決算説明：ドーン（2303）

第２次中期経営計画策定に関するお知らせ（2025年５月期決算説明資料添付）

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2次中期経営計画（2026年5月期〜2028年5月期）を策定し、「社会課題に挑戦し、新しい価値を創造する“エッセンシャルカンパニー”」を目指す。Gov‑tech（警察・消防・自治体向け）領域の深耕、AI・新規サービス、M&A（tiwakiを想定）で成長を加速すると表明。
• 業績ハイライト: 2025年5月期は売上高1,646百万円（前期比+9.7%）、営業利益574百万円（前期比+7.7%）、当期純利益418百万円（前期比+7.9%）。過去最高売上（8期連続）、過去最高当期純利益（6期連続）。（良い＝増収増益が継続）
• 戦略の方向性: （1）Gov‑tech市場の深耕と既存SaaSの拡大、（2）AIを活用した新クラウドサービス創出、（3）人的資本強化（開発人材・R&D・女性活躍）、（4）M&A・事業提携によるシナジー創出（tiwakiの子会社化を検討）。
• 注目材料: ①第2次中期経営計画公表（2026–2028）、②tiwakiとの資本業務提携・子会社化を想定した協議、③Live119導入消防カバー率約49.5%（拡大中）・NET119は70%超、④特許取得（3件）や新アプリ（マイナ免許証読み取り等）、⑤累進配当と継続的な自己株取得の方針。これらは成長／株主還元の両面で株価材料となり得る。
• 一言評価: 安定した高収益基盤（高い利幅と高自己資本比率）をベースに、AI・M&Aで拡大を図る「堅実に攻める」成長計画。

基本情報

• 企業概要: 株式会社ドーン（証券コード 2303）／事業分野：位置情報サービス事業（警察・消防・自治体向けのクラウドSaaS、GIS関連ソフトの開発・保守・ライセンス販売）
• 代表者名: 代表取締役社長 宮崎正伸
• 説明会情報: 開催日時 2025年7月10日（資料公表日）／説明会形式：添付資料での説明（詳細形式の明示なし）／参加対象：株主・投資家・ステークホルダー等（IR向け公表資料）
• 説明者: 代表取締役社長 宮崎正伸（会社ビジョン・中期方針を説明）、取締役（氏名：品川）など（映像通報開発背景等を補足）、問合せ先 取締役兼管理部長 岩田潤（TEL記載）
• 報告期間: 対象会計期間 2025年5月期（業績報告）、第2次中期経営計画期間 2026年5月期〜2028年5月期
  • 決算説明資料公表日 2025年7月10日
• セグメント: 位置情報サービス事業（各種クラウドサービス：NET119、Live119、Live‑X、DMaCS、mailio、AED GO、自治体向け防災・防犯アプリ 等）

業績サマリー

• 主要指標（百万円）
  • 売上高: 1,646（前期比＋9.7%） → 良い（増収）
  • 売上総利益: 1,075（前期比＋5.7%）／売上総利益率 65.3%（前期67.8% → 96.4%） → 高水準だが若干低下
  • 販売費・一般管理費: 501（前期比＋3.6%）
  • 営業利益: 574（前期比＋7.7%）／営業利益率 34.9%（前期35.5% → 98.1%） → 非常に高い水準（良い）
  • 経常利益: 584（前期比＋6.8%）
  • 当期純利益: 418（前期比＋7.9%） → 良い（増益）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（開示なし）
• 予想との比較:
  • 会社の2026年5月期予想：売上高1,700百万円（前期比＋3.3%）、営業利益610百万円（前期比＋6.3%）、当期純利益435百万円（前期比＋4.1%）
  • 2025年実績に対する会社予想の達成率は年度間のため該当せず。四半期推移や会社予想に対する実績差異の「サプライズ」は資料上特段の記載なし。
• 進捗状況:
  • 中期計画／年度目標に対する達成率：第1次中期計画（2022–2025）の修正後目標を上回る実績を達成（売上・営業利益・当期純利益いずれも上回り振返り表あり）。
• セグメント別状況（品目別売上高・百万円）
  • クラウド利用料: 824（構成比50.1%／前期比＋7.9%） → ストック収入中心で安定的増加（良い）
  • クラウド初期構築: 311（構成比18.9%／前期比▲5.9%：94.1%） → 増加期と比較しやや減少
  • SI（初期・保守）: 411（構成比25.0%／前期比＋35.7%） → 一部大型案件計上で増加（良いだが案件依存の面は注意）
  • その他（ライセンス・商品）: 98（構成比6.0%／前期比▲3.5%）
  • ストック収入比率（四半期推移）: 約60%程度を占め、増加基調（良い＝収益の安定性）

業績の背景分析

• 業績概要: クラウド利用料の契約数増加（Liveシリーズ、各種アプリ）および高利益率案件の受注で増収増益を達成。2016年5月期以降の連続増収増益継続（10期連続）。
• 増減要因:
  • 増収の主因: クラウド利用料の積み上がり、自治体・警察・消防向けアプリの新規獲得、SI分野での大型案件計上。
  • 増益の主因: 高収益率のクラウド収入比率の高さ、コストコントロール。売上総利益率・営業利益率は高水準を維持。
  • 減少懸念: 売上総利益率は67.8%→65.3%へ低下（原価上昇や案件構成変化の可能性）。
• 競争環境: 防犯アプリ（Digi Police）は47県警中17県警で導入、トップシェアを獲得。Gov‑tech特化のニッチ領域で実績とシェアを拡大中だが、官公庁特有の入札・導入プロセスは長期化しやすい。
• リスク要因:
  • 公共分野依存による案件の時期変動・長期化
  • プライバシー・法規制対応（映像・個人情報取扱）
  • M&Aや新規サービスの実用化リスク（想定より低い収益化）
  • キャッシュ面：現金及び現金同等物は928→733百万円（▲195百万円）と減少（投資・株主還元で減少）。（注意）

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • Gov‑tech市場の深耕（NET119、Liveシリーズ等の拡大）
  • AI×クラウドによる新規ソリューション創出（エッジAI含む）
  • 人的資本強化（開発エンジニア増員、R&D活性化、賃上げ、柔軟な働き方）
  • M&A・事業提携（tiwakiとの資本業務提携、子会社化を見込む）
• 進行中の施策:
  • 特許取得（2025年5月期に3件取得）を基盤にサービス展開
  • マイナ免許証読み取りアプリ運用開始（2025年3月24日）
  • AED GO（万博協賛）等の実運用事例
  • 社内アイデアコンペ、若手中心の賃上げ実施
• セグメント別施策:
  • クラウド利用料拡大: Live119の機能拡張（AED位置情報送信等）、自治体防災アプリ拡大
  • SI: 既存システム更新や一部大型案件獲得で収入補完
  • 新サービス（AI支援、スマートパーキング、防犯AI等）で新収益化を図る
• 新たな取り組み: tiwakiの子会社化協議継続、エッジAIの実証実験、特殊詐欺対策など関係各所と協議中

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表）
  • 2026年5月期（予想、百万円）: 売上高1,700（前期比＋3.3%）、営業利益610（前期比＋6.3%）、経常利益617（前期比＋5.7%）、当期純利益435（前期比＋4.1%）
  • 中期（第2次中期計画）3年予想（百万円）:
  • 2026: 売上1,700 / 営業利益610 / 当期純利益435
  • 2027: 売上1,790（前期比＋5.3%）/ 営業利益640 / 当期純利益456
  • 2028: 売上1,880（前期比＋5.0%）/ 営業利益670 / 当期純利益477
• 予想の前提条件: クラウド利用料の積み上がりと既存サービスの継続的獲得、tiwakiなどの提携効果や新サービスの収益化を織り込む。官公庁案件は反映に時間を要する点を前提。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 過去の連続増収増益実績（過去5年平均＋9%）とストック収入比率の増加を根拠に安定成長を想定。経営陣は継続的成長に自信を示すが、新サービスやM&Aの収益化タイミングは不確実性あり。
• 予想修正: 通期見通しの修正は資料に記載なし（2026年は新規予想）。
• 中長期計画: VISION2032へ向け、拡大ステージ（2026–2028）での売上拡大（2028年売上目標1,880百万円、さらにグループシナジーで21.5億円規模想定の図あり）。
• 予想の信頼性: 過去の着実な達成実績がある一方、官公庁向け事業の特性（導入遅延や長期契約）と新規事業の商用化時期は不確実。市場評価（PBR低下）との乖離もある。
• マクロ経済の影響: 為替等の直接影響は限定的だが、公共投資や自治体予算、技術投資動向、金利環境は受注・投資判断に影響を与える可能性あり。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当（原則減配しない。配当の維持もしくは増配）を掲げ、総還元性向を意識した自己株取得の継続を表明。
• 配当実績:
  • 2025年5月期にて10期連続増配を達成（具体的な一株配当金額は資料で明記なし → 表示は図示のため詳細は–）
  • 配当性向は概ね15%〜20%程度のレンジで推移（資料のグラフ示唆。2025年は約20%前後に見える）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 自己株買いの実績あり（2024年5月期 取得価額総額99,617千円、取得株式数49,100株／2025年5月期 取得価額総額99,883千円、取得株式数45,100株）。（良い＝継続的な株主還元）

製品やサービス

• 主要製品・サービス:
  • Live119 / Live118 / Live‑X：映像通報・映像通話システム（消防・海保・民間等で導入拡大）
  • NET119：緊急通報システム（NET119導入カバー率 ≧70%）
  • DMaCS：災害情報共有サービス（災害対策本部の被害情報一元管理、2025年5月期までに累計32件導入）
  • mailio：メッセージ配信サービス
  • AED GO：AED運搬支援システム（万博等で活用）
  • 防災・防犯アプリ（東京都・大阪市の防災アプリ、警視庁の防犯アプリ「Digi Police」80万DL等）
  • マイナ免許証読み取りアプリ（運用開始 2025年3月24日）
• 協業・提携: 株式会社tiwaki（資本業務提携・子会社化検討）、エクシオグループ、emotivE等との業務提携実績
• 成長ドライバー: クラウド利用料の積み上がり（ストック収入化）、Liveシリーズの機能拡張（AED位置情報等）、AI／エッジAIによる新サービス、M&Aによるシナジー

Q&Aハイライト

• 説明資料内にQ&Aの逐次記載はなし。したがって重要なやり取りは資料上で確認できず。要点・未回答事項は以下：
  • 未回答事項: tiwakiの子会社化の時期・条件、具体的なM&Aターゲットの候補・スケジュール、配当金の1株当たり具体額（資料では図示のみ）などは詳細未提示 → 追跡が必要。
• ポジティブ要因:
  • ストック型収益（クラウド利用料）が売上の約50%超、ストック収入比約60%に増加（収益の安定化）
  • 高い営業利益率（34.9%）・高自己資本比率（89.5%）で財務の安全性が高い（良い）
  • Gov‑tech分野での実績とシェア（防犯アプリ等でトップシェア）、導入自治体・消防の拡大
  • 累進配当と継続的な自己株取得により株主還元を強化
• ネガティブ要因:
  • 公共分野中心のため案件のタイミング変動・長期化リスク
  • 新規サービス（AI・エッジAI）やM&Aの収益化はタイミング不確実
  • 現金は減少傾向（2025年5月期末 733百万円）、投資リスクや追加資本が必要になれば影響
  • 市場評価（PBR）低下傾向：株価が横ばいでPBR低下（注視）
• 不確実性: tiwakiの子会社化実現、AIサービスの商用化スピード、自治体・警察への導入スケジュールが業績に与える影響
• 注目すべきカタリスト:
  • tiwakiの子会社化または資本関係の明確化
  • Live119/NET119および防災・防犯アプリの大口導入発表
  • 新AIサービスの実用化・受注開始
  • 自己株取得・配当の追加発表

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし。ただし2025年5月期より「品目の内訳」を変更（過去期も組替記載）。
• リスク要因（資料内明記）: プライバシー保護と緊急時のサービス継続体制、法令遵守、公正な取引関係維持、社員の健康と労働環境等。
• その他: 本資料には将来予測に関する記述が含まれ、実際の業績は異なる可能性がある旨のディスクレーマーあり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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