決算説明：高島屋（8233）

2026年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業利益（営業利益＋持分法投資利益＋受取配当金）をKPI導入しROIC経営を強化。国内顧客基盤強化やコスト削減で営業利益を6月計画から上方修正。株主還元の拡充（2025年度配当34円、自己株取得継続）を表明。
• 業績ハイライト: 2026年2月期（2025年度）第2四半期（上期）連結は売上高4,872億円（前年同期比△3.9%：減収、目安＝やや悪化）／営業利益237億円（前年同期比△17.7%：減益、目安＝悪化）だが、純利益は212億円（前年同期比＋11.0%：増益、固定資産売却益が寄与、目安＝良化）。
• 戦略の方向性: 「百貨店」「商業開発（国内・海外）」「金融」の3本柱に重点投資（現中計で設備投資計2,200億円・成長投資の配分率重視）。次世代型SC化、ベトナムでの商業開発拡大、金融領域（法人向け融資等）強化を推進。
• 注目材料:
  • 事業利益を新KPIに導入（受取配当金等を評価に反映、ベトナム事業の配当拡大を想定）
  • インバウンドは上期438億円（前年620億円、前年比△29%）だが計画を18億円上回る回復（通期計画840億円）
  • 販管費のコスト削減策で上期で24億円、下期で34億円の削減目標
  • 株主還元：2025年度配当34円（中間・期末とも増配）、自己株式取得150億円実施中、2026年度は200億円規模を予定
• 一言評価: コア営業はインバウンドの反動で圧迫されるも、国内顧客堅調・コスト対策・非中核資産売却で純利益確保、ROIC重視の投資配分と株主還元を両立する方針。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：資料に基づき上期実績報告、通期修正、及び中期計画の修正・資本政策を説明。
• セグメント:
  • 国内百貨店業：店頭売上（国内顧客、外商、インバウンド）中心
  • 海外百貨店業：シンガポール、上海、ベトナム、サイアム等の現地店舗
  • 国内商業開発業：SC開発・運営（国内）
  • 海外商業開発業：ベトナム等海外の商業開発
  • 金融業：カード事業、ライフパートナー、投融資等
  • 建装業：グループ内外の内装・施工等
  • その他の事業：不動産関連、サービス等

業績サマリー

• 主要指標（上期：単位＝億円）
  • 営業収益（売上高）: 4,872 億円（前年同期比△3.9% → 減収、目安＝やや悪化）
  • 営業利益: 237 億円（前年同期比△17.7%→ 減益、営業利益率 4.9%（△0.8ppt）→ 利益率低下、目安＝悪化）
  • 事業利益: 252 億円（前年同期比△20.3%→ 減少、注：事業利益=営業利益＋持分法投資利益＋受取配当金）
  • 経常利益: 220 億円（前年同期比△27.1%→ 減益、目安＝悪化）
  • 純利益: 212 億円（前年同期比＋11.0%→ 増益、固定資産売却益が寄与、目安＝良化）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に上期EPSの記載なし）
• 予想との比較
  • 会社6月計画比：売上高は計画比＋0.5%（上振れ）、営業利益は計画差で＋27億円（超過）。事業利益・経常利益は持分法投資利益減や為替差損を織り据え置きの項目あり。
  • サプライズ：純利益は固定資産売却益で会社計画を上回る増益（上期純利益212億円で計画超過）。
• 進捗状況（通期計画に対する上期進捗）
  • 通期売上目標 10,150 億円に対する進捗率：4,872 / 10,150 = 48.0%（目安＝順調に上期比半分近く確保）
  • 通期営業利益目標 525 億円に対する進捗率：237 / 525 = 45.1%（目安＝やや遅れ）
  • 通期純利益目標 400 億円に対する進捗率：212 / 400 = 53.0%（目安＝良好）
  • 中期経営計画（2024–2026）の達成率：中期は投資フェーズのため年度別進捗は分野で差異あり（詳細は下段のKPI参照）。
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期比では売上は減少、営業利益は大きく減少。
• セグメント別状況（上期、営業収益 / 営業利益、前年比）
  • 国内百貨店業：1,558 億円（△5.3%）、営業利益96億円（△48億円、営業利益は前年から約△33.3%減、目安＝悪化）。店舗では国内顧客＋2%（既存店）、インバウンド大幅減。
  • 海外百貨店業：165 億円（△3.4%）、営業利益38億円（△1億円、ほぼ横ばい〜やや減）。国別でベトナムは増収増益、上海・サイアムは苦戦。
  • 国内商業開発業：257 億円（＋1.0%）、営業利益34億円（△5億円、減益）。
  • 海外商業開発業：78 億円（△3.2%）、営業利益27億円（△5億円、減益）。
  • 金融業：122 億円（＋10.3%）、営業利益27億円（＋4億円、増益、目安＝良化）。
  • 建装業：179 億円（＋4.2%）、営業利益15億円（＋4億円、増益、目安＝良化）。
  • その他：269 億円（＋3.4%）、営業利益8億円（＋0億円、概ね計画通り）。
  • 収益貢献（営業利益ベース、上期、概算）: 国内百貨店が主（約40%前後）、金融・海外・商業開発が続く（内訳は四捨五入・社内調整あり）。

業績の背景分析

• 業績概要: 国内は国内顧客が堅調（既存店＋2%）だが、前年のインバウンド急拡大の反動でインバウンド売上が大幅減（上期438億円、前年620億円、前年比△29%）。物価高による販管費増や為替（円高）で経常利益が圧迫。非コア資産売却で純利益は増加。
• 増減要因:
  • 増収要因：国内顧客（食料品・一部ファッションの回復）、金融業・建装業の事業拡大、ベトナム等の海外商業開発の成長。
  • 減収要因：インバウンドの前年反動、海外（上海・シンガポール等）の消費停滞、為替の影響。
  • 増益要因：固定資産売却益による純利益押上げ、販管費のコスト削減実行。
  • 減益要因：持分法投資利益の減少（事業利益低下要因）、為替差損（円高）による経常利益圧迫、構成比で高額品のシェア低下が商品利益に影響。
• 競争環境: 高額品（特選・宝飾）市場はインバウンド依存度が高くボラティリティが大きい。国内では百貨店間競争や専門店・SCとの顧客取り合い、海外では現地競合・景況感の影響が強い。
• リスク要因: インバウンド回復の不確実性、為替（円高）による為替差損・外貨換算影響、物価高の継続、海外拠点の景況悪化、成長投資の実現リスク、M&A・法人向け融資等の信用リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期で「百貨店」「商業開発（国内・海外）」「金融」の3本柱を確立。ROIC重視の投資配分とキャッシュ・アロケーションの見直し（2031年度グループ利益目標を前提に配分最適化）。
• 進行中の施策:
  • 商品力強化：重点取引先を28社→60社へ拡大、正価品集中投入や下期の機能性商材投入。
  • 顧客基盤強化：体験型催事、アプリ活用で会員増（目標＋50%）、外商のデジタル化・LTV向上。
  • 外国人顧客獲得：海外プラットフォーマー連携、VIP会員化、送客スキーム構築。
  • コスト削減：上期24億円、下期34億円（合計58億円想定）を実行。デジタル化・物流効率化等。
• セグメント別施策:
  • 国内百貨店：販管費抑制と人的資本投資の両立、次世代型SC化（玉川、京都などの改装）。
  • 海外（ベトナム）：Hanoi Takashimaya S.C.開業準備、増床計画で商業デベロップを強化。
  • 金融：法人向け融資強化（クレイリッシュ子会社化）、ライフパートナー事業強化、カード事業の顧客基盤拡大。
• 新たな取り組み: 事業利益をKPI化（受取配当等を考慮）、次世代型SC・短期回収型事業モデル（ファンド出資や住宅分譲など）を導入。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期、2026年2月期＝2025年度）:
  • 売上高：10,150 億円（前年比△1.7%）
  • 営業利益：525 億円（前年比△50億円、△8.7%程度）
  • 事業利益：570 億円（前年比△64億円、△10.1%程度）
  • 経常利益：530 億円（前年比△74億円、△12.3%程度）
  • 純利益：400 億円（前年比＋5億円、＋1.3%）
• 予想の前提条件:
  • 国内顧客売上高：通期既存店比＋3%（6月計画は＋4%から修正）
  • インバウンド：通期840億円（上期実績438億円、計画は上期上振れ分のみ修正）
  • 為替前提（計画時）：USD/JPY 約110.15、CNY/JPY 約19.80 等（資料記載の計画レート）
  • コスト削減効果等を織り込み販管費の良化を想定（通期で45億円の計画良化）
• 予想修正:
  • 営業利益は6月計画（500億→）から25億円上方修正（主に販管費の良化）
  • 事業利益・経常利益・純利益は基本据え置き（持分法投資利益減少や為替影響を勘案）
• 中長期計画:
  • 中期（2024–2026）は成長投資フェーズ。2031年目標として各投資で「事業利益100億円規模」を想定。
  • ROIC目標：2026年度で約5.9%（資料計画値）。WACCや資本コストを踏まえ資本効率を改善。
• 予想の信頼性: 上期の実績を踏まえ一部修正を実施。インバウンドや為替に左右される要素が大きく不確実性あり。
• マクロ経済の影響: 為替（特に円高）で経常利益や海外収益にマイナス、物価（光熱費等）上昇が販管費を押し上げるリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 2026年度配当性向30%を目標とし、以降も累進配当を志向。DOE（株主資本配当率）目標は2031年度に2.5%以上を目指す。
• 配当実績:
  • 2025年度（当資料上の本年度予想）：年間配当 34円（中間＋期末、前年から増配、目安＝ポジティブ）
  • 2026年度：配当性向目標30%
• 特別配当: なし（資料に特別配当の記載なし）
• その他株主還元:
  • 自己株式取得：2025年度は150億円を取得中、2026年度は200億円規模取得予定（総還元性向や資本政策の一環として実施）。

製品やサービス

• 製品:
  • 高額品（特選・宝飾）はインバウンド依存で上期大幅減（上期高額品売上前年比△39%）だが、8月は国内顧客の回復で改善。
  • 化粧品・スポーツ・子供向け商材は伸長（化粧品シェア拡大 +5ポイント）。
  • 食料品は堅調（入店客数増に寄与、上期前年比＋2%）。
• サービス:
  • 体験型展覧会等の催事による集客施策、アプリによる会員・顧客接点強化、外商営業のデジタル化。
• 協業・提携:
  • 海外プラットフォーマー（例：WeChat Pay等）との連携、ホテル／大使館等との協業による在留外国人富裕層開拓。
• 成長ドライバー:
  • 次世代型SC（玉川、京都リニューアル等）、ベトナム商業開発の拡大、金融事業の領域拡大（法人向け融資・LP等）。

Q&Aハイライト

• 注：スライド資料にはQ&Aの詳細記載なし。よって以下は資料から読み取れる経営陣の姿勢要約。
  • 注目の質問と回答：–（資料に明記無し）
  • 経営陣の姿勢：ROICを重視し資本効率を改善する方針を明確化。成長投資と株主還元のバランスを重視。
  • 未回答事項：インバウンドの下期見通しの不確実性や為替の変動幅に関する感度分析等は明確数値の開示が限定的。
• ポジティブ要因:
  • 国内既存顧客の堅調（既存店＋2%上期）と販管費抑制による営業利益改善余地。
  • 金融・建装・ベトナム事業の成長で収益の多様化が進展。
  • 事業利益KPI導入で配当・投資判断に配当金等を組み込む方針（キャッシュ還元の期待）。
  • 自己株式取得の継続と配当増額（2025年度 34円）。
• ネガティブ要因:
  • インバウンド依存の高額品の回復が不透明（上期は前年から大幅減）。
  • 為替（円高）で経常利益や海外収益にマイナス影響。
  • 海外（上海等）の景況低迷や店舗改装の影響が短期的に利益を圧迫。
  • 投資フェーズで負債増（M&Aや長期借入増）による財務リスク。
• 不確実性:
  • インバウンド回復スピードと消費構造の変化（モノ消費→コト消費等）。
  • 為替変動（ドル・人民元等）と海外現地通貨での収益性。
  • 投資からのリターン実現タイミング（商業開発・金融事業）。
• 注目すべきカタリスト:
  • ベトナムでの新規開業（Hanoi Takashimaya S.C.等）や増床計画の進捗・開業効果
  • 下期のインバウンド動向、年末商戦の売上動向
  • 中期投資案件（法人向け融資等）の利益寄与の具体化
  • 自己株式取得（予定の200億）や配当政策の実行状況

重要な注記

• 会計方針: 2025年度より「事業利益」を経営指標として導入（営業利益＋持分法投資利益＋受取配当金）。新リース会計（2028年度適用）を踏まえた使用権資産の想定を拠点別ROIC算出に反映。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する免責（達成を約束するものではない旨）を明記。インバウンド、為替、景況変化等の外部要因で実績が大きく変動する可能性あり。
• その他: 不明な項目は — と記載（説明者名、説明会形式の一部、EPS上期等）。

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