決算説明：ドーン（2303）

「2025 年５月期 決算説明会」要旨（書き起こし）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年5月期は3カ年計画の最終年度を計画超で達成。成長は堅調だがM&A未完と採用課題が残り、AI導入で人手不足の補完が進んでいるとの自己評価。
• 業績ハイライト: 売上高16億4,600万円（前期比+9.7%）、営業利益5億7,400万円（前期比+7.7%）、経常利益5億8,400万円（前期比+6.8%）、当期純利益4億1,800万円（前期比+7.9%）。クラウド利用料が売上の過半を占め、ストック収入比率上昇。
• 戦略の方向性: 「エッセンシャルカンパニー」継続。AI（特に「見る」＝画像解析）を中核に、tiwakiとの連携強化および「聞く・話す」領域のグループ化でサービス拡大（官公庁→民間展開含む）。
• 注目材料: Live119の導入人口カバー率約49.5%（日本全体の約半分）、Live118（海上保安庁全国導入）で安定収益化、AEDGOの普及フェーズ入り、tiwakiの連結（50.2%取得合意書有）前倒しの可能性、秋〜冬に防犯アプリの新機能発表予定で上振れ期待。
• 一言評価: 公共分野の安定収益＋AI投資で堅実な成長基盤を構築中だが、成長の加速はM&Aや新サービスの実運用化・予算化に依存。

基本情報

• 企業概要: 株式会社ドーン（Dawn corp.）― 主に自治体・官公庁向けのクラウド型安心・安全ソリューション（Live119/Live-X/DMaCS、防災・防犯アプリ、AEDGO 等）、SI（初期・保守）、ライセンス販売。
• 代表者名: 代表取締役社長 宮崎 正伸
• 説明会情報: 開催日 2025年7月22日（IR資料日付 2025年7月31日）。形式：説明＋質疑応答（資料は書き起こしで配布）。参加対象：投資家・アナリスト等（詳細は–）。
• 説明者:
  • 宮崎 正伸（代表取締役社長）: 当期総括、事業戦略・中期計画の説明、M&A・人材・AI戦略に関する主張。
  • 岩田 潤（取締役兼管理部長）: IR施策、株主還元方針の補足説明。
  • 品川 真尚（取締役兼営業統括部長）: 質疑の一部対応（発言概要は資料に準拠）。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年5月期
• セグメント:
  • クラウド利用料（SaaS型利用料）: 長期契約・ストック収入。現在売上比で過半。
  • クラウド初期構築: 導入時の初期設計・構築収入。
  • SI（初期・保守）: カスタム開発・保守運用。
  • その他（ライセンス等）: ライセンス・商品売上等。

業績サマリー

• 主要指標（2025年5月期 実績 / 前期比）:
  • 営業収益（売上高）: 1,646百万円（16億4,600万円）、前期比 +9.7%（良い目安: 増収）
  • 営業利益: 574百万円（5億7,400万円）、前期比 +7.7%（営業利益率 34.9%：高水準。良い目安: >10%）
  • 経常利益: 584百万円、前期比 +6.8%（良い目安: 増益）
  • 純利益: 418百万円、前期比 +7.9%（良い目安: 増益）
• 予想との比較:
  • サプライズの有無: 特段のネガティブサプライズはない。実績は計画超の旨を経営が表明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）: –（資料上は通期実績として確定）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 経営は「3年間の目標はすべて達成、計画超もあり」と総括。
  • 過去同時期との進捗率比較: 売上は9期連続増、増益は7期連続。
• セグメント別状況（2025年5月期）
  • クラウド利用料: 824百万円、構成比 50.1%、前期比 +7.9%（良い: ストック性高く安定）
  • クラウド初期構築: 311百万円、構成比 18.9%、前期比 94.1%（-5.9%、初期案件減は利用料増の組成シフトでポジティブに解釈）
  • SI（初期・保守）: 411百万円、構成比 25.0%、前期比 +35.7%（好調）
  • その他（ライセンス等）: 98百万円、構成比 6.0%、前期比 96.5%（やや減）

業績の背景分析

• 業績概要: クラウド利用料の積み上がり（ストック収入化）により売上と利益が堅調。Liveシリーズ（Live119/Live-X/Live118）、DMaCS、防犯・防災アプリ、AEDGO等のサービスが成長ドライバー。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: クラウド利用料増（契約数増・長期契約化）、SI案件（増加）および一部新規導入（Live118等）。
  • 減収の主要因: クラウド初期構築は前期比で減少（ただし利用料増のため必ずしもネガティブではない）。
  • 増益の主要因: 高いストック比率により営業利益率が維持・向上。コスト面ではAI導入で業務効率化推進。
  • 一時要因: M&A未成立による成長加速の遅れ、人材採用未達（だがAIで一部補填）。
• 競争環境: 自治体/官公庁市場で大手の撤退・子会社移管の動きがあり、ソフト中心で柔軟な「2軍」企業（ドーンなど）への引き合い増。Live119等で高シェアを確保している自治体が多く、競争優位性は堅い。
• リスク要因: 官公庁予算に依存するため導入は議会・予算次第で遅延や不確実性、M&Aや採用の不確定性、補助金・制度が影響する資本関係の制約、技術競争（外観検査等で他社参入）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「エッセンシャルカンパニー」ビジョンの継続。AI（見る・聞く・話す）を軸に、SaaS型クラウドサービスの拡大とグループ化（tiwaki等）で事業拡大。
• 進行中の施策:
  • tiwakiとの連携強化（画像認識AI＝見る力の獲得）。50.2%取得合意文書有、連結は3年目想定だが前倒しの可能性あり。
  • 防犯アプリの新機能（秋〜冬発表予定）を短期で実装し、2年目から収益化を見込む。
  • AEDGO の普及フェーズ（万博等で実運用）・特許取得による知財確保。
  • 自治体向けDMaCS、防災アプリの拡大。
• セグメント別施策:
  • クラウド（SaaS）: 利用料比例のストック化を積極推進（目標クラウド売上14.4億等、計画値）。
  • SI: 既存システム保守と新規案件の獲得。
  • 民間展開: Live-Xを民間工場・建設等へ展開、スマートパーキング等共同事業。
• 新たな取り組み: 「聞く・話す」領域の技術を有する企業をグループに加える方針（過去に交渉敗北経験あり）。ガソリンスタンド向けAI自動給油許可監視等、国の法改正で事業化フェーズ入り。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期 2026年5月期 会社予想）:
  • 売上高: 1,700百万円（17億円）、前期比 +3.3%（やや成長）
  • 営業利益: 610百万円（6.1億円）、前期比 +6.3%
  • 経常利益: 617百万円、前期比 +5.7%
  • 当期純利益: 435百万円、前期比 +4.1%
• 予想の前提条件: クラウド利用料増を主因とした堅実な契約推移と、現時点の契約・見通し情報に基づく（為替等の明記なし）。細部前提は資料の中期計画に依存。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 利用料ストック化の実績と契約動向を根拠に慎重かつ堅実に見積もっている旨。上振れ要素（tiwaki連結前倒し、新機能の早期収益化等）は別途開示。
• 予想修正: 通期予想の修正有無は無し（今回の説明での修正は言及なし）。
• 中長期計画:
  • 単体目標: 2027年度 売上 18.8億円目標。
  • グループ（tiwaki加算）目標: 2027年度 売上 21.5億円、営業利益 7.5億円（条件付き）。
  • 連結化タイミングは最長3年目だが前倒し可能性あり。
• 予想の信頼性: 官公庁向け事業の特性上、実行→採用→契約の時間ラグがあり、短期的には慎重見積り。過去は計画達成実績あり。
• マクロ経済の影響: 主に国内自治体・官公庁の予算動向や補助金制度、AI関連規制・法改正（例：自動給油関連）に影響を受ける。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当方針（一度出した配当は原則下げない）。自己株式取得も含めた還元を積極検討。
• 配当実績:
• その他株主還元: 過去3年間で自社株買い実施（累計約4億円取得の記載あり）。自己株式取得実績の継続表明。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • Live119（映像通報：消防向け）: 119通報時に映像を活用、導入人口カバー率 49.5%（2025年5月時点）。高い自治体シェア。残余市場約40%強。
  • Live118（海上保安庁向けの映像通報延長）: 全国一括導入、進行期から12か月分の利用料を継続的に取得。
  • Live-X（民間向け映像通報応用）: 工場・インフラ検査・建設現場などで導入拡大。実証→契約フェーズ進行。
  • DMaCS（自治体災害対策本部向け）: 導入拡大中。
  • 防災・防犯アプリ（Digi Police 等）: 防犯アプリは17県警導入、今年中に約半数の都道府県到達見込み。
  • AEDGO: AED位置情報＋アプリで周囲の協力者を呼び寄せる仕組み。万博会場等で実運用。
  • マイナンバーカード読み取りアプリ等: 行政・住民向けアプリ。
• 協業・提携: tiwaki（画像認識AI）をグループに迎え連携。京都大学等との共同研究（AEDGO）。
• 成長ドライバー: クラウド利用料の積み上げ（ストック収入）、Liveシリーズの未導入自治体・民間需要の開拓、tiwakiによるAI商材の収益化、新防犯機能の導入。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • 配当方針: 累進配当の継続、自己株式取得も含め還元強化を表明。
  • 成長のタイミング: 官公庁向けの導入は実証→採用まで時間を要するため、本格的成長は2年程度の準備期間が必要との認識（短期の急伸は難しい）。
  • tiwakiの連結時期: 50.2%取得合意文書があり、連結は3年目想定だが前倒し可能。補助金制度の関係で保有比率調整に配慮中。
  • AIの民間展開: Live-Xなどを工場・建設現場等へ展開中。現場での実用性・簡便性が評価され、画像解析による故障原因特定など高度化相談増。
  • 外観検査の後付け導入: 解像度や検査項目次第で対応可。ただしスマホカメラの限界もあり、用途に依存。
• 経営陣の姿勢: 慎重かつ着実な成長志向。IR強化に前向きで株価形成にも注力（情報発信の拡充、露出増やし）。
• 未回答事項: 連結時期の確定日、具体的な配当金額・支払日、個別M&Aの詳細条件等は明確化なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • ストック性の高いクラウド利用料が売上の過半を占め、収益の安定性が高い。
  • 高い営業利益率（34.9%）と過去の増収増益の継続実績（9期連続増収、7期連続増益）。
  • tiwakiとのAI連携・特許取得等で競争優位の強化余地。
  • 新サービス（防犯の新機能、AEDGO、Live118等）の商用化で上振れ期待あり。
• ネガティブ要因:
  • 官公庁主体のため導入決定は予算・議会に依存し、タイムラグと不確実性あり。
  • M&Aや採用面での課題が成長速度に影響。
  • tiwakiの連結タイミングや補助金制約による持株比率の調整リスク。
• 不確実性: 新機能の効果（防犯アプリ）やtiwakiの収益化タイミング、補助金制度の変更、法制度（例：自動給油等）の影響。
• 注目すべきカタリスト:
  • tiwakiの連結（50.2%の取得実行）発表。
  • 秋〜冬の防犯アプリ新機能の公的発表と初期導入。
  • AIサービス（防犯関連）の実証完了→2027年度の市場投入。
  • AEDGOの大規模導入事例増加や特許関連の追加取得。

重要な注記

• リスク要因（開示に基づく主なもの）: 官公庁予算依存、補助金制度による資本保有制約、M&A・採用の不確実性、技術競争。
• その他: IR問合せ先: 株式会社ドーン 管理部 IR 担当（TEL：078-600-9036 Email：dawn@dawn-corp.co.jp）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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