決算説明：横浜ゴム（5101）

2025年12月期 第２四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期（4-6月）で過去最高の売上収益・事業利益を達成し、通期計画を上方修正。米国関税の影響（▲140億円想定）を販売価格見直し・販売数量増・内部改善で吸収する見通しと表明。
• 業績ハイライト: 4-6月売上収益3,041億円（前年同期比+11.4%／良い）、4-6月事業利益380億円（前年同期比+28.1%／良い）。上期（1-6月）累計は売上5,792億円（+10.3%／良い）、事業利益621億円（+13.8%／良い）。
• 戦略の方向性: OHT（オフハイウェイ含む）強化とREP（市販用）拡大、買収（G-OTR）による事業統合、価格/MIX改善・構造改革で利益体質を強化。
• 注目材料: ・通期計画上方修正（売上収益12,350億円→前回比+150億円、事業利益1,530億円→前回比+150億円）・米国関税の年間影響▲140億円見込み（5月想定▲165億円から減少）・G-OTR買収の2025年組込（OHT集約）。これらは業績および資本構成に影響。
• 一言評価: 価格/MIX改善と販売数量増で上期は好調、関税・原料・為替・財務負担が注視点。

基本情報

• 企業概要: 横浜ゴム株式会社（YOKOHAMA）
  • 主要事業分野: タイヤ事業（乗用車用・トラックバス用・OHT含む）、MB事業（ホース配管・工業資材）、その他
• 説明者: 発表者（役職）: –（資料に固有の発表者名は記載なし） 発言概要は上記「経営陣のメッセージ」参照。
• セグメント:
  • タイヤ（タイヤ事業、OHTを含む）: 乗用車用・トラック・バス用等、新規に買収したG-OTRをOHTに集約
  • OHT（オフハイウェイタイヤ、G-OTR含む）: 鉱山・建設用車両向け等
  • MB: ホース配管・工業資材等
  • その他

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円、前年同期比%を必ず記載）
  • 4-6月（第2四半期）
  • 売上収益: 3,041（前年同期 2,729 → +312、+11.4%）→ 良い
  • 事業利益: 380（前年同期 297 → +83、+28.1%）、事業利益率 12.5%（前年同期 10.9%、+1.6pp）→ 良い
  • 営業利益: 355（前年同期 295 → +60、+20.4%）、営業利益率 11.7%（前年同期 10.8%）→ 良い
  • 当期利益（四半期）: 270（前年同期 268 → +2、+0.8%）→ ほぼ横ばい
  • 1-6月（上期累計）
  • 売上収益: 5,792（前年同期 5,253 → +539、+10.3%）→ 良い
  • 事業利益: 621（前年同期 546 → +76、+13.8%）、事業利益率 10.7%（前年同期 10.4%）→ 良い
  • 営業利益: 549（前年同期 563 → ▲14、▲2.5%）、営業利益率 9.5%（前年同期 10.7%）→ 減少（営業費用等の影響）
  • 当期利益（中間）: 355（前年同期 466 → ▲110、▲23.7%）→ 悪化（税・例外要因等）
• 予想との比較（会社予想に対する達成率）
  • 上期実績 vs 前回（当社）予想: 売上収益 5,792／前回予想 5,750 → 達成率 約100.7%（良い）、事業利益 621／前回予想 475 → 達成率 約130.7%（大幅超過、良い）
  • サプライズ: 事業利益が前回予想を大きく上回り（改善施策・価格/MIX寄与）、通期予想を上方修正。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）
  • 通期売上収益計画 12,350億円に対する上期進捗率: 5,792／12,350 ≒ 46.9%（目安：概ね順調）
  • 通期事業利益計画 1,530億円に対する上期進捗率: 621／1,530 ≒ 40.6%（目安：順調）
  • 通期当期利益計画 880億円に対する上期進捗率: 355／880 ≒ 40.3%
  • 過去同時期との進捗比較: 第2四半期・上期ともに「過去最高」を更新（資料表記）。
• セグメント別状況（単位：億円、前年同期比%）
  • 上期（1-6月）売上収益
  • タイヤ合計: 5,236（前年 4,696 → +540、+11.5%）→ 良い
  • タイヤ（従来タイヤ）: 3,375（前年 3,121 → +254、+8.1%）
  • OHT（含G-OTR）: 1,861（前年 1,575 → +286、+18.1%）→ 特に高成長（良い）
  • MB: 513（前年 516 → ▲2、▲0.5%）→ 横ばい
  • その他: 43（前年 42 → +2、+4.2%）
  • 上期（1-6月）事業利益
  • タイヤ合計: 566（前年 517 → +49、+9.5%）
  • タイヤ本体: 424（前年 348 → +76、+21.8%）
  • OHT: 142（前年 169 → ▲27、▲15.8%）→ 累計ではOHTの利益は前年割れ（主に統合・買収費用）だがQ2単体は回復（後述）
  • MB: 52（前年 34 → +18、+52.3%）→ 改善（良い）
  • その他: 4（前年 ▲5 → +9）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 価格改定やMIX改善、販売数量の増加、および構造改革（固定費抑制等）が寄与し、タイヤ事業を中心に利益改善。特にQ2はタイヤ（OHT含む）で好調。
  • 第2四半期は過去最高の四半期売上・事業利益を達成し通期を上方修正。
• 増減要因（主要項目）
  • 増収要因: 販売数量増（グローバル販売本数は上期で合計約104%）と価格/MIX改善（価格寄与＋31〜＋50等スライド値あり）。APAC・インドでの販売好調。
  • 減収/減益要因: 原料価格影響（天然ゴム、合成ゴムの変動が影響。スライドでは原料価格関連で▲35〜▲104億円等の影響が示唆）、米国関税（通期で▲140億円想定）、買収関連一過性費用（G-OTR関連）や為替影響（為替差が全体でマイナス影響）。
  • コスト項目: 海上運賃・物流等は改善・悪化が混在（海上運賃では積載改善等で単価差改善が寄与）。固定費は一定の削減効果あり。
• リスク要因: 米国関税リスク、原料価格（天然・合成ゴム）変動、為替変動、買収統合リスク、サプライチェーン/物流の不確実性。

戦略と施策

• 現在の戦略: 価格/MIX改善、販売地域の強化（APAC/インド等）、REP強化、OHT事業（G-OTR含む）の取り込みによる製品ポートフォリオ拡大、構造改革・コスト削減。中期スローガン等：YX2026の表記あり（詳細は資料外）。
• 進行中の施策: 販売価格の見直し、販売数量増（販促/チャネル強化）、内部改善（生産・物流効率化）、買収（G-OTR）に伴うグループ再編（OHTへ集約）。
• セグメント別施策:
  • タイヤ（OHT含む）: 高付加価値製品拡充、OEM（OE）回復取り込み、REP強化。
  • MB: ホース配管・工業資材での収益性改善施策（出荷増・コスト削減）。
• 新たな取り組み: G-OTR買収完了（2025年2月）に伴うOHT集約が新たな戦略アクション。米関税対応として価格改定等の施策を実行。

将来予測と見通し

• 業績予想（2025年度通期、単位：億円）
  • 売上収益: 12,350（2024実績 10,947 → +1,403、+12.8%）→ 過去最高（良い）
  • 事業利益: 1,530（2024実績 1,344 → +186、+13.9%）、事業利益率 12.4%（良い）
  • 営業利益: 1,405（+213、+17.9%）
  • 当期利益: 880（+131、+17.5%）
  • 予想の前提条件（7月以降想定）: US$=143円、EUR=167円、TSR20=164㌣、WTI=63$。
  • 経営陣の自信度: 第2四半期実績と改善施策で通期上方修正（前回比+150億円）しており一定の自信を示すが、将来見通しに関する注意書き有。
• 予想修正: 通期予想を上方修正（前回予想 12,200→12,350 売上、事業利益 1,380→1,530 等）。理由は上期の好調および改善施策見通し。
• 予想の信頼性: 第2四半期が想定より好調に推移しており前回予想より上方修正。一方、為替・原料・関税など外部要因で変動リスクあり。
• マクロ経済の影響: 為替（$、€）、原油価格（WTI）、天然ゴム価格（TSR20）の変動が主要要因。米国関税の適用状況も重要。

製品やサービス

• 主要製品: 乗用車・トラックバス用タイヤ、OHT（鉱山・建設用車両向けタイヤ）、MB（ホース配管・工業資材）等。
• 成長ドライバー: OHT（G-OTR買収含む）、REP（市販用）需要増、APAC/インド市場の販売増。

Q&Aハイライト

• ポジティブ要因:
  • 第2四半期・上期で過去最高の売上・事業利益を達成（価格/MIX改善と販売数量増が寄与）
  • 通期上方修正を実施（業績の上振れ）
  • OHT（G-OTR）買収で製品ポートフォリオ拡大、APAC/インドでの販売好調
• ネガティブ要因:
  • 米国関税の継続リスク（通期で▲140億円想定）
  • 原料価格（天然ゴム等）や為替変動が短期業績に与える影響が大きい
  • 有利子負債の増加（有利子負債 5,895 億円、前期末比 +1,515 億円）により財務負担が上昇、自己資本比率低下（47.2%）
  • 投資活動によるキャッシュ流出（上期 投資CF ▲1,903億円）でフリーCFは▲1,651億円と大幅マイナス
• 不確実性: 関税措置の最終確定、原材料相場の動向、世界需要（特にOEの回復基調の持続性）
• 注目すべきカタリスト: 米関税の最終適用状況、下期の販売数量動向（OE/REP）、原料価格および為替の推移、買収統合費用の落ち着き具合

重要な注記

• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注意事項（外部リスクや不確実性により実績が変動する可能性）を明記。
• その他: G-OTRの連結開始（2025年1Qより）に伴う比較調整や一過性費用あり。米関税影響は1次関税適用時期・税率変更を考慮（インド等の2次関税は除く）との注記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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