決算短信：robot home（1435）

2025年12月期 第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期業績予想（修正なし）に対して中間実績は「売上は概ね想定内だが、営業利益は大幅に下振れ」。通期ベース進捗率は売上約20.9%・営業利益約5.2%・当期純利益約16.2%で、営業利益の進捗が特に低い。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 +5.3%、営業利益 △87.0%、親会社株主に帰属する中間純利益 △66.5%）。
• 注目すべき変化：前年中間期には「大型棚卸資産売却」という特別要因（売上約11.37億円、営業利益約6.59億円）が含まれており、その反動で営業利益が大幅減少。一方で、特別要因を除いた正常値ベースではrobot home事業は前年同期比で売上+43.5%、営業利益+43.0%と堅調。
• 今後の見通し：通期予想に修正はなく、下期での回復（特に営業利益の確保）が前提。現状のH1進捗からは営業利益達成のハードルは高く、下期の採算改善が必須。
• 投資家への示唆：売上のストック化（賃貸管理等）やプラットフォーム拡大のポテンシャルは確認できるが、H1の低採算要因（利息費用増大や販管費増等）と前期の特別要因を踏まえ、通期業績の信頼性は下期の収益回復に依存する点を重視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社robot home
  • 主要事業分野：不動産向けデジタル資産管理プラットフォーム「robot home」の開発・運用（AI・IoT事業）およびプラットフォームを活用した不動産供給・賃貸管理・売却支援等（robot home事業）
  • 代表者名：代表取締役CEO 古木 大咲
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期・中間期、連結）
  • 決算説明会：有（証券アナリスト・機関投資家向け）
• セグメント:
  • AI・IoT事業：プラットフォーム開発・DX支援等
  • robot home事業：物件供給（フロー）・賃貸管理受託（ストック）・売却・再投資支援
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式, 自己株式含む）：91,127,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：89,884,180株
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月8日（提出済）
  • 配当支払開始予定日：2025年9月3日
  • その他IRイベント：決算補足説明資料あり

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との差異は「修正なし」だが中間実績の進捗は低い）
  • 売上高：中間実績 5,014百万円、通期予想 24,000百万円 → 達成率 20.9%
  • 営業利益：中間実績 73百万円、通期予想 1,400百万円 → 達成率 5.2%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績 177百万円、通期予想 1,100百万円 → 達成率 16.2%
• サプライズの要因：
  • 前年同期にあった「大型棚卸資産売却（売上約11.37億円、営業利益約6.59億円）」の反動で営業利益が大幅減。
  • 支払利息等の営業外費用が増加（支払利息 7.517千円→31,772千円）し、費用負担が増加。
  • 販売費及び一般管理費は増加（1,714,159千円→1,811,992千円）。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を据え置き。H2での営業利益改善がない場合、通期予想の達成は難しい可能性あり。特に営業利益の進捗が極めて低いため、下期での採算改善が前提。

財務指標

• 財務諸表の要点（千円単位→百万円で表記）
  • 総資産：16,006,193千円（＝16,006百万円）
  • 純資産：9,400,514千円（＝9,400百万円）
  • 自己資本比率：58.7%（安定水準）
  • 現金及び預金：4,626,244千円（前期末 6,501,814千円、△1,875.6百万円）
  • 流動資産合計：11,963,608千円
  • 流動負債合計：5,439,135千円 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約220%（良好）
  • 有利子負債合計（短期借入 + 1年内返済長期 + 長期借入）：546,740 + 2,112,172 + 1,028,621 = 3,687,533千円（＝3,687.5百万円）
  • ネットキャッシュ（現金 − 有利子負債）＝約938.7百万円（正味で現金余剰）
• 収益性（中間期、対前年同期）
  • 売上高：5,014百万円（+5.3%／+254百万円） — 増収（良）
  • 営業利益：73百万円（△87.0%／△492百万円） — 大幅減益（悪）
  • 営業利益率：73 / 5,014 = 約1.46%（前年同期約11.9% → 大幅悪化）
  • 経常利益：206百万円（△63.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：177百万円（△66.5%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：1.98円（前年 5.90円、△66.5%）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：20.9%（通期24,000百万円に対し低め。通常中間期での目安は約50%だが業種や季節性に依存）
  • 営業利益進捗率：5.2%（著しく低い）
  • 純利益進捗率：16.2%
  • 過去同期間との比較：前年中間期は特別要因で利益が押し上げられており、単純比較は不適合。正常化ベースではrobot home事業は堅調。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：58.7%（安定水準）
  • 流動比率：約220%（健全）
  • 負債比率（負債/資産）：6,605,678 / 16,006,193 ≈ 41.3%（適度）
• 効率性：
  • 売上高営業利益率の大幅低下（11.9%→1.46%）が課題
• セグメント別（中間期、千円）
  • AI・IoT事業：売上 212,103千円（＝212.1百万円、△22.5%）、営業利益 66,016千円（＝66.0百万円、△38.5%）→ セグメント営業利益率 ≈31.1%（高いが規模小）
  • robot home事業：売上 4,802,031千円（＝4,802.0百万円、+7.1%）、営業利益 894,394千円（＝894.4百万円、△30.4%）→ セグメント営業利益率 ≈18.6%
  • 注：前中間期の大型棚卸売却影響を除いた「正常値ベース」ではrobot home事業は売上+43.5%、営業利益+43.0%と好調
• 財務の解説：
  • 資産増（販売用不動産・仕掛販売用不動産・有形固定資産の増加）と現金減少が同時に発生。事業拡大やストック構築のための投資・在庫積み増しが主因。
  • 借入金の短期化（1年内返済予定の長期借入金の増加）が見られ、利息負担が増加している点は注視。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：1.00円（2025年12月期中間）
  • 期末配当（予想）：1.00円
  • 年間配当予想：2.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が未提示のため算出不可）
• 配当性向（通期ベース見込み）：年間配当2.00円 / 1株当たり当期純利益12.24円 = 約16.3%（目安：低め〜中程度の還元）
  • 中間時点の単純比較だと中間配当1.00円／EPS1.98円＝約50.5%に相当（ただし通期計画前提の評価が一般的）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• AI・IoT事業：
  • 売上：224百万円（報告値 212–224百万円表記差あり、資料では2億24百万円＝224百万円と記載）
  • 営業利益：66百万円（△38.5%）
  • コメント：規模は小さいが高マージン化が図れている。プラットフォーム・DX支援の拡張が狙い。
• robot home事業：
  • 売上：4,802百万円（+7.1%）／営業利益：894百万円（△30.4）
  • コメント：ストック収益（賃貸管理等）拡大により安定化を図る戦略。前期の一時要因を除けば成長性は高い（正常化ベースで+43.5%）。
• セグメント戦略：プラットフォームを核としたフロー（物件売買）とストック（賃貸管理等）での好循環を構築。PM業務のRPA化や保証ビジネス拡大に注力。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画との整合性：プラットフォーム拡大とストック収益拡大の方針は今回決算内容と整合（robot home事業の正常化ベース成長が確認できる）。
• KPI達成状況：具体KPIは開示なしだが、通期目標達成は下期の採算回復がKPIとなる。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較資料は開示なし（–）。不動産テック領域は競争激化・差別化が課題。
• 市場動向：国内の個人消費・設備投資改善等の追い風の一方、地政学リスクや金融情勢により先行き不透明。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想：売上 24,000百万円（+82.4%）、営業利益 1,400百万円（+34.1%）、経常利益 1,350百万円（+32.6%）、当期純利益 1,100百万円（+20.5%）→ 会社は修正なし。
  • 前提条件：詳細前提（為替・原油等）の記載なし。
• 予想の信頼性：H1の営業利益進捗が極めて低く、過去の特別要因の有無を踏まえると、下期での高い回復が必要なため達成に対する注意が必要。
• リスク要因：
  • 金利上昇や借入コスト増（既に支払利息増が発生）
  • 不動産市況の変動、規制変更
  • 下期での取引回復が想定を下回る場合の業績下振れ

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を当中間期の期首から適用。中間連結財務諸表への影響は無しと開示。
• その他：当中間期の連結範囲に重要な変更は無し。第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。