決算説明：高島屋（8233）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会質疑応答要旨

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 下期の国内顧客成長率を当初計画の下期＋6%から＋4%に下方修正した一方、インバウンド（下期400億円見込み）は据え置き。キャッシュ・アロケーションを見直し、負債活用による株主還元シフトを表明（総還元性向目標 70% を想定）。
• 業績ハイライト: 営業利益は当初計画から +20億円の上方修正（良い）。一方で営業総利益は -25億円の下方修正（悪い）、営業収益（純額）は約 -30億円の下方修正（悪い）。
• 戦略の方向性: 若年層・アッパーミドル層の取り込み、重点取引先と連携した商品力強化、ファッション（正価品）中心の販促で利益率向上を目指す。コスト面はデジタル活用・外部流出経費削減・物流効率化で販管費比率を抑制。
• 注目材料: 次期中期計画に向け「総還元性向70%を意識した自己株式取得」を表明。新リース会計（2028年度適用予定）の影響見込みが当初より小さい可能性を理由に負債活用を容認。インバウンドは国慶節も堅調（下期400億円維持）。
• 一言評価: 中期戦略の成長期待を背景に株主還元強化へ舵を切ったが、商品ミックスや純額ベースの売上調整により利益構造に見直しが生じている。

基本情報

• 説明者: 経営陣（具体の役職・氏名は資料に明記なし）
  • 発言概要: 国内百貨店の下期見通し修正理由（上期の天候等で衣料品低迷→後半回復）、営業利益・営業総利益の調整理由（営業収益(純額)の低下）、中期計画に絡むキャッシュ・アロケーション見直し（新リース会計影響、成長投資の手応え、投資家対応）等を説明。
• 報告期間: 2026年2月期 第2四半期（中間期）
• セグメント:
  • 国内百貨店業：衣料品、化粧品、外商等の小売販売（業績中心）
  • 金融事業：金融関連（概要のみ言及）
  • 海外事業：海外展開（成長投資の対象として言及）

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益（売上高）: –（前年同期比 –%）
  • 営業利益: 当初計画から +20億円上方修正（良い）。金額・前年同期比: –（%）
  • 営業総利益: 当初計画比 -25億円（悪い）。金額・前年同期比: –（%）
  • 経常利益: –（金額・前年同期比 –%）
  • 純利益: –（金額・前年同期比 –%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（前年同期比 –%）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: –（明記なし）
  • サプライズの有無: 営業利益の上方修正（+20億）はポジティブサプライズ、営業総利益・営業収益(純額)の下方修正（それぞれ -25億、約 -30億）はネガティブ要素。
• 進捗状況:
• セグメント別状況: 各セグメントの金額は非開示。主な言及事項:
  • 国内百貨店業: 上期前半は衣料品中心に弱含み、上期後半に回復。外商（高額品）は底堅い。下期は国内顧客（外商以外）前年伸長率を下期 +6%→+4%に修正（悪化）。インバウンドは下期400億円を据え置き（良い）。
  • 金融事業・海外事業: 成長投資の手応えが出てきたため、キャッシュ・アロケーション見直しの対象に。具体数値は非開示。

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は天候等で衣料品が弱く、後半に持ち直し。外商は高額品消費が底堅く、重点取引先との連携で商品力強化を実施。営業収益(純額)の低下が営業総利益の下押し要因。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因: 天候悪化→衣料品需要減（上期前半、悪い）、後半の持ち直し（良い）、外国人（インバウンド）消費は堅調だが為替・消費行動の不透明性あり（中立〜リスク）。
  • 増益/減益の主要因: 営業収益(純額)が約 -30億円（悪い）により営業総利益は -25億円（悪い）となる一方で、販管費抑制等で営業利益は +20億円上方修正（良い）。商品仕入形態（消化仕入・買取のバランス）や純額ベースの粗利率変化が影響。
• 競争環境: 市場全体の消費マインドやアッパーミドル・若年層の取り込み競争が激化。高額品需要は相対的に強く、自社は重点取引先連携・商品力で差別化を図る方針。主要競合との定量比較は資料に記載なし。
• リスク要因: 為替変動、消費行動の変化、景気対策の進展度合、新リース会計の導入影響、サプライチェーンや天候等の外的要因。

戦略と施策

• 現在の戦略: 商品力強化（特に正価の衣料品中心）、若年層・アッパーミドル層の取り込み、重点取引先との協業による売上底上げ、コスト削減（デジタル活用、外部流出経費削減、物流効率化）。
• 進行中の施策: 重点取引先との連携強化による商品力向上、化粧品・スポーツ関連等伸長カテゴリーの強化、販管費抑制施策の実行。進捗は「効果が出ている」との認識だが、具体KPIは非開示。
• セグメント別施策:
  • 国内百貨店業: ファッション（正価品）中心の売上拡大、外商強化、若年層向け商品・サービス強化。
  • 金融事業・海外事業: 成長投資を継続・加速し、持続的成長につなげる。
• 新たな取り組み: 中期の中盤でキャッシュ・アロケーションを見直し、負債活用による株主還元の拡大（自己株取得等）を検討。調達手段として社債・銀行借入・転換社債に加えメザニン型なども想定。

将来予測と見通し

• 業績予想: 次年度は国内百貨店業で営業利益 +16億円の増益を計画（良い）。売上は不透明だが、利益率の高い衣料の比率増とコスト削減で利益増を見込む。具体的な売上高・純利益の数値・前提は資料に非開示。
• 予想の前提条件: 為替や消費動向の不透明性を認識しつつ、インバウンドは下期400億円を想定。その他の前提（為替レート等）は非開示。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 売上の不確実性は認めつつ、商品ミックス改善とコスト削減により利益は確保できるとの見方（中程度の自信）。
• 予想修正: 当期計画で営業利益 +20億（上方）、営業総利益 -25億、営業収益(純額)約 -30億の修正を実施。理由は商品売上・仕入形態と粗利率の変化。
• 中長期計画: 次期中計で総還元性向70%を見据えた自己株式取得を想定。現中計は投資先行フェーズであり、次期でリターン確保→還元へ移行する方針。進捗の可視化は限定的。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向は資料に言及なし（–）。
• マクロ経済の影響: 為替、消費動向、国政や経済対策の動向、インバウンドの回復度合いがキー要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 次期中期（次期中計）を見据えた総還元性向 70% を意識した自己株式取得を実施予定と表明。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当の金額: –（非開示）
• 特別配当: なし言及（–）
• その他株主還元: 自己株式取得を含む還元強化策の検討。原資は「営業キャッシュフロー」「ノンコア資産」「調達方法」の3つで検討する方針。

製品やサービス

• 製品: 衣料品（特に正価のファッション）が次年度の利益上振れ要因として重点、化粧品・スポーツ関連は若年層の取り込みや消費活性化で好調。
• サービス: 外商サービスや重点取引先との共同施策で高付加価値販売を推進。提供エリア等の詳細は非開示。
• 協業・提携: 重点取引先と連携した商品力強化策を推進（詳細は非開示）。
• 成長ドライバー: 正価中心のファッション比率上昇、インバウンド回復、金融事業・海外事業の持続的成長。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  • 売上修正（下期国内顧客＋6%→＋4%）の背景: 上期前半の天候等で衣料品が弱かったが後半に持ち直し。計画は着実に前年を上回る水準で、対策により達成確度を高める意向。
  • 営業総利益が下方修正された理由: 営業収益(純額)が約30億円下方で、消化仕入・買取バランスや純額ベースの粗利率変化が影響。
  • 若年層・アッパーミドルの取り込み施策: 化粧品・スポーツ等好調領域を活かし、重点取引先と連携して商品力強化を継続。
  • 資本政策（負債活用と株主還元のバランス）: 新リース会計影響が当初想定より小さい可能性を踏まえ、資本コストを考慮しつつ負債活用で株主還元へシフト。
  • 総還元性向70%の原資: 営業キャッシュフロー（安定的）、ノンコア資産（流動化等を検討）、調達手段（社債・銀行・転換社債・メザニン等）。
• 経営陣の姿勢: 保守的な前提を示しつつ成長投資の手応えを根拠に株主還元強化へ前向き。投資家の声を意識した説明姿勢。
• ポジティブ要因:
  • 営業利益の上方修正 +20億（良い）
  • インバウンドは下期400億を維持、国慶節も堅調（良い）
  • 次期中計で総還元性向70%を目標に自己株取得等の還元拡大を表明（良い）
  • 成長投資（金融事業・海外事業）に手応えあり（良い）
• ネガティブ要因:
  • 営業総利益 -25億、営業収益(純額)約 -30億の下方修正（悪い）
  • 下期国内顧客成長率を＋6%→＋4%に修正（悪い）
  • 売上の不透明性（為替・消費行動等）（悪い）
• 不確実性: 新リース会計（2028年度適用）の最終影響、インバウンドと為替の推移、消費マインドの変化、ノンコア資産の流動化可否。
• 注目すべきカタリスト: 総還元性向70%に関連する自己株取得の具体化、次期中期計画（数値開示）、新リース会計の影響確定、インバウンド回復の度合い（観光シーズン指標）。

重要な注記

• 会計方針: 2028年度からの新リース会計適用により大型店のオンバランス化が見込まれるが、影響は当初想定より小さい可能性があると経営は説明。
• リスク要因: 為替変動、消費行動変化、天候等の外部要因、法制度・会計基準の変更（リース会計）等。
• その他: 中間時点でのキャッシュ・アロケーション見直しは「新リース会計影響」「成長投資の手応え」「投資家対応」を背景に実施。

以上。情報に不明点がある箇所は — としています。

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