決算短信：高島屋（8233）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を10月14日に修正（総額営業収益▲0.5%、営業収益▲0.3%、営業利益＋5.0%）。中間期実績自体は会社発表の修正内容と整合的（売上はやや下振れ見込み、営業利益はコスト管理等で通期で上方修正）。市場予想との比較は資料に記載なし（会社予想の修正有）。
• 業績の方向性：増収増益ではなく「増収減益」ではなく、対前年中間期は「減収減益（営業収益▲3.3%、営業利益▲17.8%）」。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は21,219百万円で前年同期比＋11.2%（特別損益の影響）。
• 注目すべき変化：国内百貨店の売上減（▲6.1%）・営業利益大幅減（▲33.6%）が最重要。金融業・建装業・その他事業は増益で、収益構造の多様化が進行。
• 今後の見通し：通期は修正済（営業利益を50,000→52,500百万円に上方修正）。中間実績の進捗率は売上高47.9%、営業利益45.0%、親会社株主純利益53.0%で、会社は下期での回復を見込むが、為替・インバウンド・地政学リスクが不確実要因。
• 投資家への示唆：営業利益は国内百貨店の回復が鍵。金融・建装等の成長で下期の業績支援を期待しているが、流動性（流動比率88%）や現金同等物の減少には留意が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 髙島屋
  • 主要事業分野：国内・海外百貨店、商業開発（国内/海外）、金融、建装、通信販売・飲食等（その他）
  • 代表者名：取締役社長　村田 善郎
  • URL：https://www.takashimaya.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月14日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期：2025年3月1日～2025年8月31日）
  • 決算説明会：有（証券アナリスト向け）
• セグメント（報告セグメント）:
  • 国内百貨店業、海外百貨店業、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業、建装業、その他（通信販売、卸売、飲食等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：315,566,316株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：302,527,582株
  • 自己株式数（期末）：16,236,514株
  • 自己株式取得：当中間期に4,042,000株、4,866百万円を取得（取得枠は15,000,000株/15,000百万円）
  • 時価総額：–（資料記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年10月14日（済）
  • 配当支払開始予定日：2025年11月25日（中間配当）
  • その他IRイベント：決算説明会あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想に対する進捗率）
  • 売上高（営業収益）：実績235,362百万円、通期予想491,400百万円 → 達成率47.9%
  • 営業利益：実績23,653百万円、通期予想52,500百万円 → 達成率45.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績21,219百万円、通期予想40,000百万円 → 達成率53.0%
• サプライズの要因：
  • 営業利益の下振れ要因：国内百貨店の売上構成変化（インバウンド需要の反動でラグジュアリー等が減少）および人件費等の販売管理費増。
  • 純利益が増加した主因：特別利益（固定資産売却益12,606百万円）等の一時要因により税引前益が押し上げられた。
  • 通期営業利益の上方修正は、下期の営業施策やコスト管理、他セグメント（金融・建装等）の寄与見込みを織り込んだもの。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（売上小幅下方、営業利益上方）。達成可能性は下期の国内消費・インバウンド回復、海外店舗の改善、為替動向に依存。リスクとして地政学・為替・原価上昇等を挙げている。

財務指標

• 損益（中間／前年中間 比較）
  • 営業収益（売上等）：235,362百万円（前年中間243,431百万円、▲3.3%／▲8,069百万円）
  • 売上高：191,987百万円（前年200,627百万円、▲4.3%）※会計上の分類あり
  • 営業利益：23,653百万円（前年28,760百万円、▲17.8%／▲5,107百万円）
  • 事業利益：25,153百万円（前年31,528百万円、▲20.2%）
  • 経常利益：22,010百万円（前年30,238百万円、▲27.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：21,219百万円（前年19,078百万円、＋11.2%）
  • 1株当たり中間純利益（調整後）：70.14円（前年60.47円、＋16.0%）※株式分割を考慮
• 損益率・効率性
  • 営業利益率：23,653 / 235,362 = 約10.0%（前年中間約11.8%、低下：利益率悪化）
  • 総資産回転率（売上/総資産）：191,987 / 1,299,285 ≒ 0.148回（※営業収益ベースだと0.181回）
• 財政状態（貸借対照表要点、当中間期=2025/8/31）
  • 総資産：1,299,285百万円（前期末1,296,012百万円、＋3,273百万円）
  • 純資産：508,368百万円（前期末500,348百万円、＋8,020百万円）
  • 自己資本比率：37.1%（前期末36.5%、目安：40%以上で安定 → 37.1%はやや低めだが改善）
  • 有利子負債（概算）：社債80,097 + 長期借入110,674 + 短期借入16,281 = 約207,052百万円
  • 負債合計：790,916百万円 → 負債/純資産比 ≒ 155.7%（高め）
  • 流動比率：流動資産349,869 / 流動負債396,180 = 88.3%（100%未満＝短期流動性は注意）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：＋14,560百万円（前年同期＋32,208百万円、減少）
  • 投資CF：△13,487百万円（前年△17,953百万円、投資支出や売却影響）
  • 財務CF：△13,496百万円（前年△12,687百万円、長期借入増等）
  • 現金及び現金同等物期末：74,207百万円（期首88,559百万円、△14,352百万円）
  • 自由CF（概算）：営業CF－投資CF ≒ ＋1,073百万円（小幅プラス）
• セグメント別（中間実績：売上高/営業利益、前年同期比）
  • 国内百貨店業：営業収益146,401百円（▲6.1%）、営業利益9,571百円（▲33.6%） — 中核セグメントで利益悪化
  • 海外百貨店業：16,093百円（▲3.3%）、営業利益3,790百円（▲3.2%）
  • 国内商業開発業：20,616百円（＋1.2%）、営業利益3,419百円（▲12.8%）
  • 海外商業開発業：7,544百円（▲3.6%）、営業利益2,683百円（▲14.5%）
  • 金融業：10,056百円（＋12.0%）、営業利益2,688百円（＋17.3%） — 成長寄与大
  • 建装業：15,592百円（＋1.1%）、営業利益1,530百円（＋30.0%）
  • その他：19,058百円（＋4.0%）、営業利益804百円（＋2.7%）
• 財務の解説（要点）
  • 営業利益減の主因は国内百貨店の売上構成変化（インバウンド反動）と人件費等の販管費増。一方で金融業・建装業の増益、固定資産売却の特別益が純利益押上げに寄与。
  • 流動比率が100%を下回る点、現金残高の減少は短期的注意点。ただし自己資本比率は前期比で改善。

（注）不明項目は「–」とします（例：市場コンセンサスの数値など）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（2026年2月期）：17円（修正後）
  • 期末配当（予想）：17円
  • 年間配当予想（通期）：34円（17+17）
  • 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
  • 配当性向（予想）：年間配当34円 / 1株当たり当期純利益133.94円 ≒ 25.4%（目安：20～30%で中立）
• 特別配当の有無：当中間期に特別配当は無し
• 株主還元方針：自己株式取得を実施中（当中間期で4,042,000株取得、取得枠あり）。配当＋自社株買いで還元を実施。

セグメント別情報（要点）

• 国内百貨店業：売上構成でインバウンド関連ラグジュアリーが落ち込み、既存顧客は堅調。商品利益率は改善傾向だが販管費の増加で営業利益大幅減。施策：東西大型店を軸とした取引先連携、アプリ強化、カード戦略リブランディング等。
• 海外百貨店業：シンガポールは減収減益、上海は減収・赤字、ホーチミンは増収増益、サイアムは減収赤字。ベトナム等成長地域に注力。
• 国内商業開発／海外商業開発：賃料収入等で増収だが人件費・外注費増で減益。ベトナム（ハノイ）West Lake開発（高島屋入居予定）を推進（LEEDプラチナ目標、開業2027秋予定）。
• 金融業：カード取扱高・会員増で増収増益。銀行代理業許可取得等でサービス幅拡大。
• 建装業：大型案件やコスト管理で増益。
• その他：飲食・人材派遣等が増収増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2031年グランドデザインに向け「グループのシームレス化」を掲げ、店舗・グループ事業の連携強化を推進。
• 進捗状況：金融・海外商業開発（ベトナム）・建装が成長ドライバーとして機能。国内百貨店の構造改革が課題。
• KPI達成状況：明示的KPIの数値は資料に限定的（売上・営業利益等は四半期ベースで進捗管理）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内消費は底堅いがインバウンド変動、為替・地政学リスク、賃金上昇が影響。訪日客は回復基調だが前年の円安 に伴う増分の反動が影響。
• 競合比較：同業他社との個別比較データは資料に記載無し。百貨店業界共通の課題としてインバウンド依存度と人件費上昇、リアル店舗の差別化が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正後・2026年2月期）：総額営業収益1,015,000百円、営業収益491,400百円、営業利益52,500百円、経常利益53,000百円、親会社株主に帰属する当期純利益40,000百円、1株当たり当期純利益133.94円。
  • 予想修正の理由：上期実績・各セグメント動向を踏まえ、売上見通しを小幅下方修正する一方で営業施策とセグメントの寄与見込みで営業利益を上方修正。
• 予想の信頼性：同社は上期実績と下期見通しを踏まえ修正を行っており、過去の達成傾向に依存するが、地政学・為替・消費動向が主要リスク。
• リスク要因：
  • 為替変動（円高によるインバウンド減少影響など）
  • 地政学的リスク（貿易摩擦・中東情勢等）
  • 人件費・光熱費等のコスト上昇
  • 海外事業（中国等）の景気変動
  • 流動性（流動比率88%）と現金残高の減少

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を期首から適用。影響は中間連結財務諸表に無し。
• 連結範囲の変更：髙島屋スペースクリエイツが設立したタカシマヤ インテリア LTD. を連結に追加。ヴァスト・キュルチュールを子会社化し「金融業」セグメントでのれん500百万円発生。
• 重要な後発事象：髙島屋洛西店の営業終了（営業終了予定日：2026年8月3日）を決議。2026/9よりサテライトショップ出店予定。業績への影響は軽微と見込む。

（注）不明または資料に明示のない項目は「–」としました。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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