以下は、エヌ・ピー・シー（証券コード: 6255）の企業分析レポートです。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
エヌ・ピー・シーは、太陽電池を製造するための設備（太陽電池製造装置）を主力としています。その他にも、自動車や電化製品などの工場で使われる自動化設備（FA装置）や、使い終わった太陽光パネルを分解・分別するリサイクル装置も手掛けています。最近では、植物工場で野菜を栽培する事業も行っています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力は太陽電池製造装置で、特に米国の主要な顧客であるファーストソーラー社向けが中心です。近年は、環境意識の高まりから需要が増える太陽光パネルのリサイクルに対応する解体装置にも注力しています。ペロブスカイト太陽電池のような次世代技術向けの製造装置も開発・提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
太陽電池製造装置分野では、米国の主要顧客との長年にわたる関係性が競争優位性となっています。また、次世代のペロブスカイト太陽電池や、太陽光パネルのリサイクルといった新しい技術や環境ニーズへの対応も進めています。しかし、太陽電池市場の動向、特に米国の関税政策などの外部環境の変化に業績が左右されやすいという課題があります。大型案件の受注によっては、利益率が低下する可能性もあります。 - 市場動向と企業の対応状況
世界的な脱炭素化の流れの中で、再生可能エネルギーの導入が加速しており、太陽電池市場も成長が見込まれています。米国では政策的な後押しもあり市場が堅調に推移しています。日本では、ペロブスカイト太陽電池の量産化に向けた研究開発や補助金制度が進んでいます。当社はこれらの市場動向に対応し、次世代技術対応装置やリサイクル装置の開発・提供を進めています。ただし、米国の関税政策により部品販売が予想を下回るなど、外部環境の影響を受けています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
中期経営計画の数値目標の公表は、事業環境の不確実性が高いため見送られています。しかし、決算短信からは以下の重点分野に注力していることがうかがえます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- ペロブスカイト関連製造装置の開発と市場投入
- 米国における新規工場向け案件への対応強化
- 太陽光パネルリサイクル装置の展開と市場拡大
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
ペロブスカイト太陽電池の大型生産ラインの受注実績があり、技術的な貢献を進めています。太陽光パネルリサイクル装置も国内外での採用実績を積み重ねています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
太陽電池製造装置、FA装置、太陽光パネルリサイクル装置と、多角的な事業を展開しており、特に環境関連事業は今後の市場拡大が期待されます。ペロブスカイト技術やリサイクル技術への投資は、将来の市場ニーズへの適応力を示しています。一方で、売上の大半が太陽電池関連に集中しているため、特定の顧客や製品の動向、外部環境の変化が業績に与える影響は大きいと考えられます。 - 売上計上時期の偏りとその影響
2026年8月期は下期偏重の売上見込みとされており、太陽電池製造装置事業の特性上、大型プロジェクトの進捗によって売上計上時期に偏りが出やすい傾向があります。これにより、四半期ごとの業績変動が大きくなる可能性があり、短期的な業績予測を難しくする要因となります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
ペロブスカイト太陽電池製造装置の開発・受注実績は、次世代技術への対応力と独自の技術優位性を示しています。太陽光パネルリサイクル装置も、環境規制の強化やリサイクル需要の増加を背景に、独自の技術と市場展開を進めています。 - 収益を牽引している製品やサービス
2025年8月期においても、太陽電池製造装置が製品別売上の約77%を占めており、引き続き当社の主要な収益源となっています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在株価：711.0円
- EPS（会社予想、2026年8月期）：24.59円
- BPS（実績）：501.05円
- 現在の株価は1株あたり純資産の1.42倍（PBR）で評価されています。また、会社が予想する1株あたり利益（2026年8月期予想）の約28.91倍（PER）で取引されています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
業界平均PER/PBRのデータが不足しているため比較できません。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は711円から727円の範囲で推移しており、現在の株価711.0円は直近の安値圏にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は1,022円、年初来安値は583円です。現在の株価711.0円は、年初来高値から約30%下落し、年初来安値からは約22%上昇した位置にあり、年初来の高安レンジの中間よりやや下寄りの水準です。50日移動平均線（705.34円）付近で推移し、200日移動平均線（719.54円）は下回っています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日の出来高は185,800株、売買代金は133,289千円でした。過去3ヶ月平均出来高（約37.29万株）や過去10日平均出来高（約15.64万株）と比較すると、本日の出来高は平均以下で、市場の関心度は足元でやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高：2025年8月期は9,272百万円（前期比△14.1％減収）。2026年8月期は8,014百万円（前期比△13.6％減収）と減少予想です。
- 営業利益：2025年8月期は1,920百万円（前期比△21.2％減益）。2026年8月期は760百万円（前期比△60.4％減益）と大幅な減益が予想されています。
- ROE（実績）：12.91%（過去12ヶ月）、ROA（実績）：8.47%（過去12ヶ月）と、これまでの資本効率は良好でした。しかし、来期の利益大幅減予想を踏まえると、これらの指標も悪化する可能性があります。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高と利益は2022年から2024年にかけて大きく成長しましたが、2025年からは減収減益傾向に転じています。特に2026年8月期は、営業利益の大幅な減少が見込まれており、業績の成長が一服している状況です。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
今回は通期決算であるため、詳細な四半期進捗率は開示されていません。2026年8月期の業績は下期に偏重すると予想されています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率：83.9%（2025年8月期実績）。極めて高い水準で、企業の財務基盤が非常に安定していることを示します。
- 流動比率：489%（直近四半期）。短期的な支払能力が非常に高く、資金繰りに全く問題がない状態です。
- 負債比率：約19.2%（負債合計2,076百万円 / 自己資本10,836百万円）。負債依存度が非常に低く、財務リスクは小さいと言えます。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率も流動比率も非常に高く、財務安全性は極めて良好です。現金及び現金同等物も6,421百万円と潤沢にあり、資金繰りは安定しています。 - 借入金の動向と金利負担
資料中には有利子負債の明確な記載がなく、実質的に借入金は非常に少ない、またはほとんどないと考えられます。そのため、金利負担も非常に小さいと推測されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）：12.92%
- ROA（過去12ヶ月）：8.47%
- 営業利益率（過去12ヶ月）：23.94%
- プロフィットマージン：14.29%
これらの過去12ヶ月間の指標は、実績として非常に良好な収益性を示しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE 12.92%は一般的なベンチマークである10%を上回っており、ROA 8.47%もベンチマークである5%を上回っています。 - 収益性の推移と改善余地
過去の収益性は優れていましたが、2026年8月期の会社予想では営業利益が大きく減少するため、今後の収益性は大幅に悪化する見込みです。収益性改善には、低利益率案件の効率的な管理、高付加価値製品・サービスの拡大、そして米国関税等の外部要因への柔軟な対応が課題となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5年間の月次）：0.81。これは、市場全体が10%変動した場合、エヌ・ピー・シーの株価は約8.1%変動する傾向があることを示します。市場全体に対する変動感応度は比較的小さいと言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は1,022円、52週安値は583円です。現在の株価711.0円は、52週高値から約30%低い位置にあり、52週安値から約22%高い位置に当たります。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 米国の関税政策など、貿易政策の変更が部品販売に影響を与えるリスク。
- ペロブスカイト事業の量産化進捗や新技術案件における収益性の不確実性。
- 受注案件の納期遅延や、大型案件の利益率が低い可能性。
- 為替変動、サプライチェーンの混乱、国際情勢の不安定化による影響。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
業種平均PER/PBRのデータが不足しているため比較できません。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
業界平均倍率のデータがないため、目標株価レンジの算出はできません。 - 割安・割高の総合判断
現在のPER（2026年8月期予想ベースで約28.91倍）は、実績ベースのROEやROAは高水準であるものの、来期の大幅な減益予想を考慮すると、必ずしも割安とは言えない可能性があります。 PBR（1.42倍）も、業界平均との比較ができないため、割安・割高の判断は限定的です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は780,900株、信用売残は296,700株、信用倍率は2.63倍です。信用買い残が信用売り残を上回っており、株価が下落した際に信用買いの返済売りが出ることで需給が悪化する可能性があります。ただし、前週比では信用買残・売残ともに減少しており、需給はやや改善傾向にあると言えます。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
代表取締役社長である伊藤雅文氏が5.9%を保有しており、経営陣による所有比率は比較的高いと言えます。機関投資家も上位株主に名を連ねていますが、特定の安定株主による大半の保有は見られません。 - 大株主の動向
資料からは大株主の具体的な売買動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
配当利回り（会社予想）は1.41%、1株配当（会社予想）は10.00円です。配当性向は16.3%（2025年8月期連結）と、利益の割には比較的小さい水準であり、成長投資や内部留保に回す方針が見て取れます。 - 自社株買いなどの株主還元策
2025年10月9日の取締役会で、自己株式の取得を決議しています。上限770,000株（発行済株式総数の3.56%）、取得総額上限500百万円で、取得期間は2025年10月10日から12月23日までです。これは、株主への還元強化と資本効率の改善を目指す姿勢を示しています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
資料に記載なし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2025年8月期決算短信によると、2026年8月期の業績は減収減益を見込むものの、受注高が前期比+92.0％、受注残高が同+83.2％と大幅に増加しています。特にペロブスカイト関連装置や米国向け新工場案件の受注が牽引しています。また、同時に自己株式取得を決議し、株主還元の姿勢を示しています。 - これらが業績に与える影響の評価
受注高・受注残の増加は将来の売上を支える要因となりますが、2026年8月期の業績予想では、大型・低利幅案件の売上計上や米国の関税影響による部品販売の減少が響き、大幅な減益が見込まれています。このため、売上は確保できても、利益率は低下する懸念があります。自己株式取得は、1株当たりの価値向上や需給改善に寄与する可能性がありますが、来期の大幅な利益減少を相殺するほどの効果があるか、今後注視が必要です。
16. 総評
エヌ・ピー・シーは、太陽電池製造装置を主軸に、次世代太陽電池関連や太陽光パネルリサイクルといった環境・成長分野に注力している企業です。財務基盤は自己資本比率が83.9%と極めて高く、手元資金も潤沢であるなど、非常に強固な点が最大の強みです。これまでの実績では、ROE、ROA、営業利益率も良好な水準を維持していました。
しかし、足元の業績は減収減益基調にあり、2026年8月期には大幅な減益が見込まれています。これは、受注残自体は豊富なものの、大型案件の収益性の低さや米国関税政策による部品販売の落ち込みが影響しているとされます。今後の課題は、収益性の回復、特にペロブスカイト関連技術の収益貢献やリサイクル事業の拡大にあります。
株価は年初来高値から調整局面に入り、直近は安値圏で推移しています。PERは予想利益ベースで約29倍と、今後の利益成長に対する期待を織り込んでいる水準ですが、次期の大幅減益予想を考慮すると、必ずしも割安とは言えない可能性があります。自己株式取得は株主還元への積極的な姿勢を示すものですが、業績の先行き不透明感を払拭するまでには至っていません。
- 強固な財務体質: 高い自己資本比率と潤沢な手元資金は、事業環境の変動に対する耐性を高めます。
- 成長分野への投資: ペロブスカイト太陽電池やパネルリサイクルといった、将来性のある分野への取り組みは長期的な成長ドライバーとなり得ます。
- 短期的な業績見通しの厳しさ: 2026年8月期は大幅な減益予想であり、これが株価に織り込まれる可能性があります。
- 外部環境リスク: 米国関税政策など、外部要因が業績に与える影響を注視する必要があります。
- 収益性改善が鍵: 受注残は増えているものの、利益率の改善が今後の重要な課題です。
強み・弱み・機会・脅威 (SWOT分析):
- 強み (Strengths):
- 非常に健全な財務体質（高い自己資本比率、豊富な現金）。
- 太陽電池製造装置における技術力と大手顧客との関係。
- 次世代（ペロブスカイト）および環境関連（リサイクル）技術への対応。
- 弱み (Weaknesses):
- 足元の業績が減収減益基調、次期も大幅減益予想。
- 大型案件の利益率が低く、収益性が変動しやすい。
- 特定の顧客・製品への依存度が高く、外部環境の影響を受けやすい。
- 機会 (Opportunities):
- 世界的な脱炭素化と再生可能エネルギー需要の拡大。
- ペロブスカイト太陽電池の量産化・普及による市場拡大。
- 太陽光パネルリサイクルに対する法的規制や補助金による市場創出。
- 脅威 (Threats):
- 米国関税などの国際貿易政策の変動。
- 新技術開発における競争激化と技術革新の加速。
- 原材料価格や為替レートの変動、サプライチェーンの不安定化。
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 2025年8月期は減収、2026年8月期も減収予想であるため。受注高・受注残は増加しているものの、それが直ちに売上・利益の成長に結びつかない見込み。
- 収益性: C
- 過去実績のROE、ROAは良好であったが、2026年8月期の営業利益が大幅な減益予想であり、収益性の著しい悪化が見込まれるため。
- 財務健全性: S
- 自己資本比率83.9%は極めて高く、流動比率489%も非常に優良。有利子負債も少なく、極めて安全な財務状態であるため。
- 株価バリュエーション: C
- 業界平均PER/PBRのデータがないため比較できないが、来期の大幅減益予想にもかかわらず、現在の予想PERが約29倍であることから、絶対的な割安感は乏しいと判断されるため。
企業情報
| 銘柄コード | 6255 |
| 企業名 | エヌ・ピー・シー |
| URL | http://www.npcgroup.net/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 711円 |
| EPS（1株利益） | 24.55円 |
| 年間配当 | 1.41円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 8.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 36.07円 |
| 理論株価 | 541円 |
| 累計配当 | 9円 |
| トータル価値 | 550円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | -5.00% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 273円 | 137円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 342円 | 171円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 431円 | 215円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。