1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅは、東京証券取引所スタンダード市場に上場する不動産テック企業です。主に「AI・IoT事業」と「robot home事業」を展開しています。AI・IoT事業では、主にIoT賃貸住宅ソリューションやDX支援サービスを提供し、robot home事業では、IoT賃貸経営プラットフォーム「robot home」を中心とした投資用不動産の売買マッチング、賃貸管理受託（PM）、売却・再投資支援などを行っています。アパート建築のマッチングサイトで成長を遂げ、過去の事業再編を経て、現在はAI・IoTを活用した賃貸管理プラットフォームに軸足を置いています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力はIoT賃貸経営プラットフォーム「robot home」です。このプラットフォームは、入居者向けにはスマートホーム機能を提供し、オーナー様向けには賃貸物件の管理（入居・退去管理、情報管理、送金履歴、書類管理など）をアプリで一元的に行えるサービスです。また、メンテナンス業者向けや不動産仲介業者向けのアプリも展開しており、賃貸経営に関わるステークホルダー全体の業務効率化と利便性向上を目指しています。オンライン相談から土地選定、建築契約、物件引き渡しまでを一貫してサポートし、AI・IoT技術を駆使したサービス開発・販売・設置、さらにDX支援や保証サービスも提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
同社は、AI・IoT技術を不動産賃貸経営に特化して導入することで、効率的な物件管理と差別化された入居者サービスを実現しています。これは従来の不動産賃貸業にはない競争優位性です。特にプラットフォームを通じてフロー（物件販売）とストック（賃貸管理・IoT利用料）の両面から収益を得るビジネスモデルは特徴的です。
課題としては、不動産業界全体のデジタル化への遅れや、初期導入コスト、 IoT機器の維持管理、データセキュリティなどが挙げられます。また、競合の不動産テック企業の台頭や、大手不動産会社が同様のIoTサービスを取り込む可能性も競争環境を激化させる要因となり得ます。 - 市場動向と企業の対応状況
不動産市場は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクや金融情勢の不確実性が継続しています。同社は、このような市場環境下で、デジタル化のニーズを捉え、IoT賃貸経営プラットフォームを軸に事業を拡大しています。特に、ストック型収益の拡大に注力しており、プラットフォーム利用者の増加を通じて安定的な収益基盤を構築しようとしています。直近の決算では、robot home事業の売上が大幅に増加しており、市場ニーズへの対応がトップラインの成長に繋がっている状況がうかがえます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
経営陣は、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を通じて、不動産事業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを重点戦略としています。AI・IoT技術を活用し、オーナーの賃貸経営の効率化、入居者の利便性向上を図るとともに、ストック型収益の拡大を目指しています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信には、中期経営計画やKPIに関する具体的な詳細の記載はありませんでした。公開されている情報からは、AI・IoT事業のプラットフォーム開発・運用とDX支援サービス、robot home事業の物件供給と賃貸管理受託（PM）の強化を通じて、ストック型収益の拡大とプラットフォーム利用者の増加を継続していることが示唆されます。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信において、具体的な新製品・新サービスの展開に関する詳細な記載はありませんでした。しかし、AI・IoT事業の売上・利益が伸長していることから、既存プラットフォームの機能拡充やDX支援サービスの需要拡大が継続していると考えられます。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、投資用不動産の売買仲介による「フロー型」収益と、IoT賃貸プラットフォームの利用料や賃貸管理フィーによる「ストック型」収益の組み合わせです。ストック型収益はSaaS（Software as a Service）的な要素を持ち、継続的な収入源となるため、事業の安定性と持続可能性を高めます。市場ニーズとしては、テクノロジーによる不動産業務の効率化や、スマートホーム化への関心が高まっており、同社のサービスはこれに適応しています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信によれば、第3四半期までの営業利益進捗率が22.1%と低い一方で、通期予想は据え置かれています。これは、不動産取引の性質上、売上が期末（特に第4四半期）に集中する傾向があるため、利益もそれに伴って偏りが出る可能性を示唆しています。もし売上が計画通りに集中しない場合や、下期においても利益率改善が進まない場合は、通期目標達成に遅れが生じるリスクがあります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
同社はAI・IoT技術を賃貸経営プラットフォームに組み込むことで独自性を確立しています。これにより、物件の遠隔管理、スマートロック連携、家電制御など、先進的なサービスを提供しています。技術開発の動向としては、プラットフォーム機能の継続的な改善と、DX支援サービスの拡充に注力していると推測されます。 - 収益を牽引している製品やサービス
直近の決算短信を見ると、売上高の大部分（95%）を占める「robot home事業」が収益を牽引しています。この事業は投資用不動産の売買マッチングや賃貸管理などが含まれます。ただし、前年の大型棚卸資産売却という一時要因を除くと、AI・IoT事業も引き続き高収益を維持し、robot home事業と共に堅調な成長を見せています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
現在の株価は190.0円です。
会社予想EPS (連) は12.24円であり、現在の株価をEPSで割ると PER = 190.0円 ÷ 12.24円 = 15.52倍。
実績BPS (連) は105.60円であり、現在の株価をBPSで割ると PBR = 190.0円 ÷ 105.60円 = 1.80倍。
同業他社比較で見ると、ROE 6.23%、ROA 2.74%であり、企業スコアの収益性評価も低いことから、PER15.52倍、PBR1.80倍は、一般的な成長企業としては標準的ですが、収益性低迷を踏まえると特段の割安感は見られません。 - 業界平均PER/PBRとの比較
不動産業界平均PERは11.3倍、PBRは0.9倍です。
同社のPER (15.52倍) は業界平均PER (11.3倍) と比較して割高感があります。
同社のPBR (1.80倍) は業界平均PBR (0.9倍) と比較して割高感があります。
この乖離は、同社のビジネスモデルが一般的な不動産業とは異なる（AI・IoTプラットフォーム企業としての側面が強い）ため、純粋な不動産会社の平均とは異なる評価を受けている可能性もありますが、数値上は割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は205円から187円の範囲で推移しており、現在の株価190.0円は直近のレンジでは安値圏に近い水準です。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値は210円、年初来安値は124円です。現在の株価190.0円は、年初来高値に近く（約90.5%）、年初来安値からは大きく上昇した高値圏寄りの中間位置にあります。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高は353,700株、売買代金は67,129千円でした。平均出来高（3ヶ月平均372.96千株、10日平均406.44千株）と比較すると、本日の出来高は平均を下回っており、市場の関心度はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
過去数年間の売上高は一貫して増加傾向にあり、2021年の4,090百万円から2024年予想の13,157百万円（過去12ヶ月では13,412百万円）へと大きく成長しています。営業利益も同様に増加傾向でしたが、直近の過去12ヶ月データや第3四半期決算では、売上総利益の減少と営業費用の増加により、営業利益率が圧迫されています (過去12ヶ月の営業利益は552百万円)。
ROE (実績): 10.19%はベンチマークとされる10%をわずかに上回っていますが、過去12ヶ月のROEは6.23%に低下しており、収益効率が悪化している兆候が見られます。
ROA (実績): 2.74%はベンチマークの5%を下回っており、総資産を効率的に活用できていない状態にあると言えます。 - 過去数年分の傾向を比較
Total Revenueは2021年の4,090,555千円から2024年予想の13,157,735千円まで継続して大幅に増加しており、トップラインの成長は非常に堅調です。
しかし、Operating Incomeは2021年の299,988千円から2024年予想の1,043,975千円に増加するも、過去12ヶ月では552,511千円と低下しています。Net Income Common Stockholdersも同様の傾向です。
これは、売上原価率の上昇（Cost of RevenueがRevenueの伸びを上回るペースで増加）や、販管費・支払利息の増加が利益を圧迫していることを示しています。特に2025年12月期第3四半期決算では、営業利益が前年同期比で56.2%減と大幅な落ち込みを見せています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計の進捗状況は以下の通りです。- 売上高：10,926百万円 （通期予想24,000百万円に対し45.5%）→ 順調な進捗。
- 営業利益：309百万円 （通期予想1,400百万円に対し22.1%）→ 大幅に遅れており、通期目標達成には大幅な利益率改善が下期に必要です。
- 親会社株主に帰属する当期純利益：327百万円 （通期予想1,100百万円に対し29.8%）→ 同様に遅れが見られます。
会社は通期予想を修正していませんが、第4四半期に大幅な利益の作り込みが求められます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
自己資本比率（実績）は70.3%（直近四半期は59.0%）と非常に高く、財務基盤は強固です。一般的な目安である40%を大きく上回っており、安定性が高いことを示しています。
流動比率（直近四半期）は2.15倍（215%）と、一般的な目安の120%〜150%を大きく上回っており、短期的な支払能力は非常に良好です。
負債比率（Total Debt/Equity）は32.90%（直近四半期）と低く、負債負担が小さいことを示しています。 - 財務安全性と資金繰りの状況
高水準の自己資本比率と流動比率から、財務安全性は極めて良好と評価できます。ただし、直近の決算短信では、総資産の増加（特に販売用不動産・仕掛販売用不動産）に伴い、現金預金が14.2億円減少しています。また、負債の内訳を見ると、一年内返済予定の長期借入金が前期末の62.7百万円から1,939百万円に大幅に増加しており、今後の資金繰りや借入金返済スケジュールには注意が必要です。 - 借入金の動向と金利負担
Total Debt（直近四半期）は3.12B（約31.2億円）であり、自己資本比率等から見て過度な水準ではありません。しかし、決算短信で「支払利息の増加」（13,254千円から60,048千円へ急増）が利益を圧迫する要因として指摘されており、金利負担が増加傾向にあることが示唆されます。特に一年内返済予定の長期借入金が大幅に増加している点は、金利環境によっては負担増となるリスクがあります。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
ROE（実績）は10.19%で、ベンチマーク（10%）をわずかに超えていますが、過去12ヶ月では6.23%と低下しています。
ROA（過去12ヶ月）は2.74%で、ベンチマーク（5%）を下回っており、資産効率には改善の余地があります。
売上総利益率 (Gross Profit/Total Revenue, 過去12ヶ月): 4,038,661 / 13,412,093 = 約30.1%。
営業利益率 (Operating Income/Total Revenue, 過去12ヶ月): 552,511 / 13,412,093 = 約4.1%。
直近第3四半期累計の営業利益率 (309,342 / 10,926,909) は約2.83%とさらに低下しており、収益性は悪化傾向にあります。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEは辛うじてベンチマークに達していますが、ROAはベンチマーク（5%）の約半分です。営業利益率もかなり低い水準にあり、企業全体の収益性には課題があると言えます。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年間の損益計算書を見ると、売上の伸びに比べてCost of Revenueの伸びが大きく、Gross Profit Marginが低下傾向にあります。また、Operating ExpenseやNet Non Operating Interest Income Expenseも増加しており、全体として利益率が低下しています。
改善余地としては、売上原価の抑制、販管費の効率化、そして支払利息の管理が挙げられます。特にrobot home事業における高付加価値取引の比率向上や、オペレーションの効率化が収益性改善に繋がる可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値 (5Y Monthly) は0.70です。これは、市場全体が1%変動した際に、同社の株価が統計的に0.70%変動することを示唆しています。ベータが1を下回るため、市場全体の動きに対して比較的感応度が低い（ディフェンシブな特性を持つ）と評価できます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値は210.00円、52週安値は124.00円です。現在の株価190.0円は、52週高値の約90.5%、52週安値の約153%の位置にあり、高値圏寄りの水準に位置しています。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
決算短信には、具体的な外部環境リスクとして「不動産市況の変動」、「原材料・建築コストの変動」、「金利動向や金融市場の変動」などが挙げられています。特に、借入金返済スケジュールと利息負担増が利益を圧迫する要因として指摘されており、金融政策の動向は重要なリスクです。また、これらに加えて、プラットフォームビジネスにおける技術革新のスピードや、個人情報管理、災害リスクなども一般的なリスクとして考えられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
同社のPER (15.52倍) は不動産業界平均PER (11.3倍) より約37%高く、割高と判断されます。
同社のPBR (1.80倍) は不動産業界平均PBR (0.9倍) より約100%高く、割高と判断されます。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
業種平均PER基準の目標株価: 11.3倍 (業界平均PER) × 12.24円 (会社予想EPS) = 138.31円。
業種平均PBR基準の目標株価: 0.9倍 (業界平均PBR) × 105.60円 (実績BPS) = 95.04円。
提供されたバリュエーション分析の「目標株価(業種平均PER基準): 70円」「目標株価(業種平均PBR基準): 95円」は、上記の算出値と異なりますが、提供されたデータに基づくと、現在の株価190.0円は、これらの目標株価と比較して大幅に割高な水準にあります。ただし、同社のビジネスモデルが純粋な不動産業とは異なるテック企業としての側面を持つため、単純な業界平均との比較だけでは評価しきれない可能性も考慮する必要があります。 - 割安・割高の総合判断
現在の株価190.0円は、業種平均PER/PBR基準で計算された目標株価と比較すると、割高と判断されます。これは、市場が同社を不動産業界の平均とは異なる成長期待で評価している可能性がありますが、現在の利益進捗や収益性の低下を加味すると、バリュエーション上の割安感は乏しいと言えます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
信用買残は3,284,300株、信用売残は2,281,100株、信用倍率は1.44倍です。買残が売残を上回っており、信用倍率が1倍を超えているため、買い方が優勢な需給バランスにあると言えます。短期的には、信用買残の増加は将来的な売り圧力となる可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
大株主の筆頭は代表者の古木大咲氏で43.84%を保有しており、経営陣が高い持株比率を維持しています。これは経営の安定性や株主との利害一致という点でポジティブに評価できます。日本マスタートラスト信託銀行 (信託口) が5.43%保有していることも、機関投資家の一定の関心を示しています。 - 大株主の動向
最新の決算短信や適時開示情報に、大株主の特別な動向（大量保有報告書など）に関する記載はありません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
会社予想の年間配当は2.00円（中間1.00円、期末1.00円）であり、現在の株価190.0円に対する配当利回りは1.05%です。
Payout Ratioは32.05%と、利益に対する配当の割合は健全な水準です。 - 自社株買いなどの株主還元策
決算短信には自社株買いに関する記載はありませんでした。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
直近の最も重要なトピックスは、2025年12月期第3四半期決算短信です。- 売上高は前年同期比＋37.3％と大幅増収を達成しましたが、営業利益は同△56.2％と大幅な減益となりました。
- 営業利益の減少は、主に売上原価の増加、販売費・一般管理費の増加、そして支払利息の急増によるものです。
- robot home事業は、前年同期の大型棚卸資産売却を除いた正常化ベースでは、売上、利益ともに堅調に成長を続けています。
- 会社は通期業績予想を据え置いていますが、第3四半期時点での営業利益進捗率が22.1%と低いため、下期での利益率改善が今後の焦点となります。
- これらが業績に与える影響の評価
売上高の大幅増は、同社の事業が市場のDXニーズを捉え、プラットフォームの拡大が順調に進んでいることを示しており、長期的な成長期待を支える要素です。しかし、一時的な要因を含むとはいえ、営業利益の大幅な減少と通期予想に対する進捗の遅れは、短期的な不透明感を高めます。特に支払利息の増加は、財務戦略や金利環境の変化が収益に与える影響が大きくなっていることを示唆しており、警戒が必要です。今後の業績は、下期における利益率改善の進捗に大きく左右されると見られます。
16. 総評
- 各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理
ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅは、AI・IoTを活用した賃貸経営プラットフォーム「robot home」を展開し、不動産業界のDXを推進する企業です。売上高は年々拡大しており、トップラインの成長力は顕著です。特にrobot home事業は、前年の一時要因を除けば堅調に推移しています。
一方、直近の決算では大幅な増収ながらも減益となり、通期営業利益目標への進捗が大きく遅れています。売上原価の増加や販管費、そして支払利息の急増が利益を圧迫している点が課題です。
財務健全性は高い自己資本比率や流動比率によって非常に良好ですが、一年内返済予定の長期借入金の大幅増と金利負担の増加には注意が必要です。
株価は年初来高値圏にあり、不動産業界平均PER/PBRと比較すると割高と評価されます。これは市場が同社のテック企業としての成長性に着目している可能性がありますが、現在の収益性悪化を踏まえるとバリュエーション面での割安感は限定的です。- ポジティブな点:
- AI・IoTを活用した賃貸経営プラットフォームというユニークなビジネスモデル。
- 連続的な売上成長と市場拡大への対応力。
- 財務健全性が非常に高い（自己資本比率、流動比率）。
- 経営陣による高い持株比率による経営の安定性。
- 懸念点:
- 直近の四半期決算における大幅な減益と、通期利益目標への進捗の遅れ。
- 支払利息の急増を含むコスト増加による収益性悪化。
- 業種平均PER/PBRと比較した株価の割高感。
- 一年内返済予定の長期借入金の大幅増。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析)
- 強み (Strengths):
- AI・IoTを活用した差別化された賃貸経営プラットフォーム。
- フローとストックを組み合わせた収益モデル。
- 堅調な売上成長実績と高い財務健全性。
- 経験豊富な経営陣による高い持株比率。
- 弱み (Weaknesses):
- 直近の収益性の悪化と利益進捗の遅れ。
- 売上原価・販管費・支払利息の増加による利益圧迫。
- ROAが業界ベンチマークを下回る資産効率。
- 機会 (Opportunities):
- 不動産業界におけるDX推進ニーズの高まり。
- スマートホーム市場の拡大。
- プラットフォームのスケールメリットによるストック収益のさらなる拡大。
- 脅威 (Threats):
- 競合する不動産テック企業の台頭や大手企業の参入。
- 不動産市況の悪化や建築コスト高騰。
- 金利上昇による借入金利息負担の増加。
- 足元の信用買い残の増加による将来的な売り圧力。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上高は過去数年堅調に拡大しており、直近四半期売上成長率も85%と非常に高水準。robot home事業の正常化後利益も成長を継続しています。 - 収益性: C
ROEは10.19%（過去12か月では6.23%）、ROAは2.74%とベンチマークを下回っており、直近の営業利益率も2.83%と低迷。Piotroski F-Scoreの収益性スコアも0/3でした。 - 財務健全性: B
自己資本比率は59.0% (実績70.3%) と非常に高く、流動比率も2.15と良好です。ただし、一年内返済予定の長期借入金が大幅に増加しており、これが将来的な資金繰りや金利負担に影響を与える可能性があるため、AではなくBとします。 - 株価バリュエーション: D
PER15.52倍、PBR1.80倍は、不動産業界平均（PER11.3倍、PBR0.9倍）と比較して大幅に割高感があり、算出された目標株価レンジ（70円～95円）と現在の株価との乖離も大きいです。
企業情報
| 銘柄コード | 1435 |
| 企業名 | robot home |
| URL | https://corp.robothome.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
バリュー投資分析（5年予測・参考情報）
将来のEPS成長と配当を予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 190円 |
| EPS（1株利益） | 12.24円 |
| 年間配当 | 1.05円 |
予測の前提条件
| 予想EPS成長率 | 5.0% |
| 5年後の想定PER | 15.0倍 |
5年後の予測値
EPS成長率と想定PERを基に算出した5年後の理論株価と累計配当です。
| 予想EPS | 15.62円 |
| 理論株価 | 234円 |
| 累計配当 | 6円 |
| トータル価値 | 240円 |
現在価格での試算リターン
現在の株価で購入した場合に期待できる年率換算リターン（CAGR）の試算値です。
| 試算年率リターン（CAGR） | 4.82% （参考：低水準） |
目標年率ごとの理論株価（参考値）
目標とする年率リターンを達成するための理論上の買値と、さらに50%の安全域を確保した価格です。
| 目標年率 | 理論株価 | 安全域価格 | 現在株価との比較 |
|---|---|---|---|
| 15% | 120円 | 60円 | × 算出価格を上回る |
| 10% | 149円 | 75円 | × 算出価格を上回る |
| 5% | 188円 | 94円 | × 算出価格を上回る |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。