決算短信：robot home（1435）

2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に修正はなく、今回発表は「おおむね会社予想と整合」＝サプライズなし（市場予想は未提示のため比較不可）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋37.3％、営業利益は前年同期比△56.2％）。
• 注目すべき変化：売上は109.3億円（前年同期比＋37.3％）と大きく拡大。一方で営業利益は3.09億円と大幅減。背景には売上原価の増加、販売費・一般管理費の増加、支払利息の増加など。
• 今後の見通し：通期予想（売上24,000百万円、営業利益1,400百万円）は維持。第3四半期累計の進捗は売上45.5％だが営業益進捗は22.1％と遅れ。下期で収益性回復が必要だが会社は予想修正を行っていない。
• 投資家への示唆：プラットフォーム（robot home）を中心としたトップライン成長は確認できるが、利息負担増や一時費用等により利益が圧迫されている点が最大の注目点。通期達成の鍵は下期における営業利益率改善と借入関連コストのコントロール。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社robot home
  • 主要事業分野：デジタル資産管理プラットフォーム「robot home」を軸とした不動産関連サービス（AI・IoT事業と不動産流通／賃貸管理等のrobot home事業）
  • 代表者名：代表取締役CEO 古木 大咲
  • CFO（問合せ先責任者）：取締役執行役員CFO 安井 慎二（TEL 03-6447-0651）
  • 証券コード：1435、URL：https://corp.robothome.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年9月30日（2025年12月期 第3四半期累計、連結、日本基準）
• セグメント:
  • AI・IoT事業：プラットフォームの開発・運用、DX支援サービス
  • robot home事業：物件供給（新築・中古）、賃貸管理受託（PM）、売却・再投資支援等（フローとストック両面）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：91,127,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：89,884,167株
  • 自己株式数（期末）：1,242,900株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：資料作成有、決算説明会は「無」
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想との比較：達成率は第3四半期累計ベース）
  • 売上高：10,926百万円、通期予想24,000百万円に対する進捗率45.5%（やや上振れ寄り／年間ベースで順調）
  • 営業利益：309百万円、通期予想1,400百万円に対する進捗率22.1%（達成には下期での改善が必要）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：327百万円、通期予想1,100百万円に対する進捗率29.8%
• サプライズの要因：
  • 売上増：robot home事業のトランザクション活性化とストック収益拡大により売上が大幅増。
  • 利益悪化：売上原価・販管費の増加、支払利息の急増（13,254千円→60,048千円）、および特別損失の計上等が営業利益・純利益を押し下げた。
  • 非営業面では投資事業組合運用益139,080千円が営業外収益として寄与しているが、営業利益の低下を十分に補えていない。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想（通期）を修正していない。売上進捗は順調だが営業利益進捗が低いため、下期での利益率改善（コスト削減／高付加価値取引比率向上）や借入コスト管理が達成の鍵。

財務指標

• 財政状態（主要事項）
  • 総資産：16,091百万円（前期末13,233百万円、＋2,858百万円／＋21.6%）
  • 純資産：9,494百万円（前期末9,310百万円、＋183百万円）
  • 自己資本比率：59.0%（前期70.3%）→ 70%→59%は低下だが依然として安定水準（目安:40%以上で安定）
• 損益（第3四半期累計）
  • 売上高：10,926,909千円（前年同期7,956,085千円、＋37.3％）
  • 売上総利益：3,085,663千円（前年3,272,830千円、△5.7%）
  • 販売費及び一般管理費：2,776,321千円（前年2,565,990千円、＋8.2%）
  • 営業利益：309,342千円（前年706,840千円、△56.2%）、営業利益率 ≒ 2.83%（前年 8.88% → 大幅低下）
  • 経常利益：368,978千円（前年689,641千円、△46.5%）
  • 四半期純利益（親会社株主帰属）：327,629千円（前年661,530千円、△50.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：3.65円（前年7.36円、△50.4%）
• 進捗率分析（第3四半期累計対通期予想）
  • 売上高進捗率：45.5%（通常ペースは四半期均等なら75%/3Q? 実務では期中偏りあるが、50%前後で順調と判断可能）
  • 営業利益進捗率：22.1%（低い。下期で利益改善が必要）
  • 純利益進捗率：29.8%
  • 過去同期間との比較：売上は加速、利益は減少（前年は一時的な棚卸資産売却など特別要因あり）
• 財務安全性
  • 流動資産：12,076百万円、流動負債：5,619百万円 → 流動比率 ≒ 215%（流動性は良好）
  • 負債合計：6,597百万円、純資産9,494百万円 → 負債/自己資本比率（単純） ≒ 69.5%（過度なレバレッジではないが長短借入増加に注意）
  • 一年内返済予定の長期借入金が1,939百万円と大幅増（前期62.7百万円→要注意）
• 効率性
  • 売上高営業利益率の低下（8.9%→2.8%）が最大の効率悪化ポイント
• セグメント別（第3四半期累計）
  • AI・IoT事業：売上487,236千円（前年444,374千円、＋9.6%）、セグメント利益209,331千円（前年164,400千円、＋27.3%）→ 高収益性を維持
  • robot home事業：売上10,439,672千円（前年7,511,710千円、＋39.0%）、セグメント利益1,472,339千円（前年1,758,193千円、△16.3%）
  • 注：前年は大型棚卸資産売却（売上1137百万円、営業利益659百万円）という一時要因が含まれる。これを除いた正常化ベースでは、robot home事業の売上は前年同期比＋63.8％、営業利益＋34.0％と堅調。
• 財務の解説：資産増は販売用不動産・仕掛販売用不動産・有形固定資産の増加による。現金預金は14.2億円減少。負債増は買掛金・短期返済分の長期借入増（1年内返済予定の長期借入金増）が主因。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（期中）：1.00円（2025年12月期）
  • 期末配当（予想）：1.00円（2025年12月期予想）→ 年間2.00円（前期同額、修正なし）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
  • 配当性向：–（通期予想純利益ベースで計算可：配当総額＝年間2.00円×発行済株式数（除自己株式）で計算必要だが資料で算出省略）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自社株買いの記載はなし

セグメント別情報

• AI・IoT事業：
  • 売上487.2百万円（＋9.6%）、セグメント利益209.3百万円（＋27.3%）
  • コメント：プラットフォームの継続開発・DX支援でストック型収益を拡大。利益率は高い。
• robot home事業：
  • 売上10,439.7百万円（＋39.0%）、セグメント利益1,472.3百万円（△16.3%）
  • コメント：フロー（物件供給）とストック（賃貸管理）双方での取引活性化。前年の一時要因を除く正常化ベースでは売上・利益ともに堅調成長。
• 前年同期比較：前述の通り、前年の大型棚卸資産売却が比較を歪めているため、正常化調整後データの確認が重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の中期計画・KPIに関する詳細は記載なし（–）。
• KPI達成状況：公開KPIがないため進捗判断は不可（セグメント別でストック拡大・プラットフォーム利用増加は継続中と説明）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との直接比較データは資料に含まれていない（–）。
• 市場動向：個人消費・設備投資の改善で不動産市況は緩やかな回復基調。ただし地政学・金融情勢等の不確実性は継続。プラットフォーム型のビジネスモデルはスケールメリットとストック収益の拡大が鍵。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上24,000百万円（＋82.4%）、営業利益1,400百万円（＋34.1%）、経常利益1,350百万円（＋32.6%）、当期純利益1,100百万円（＋20.5%）
  • 会社の前提：特に明示された前提（為替等）は記載なし
• 予想の信頼性：第3四半期時点で売上は順調だが営業利益の進捗が低い。会社は予想修正を行っていないため、下期での利益率改善が前提となる。
• リスク要因：借入金返済スケジュールと利息負担増、原材料・建築コストや不動産市況の変動、金融市場動向、規制・税制変更など。

重要な注記

• 会計方針：
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正）を第1四半期連結会計期間の期首から適用。影響は四半期連結財務諸表にない。
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり（税金費用の見積り実効税率適用等）。
• その他：
  • 第3四半期に関する四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないと注記あり。
  • 通期業績予想の修正はなし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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