業CFはプラスに転換。定期的な借入で資金は確保されている一方、自己資本比率が低く負債依存度は高い点は留意。

配当

• 中間配当：15円（既に決議・支払予定あり）
• 期末配当（予想）：15円（通期予想 合計30円）
• 配当利回り：–（株価情報が無いため算出不可）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：中期的には配当を継続しているが、利益確保が鈍化しているため方針変更の可能性は注視が必要（会社コメントは特記無し）。

セグメント別情報

• セグメント：単一セグメント（電子部品等）
• 製品別売上（千円）・前年同期比（再掲）
  • 抵抗器：739,228（▲20.7%）
  • ポテンショメーター：339,295（+2.4%）
  • ハイブリッドIC：917,357（▲0.4%）
  • 電子機器：739,007（▲24.6%）
• 収益貢献度：全体で売上減により粗利・営業利益率低下。特に電子機器・抵抗器が業績悪化の主因。
• セグメント戦略：欧州・中国の自動車関連市場や産業機器向けの受注拡大、品質・信頼性が要求される市場への販路拡大、工程自動化によるコスト削減を継続。タイ拠点の生産体制構築が中期的なコスト改善期待要因だが、当面は立上げ費用が足かせ。

中長期計画との整合性

• コメント：当面の課題は設備投資回復までの売上維持と、タイ拠点による生産効率化の早期実現。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は雇用・所得改善により緩やかな回復も、世界的には地政学リスクや米国関税政策等で不透明。産業機械向け設備投資の弱さが売上減の主因。脱炭素・自動車市場向けは中長期の成長機会として注力中。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（令和7年1月1日～12月31日）予想：売上高6,200百万円（▲8.8%）、営業利益30百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円、1株当たり当期純利益16.17円
  • 予想修正：本文で「下方修正しております」とあり（令和7年8月12日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」参照）。決算短信中の注記が一部矛盾しているが、実務上は下方修正済みと理解する必要あり。
  • 会社予想の前提条件：為替や原油等の前提は詳細別紙参照（本資料には簡潔記載のみ）。
• 予想の信頼性：上半期に赤字計上しており、通期黒字達成には下期での需要回復とコスト圧縮が必須。過去の予想達成傾向は資料に詳細なし → 推定で「達成リスク高め」。
• リスク要因：
  • 顧客の在庫調整継続による需要鈍化
  • 資源・エネルギー価格の高止まり
  • 為替変動
  • 子会社の不祥事に伴う費用（過年度決算訂正関連費用が発生）
  • タイ拠点立上げ費用の継続

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間決算に特有の会計処理：無し
• その他重要事象：
  • 当中間期における連結範囲の変更：無し
  • 過年度決算訂正関連費用：連結子会社（日本抵抗器大分製作所）の元従業員による現金私的流用事案に関連し、訂正監査報酬等の費用が計上されている（当中間期で約20,885千円の計上）。
  • 本決算短信は監査法人のレビュー対象外。

（注記）

• 不明な項目や資料に記載のない数値は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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