決算説明：monoAI technology（5240）

2025年12月期第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 新経営体制（代表取締役会長 本城嘉太郎、代表取締役社長 山下真輝）で事業ポートフォリオを再編し、産業領域（製造・物流）を新たな成長柱に据え、既存の教育・自治体向けサービスはDNP連携で安定化を図る。コスト構造改善と営業組織の業種特化で収益回復を目指す。
• 業績ハイライト: 2Q単体売上高は224百万円（前年同期比 △36.7%：減少＝ネガティブ）。一方でコスト削減により売上総利益率が大幅改善（2Q：原価率61.3%→38.0%、良化＝ポジティブ）。1Q-2Q累計の営業損失は△122百万円→△109百万円と縮小（前年同期比 △10.7%改善＝ポジティブ）。純損失は1Q-2Q累計で△313→△46百万円へ大幅圧縮（前年同期比 △85.3%改善＝大幅ポジティブ）。
• 戦略の方向性: （1）「産業メタバース（製造・物流）」を新たな成長柱に集中投下、XR＋AIによる高付加価値ソリューション展開、（2）教育・自治体等の既存メタバースサービスはDNP等パートナーと連携し安定収益化、（3）営業の業界特化と内製化による原価改善と販管費抑制。
• 注目材料: モリカトロン社の子会社売却益計上（ノンコア事業整理）により純損失圧縮。DNPとの協業強化、LLMを活用したリアルタイム通訳機能等の技術実績、産業向けPoC（大阪万博向けなど）。
• 一言評価: 事業構造転換とコスト改善が進む一方、市場縮小による売上減が継続し通期業績は下方修正――「収益構造を立て直しつつ成長軸を再定義する過渡期」。

基本情報

• 企業概要: monoAI technology株式会社（証券コード：5240）
  主要事業分野：XR（メタバース）関連サービスの開発・提供（XR CLOUD OEM提供、XRイベント企画・運営、XR周辺サービス＝QA／AR・VR開発等）
• 代表者名: 代表取締役会長 本城 嘉太郎、代表取締役社長 山下 真輝
• 説明会情報: 開催日 2025年8月29日、説明資料（決算説明資料）形式。説明会形式（オンライン/オフライン）：–、参加対象：–（投資家向け資料想定）
• 説明者: 代表取締役会長 本城嘉太郎、代表取締役社長 山下真輝
  発言概要：新経営体制の発足理由、事業再編方針（産業分野注力／既存サービス最適化）、コスト構造改善の成果、通期予想修正の説明と今後の重点施策
• 報告期間: 2025年12月期 第2四半期（FY2025 2Q）対象
• セグメント:
  • メタバースサービス：XR CLOUDのOEM提供、クライアント独自メタバース構築（売上高構成比 58.4%）
  • XR周辺サービス：QA、ミドルウェア提供、AR/VRソリューション開発等（売上高構成比 26.4%）
  • XRイベントサービス：XR CLOUD上でのイベント企画・制作・運営（売上高構成比 15.2%）

業績サマリー

• 主要指標（百万円・未満切捨て、前年同期比は%表記）
  • 営業収益（売上高）:
  • FY2025 2Q単体：224百万円（前年同期比 △36.7%：減少＝ネガティブ）
  • FY2025 1Q~2Q累計：639百万円（前年同期比 △15.3%：減少＝ネガティブ）
  • 営業利益:
  • FY2025 2Q単体：△100百万円（前年同期比 △11.1%：損失拡大＝ネガティブ）
  • FY2025 1Q~2Q累計：△109百万円（前年同期比 改善 10.7%：損失縮小＝ポジティブ）
  • 営業利益率（1Q-2Q累計）：△109/639 ≒ △17.1%（マイナス＝ネガティブ）
  • 経常利益:
  • FY2025 2Q単体：△98百万円（前年同期比 △2.1%：ほぼ横ばいの損失）
  • FY2025 1Q~2Q累計：△105百万円（前年同期比 改善 17.97%：損失縮小）
  • 純利益（四半期純利益）:
  • FY2025 2Q単体：△24百万円（前年同期比 改善 91.4%：大幅圧縮＝ポジティブ）
  • FY2025 1Q~2Q累計：△46百万円（前年同期比 改善 85.3%：大幅圧縮＝ポジティブ）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期修正後の進捗をベースに算出）
  • 通期（修正後）売上高予想 1,062百万円に対する1Q-2Q実績639百万円 → 進捗率 60.2%（目安：半期で60%はやや偏りがあるが、下期の見込み次第）
  • 通期（修正後）営業利益予想 △352百万円に対する1Q-2Q累計の営業損失△109百万円 → 進捗率（損失ベース）31.0%（損失の発生は通期予想に照らして累積度合いが低い＝ポジティブと見る余地あり）
  • サプライズの有無：通期業績予想は2025年8月14日付で下方修正（売上△26.0%等）。今回決算発表は修正後の中間実績公表で、想定内の進捗。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記） 売上 60.2%、営業損失発生率（通期損失に対する累計） 31.0%（指標の解釈は注意）
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同期（1Q-2Q売上 755百万円）に対し今期639百万円で進捗は低下（△15.3%）。
• セグメント別状況（FY2025 2Q 単体 / 対比）
  • メタバースサービス：131百万円（2Q、売上構成比 約58.4%※は1Q-2Q累計比。前年同期2Q：159百万円→前年同期比 △17.6%）
  • XR周辺サービス：59百万円（2Q、前年同期2Q：148百万円→前年同期比 △60.1%）
  • XRイベントサービス：35百万円（2Q、前年同期2Q：47百万円→前年同期比 △25.5%）
  • 備考：1Q-2Q累計構成比は資料で メタバース 58.4%、XR周辺 26.4%、XRイベント 15.2%。

業績の背景分析

• 業績概要: 経営資源の選択と集中により売上は減少した一方、費用効率化（特に業務委託費削減）が進み、粗利率が改善。子会社（モリカトロン）売却益で純損失が大きく圧縮。
• 増減要因
  • 増収要因：特定のXRソリューション開発は成長（産業向けなど）が見られる（部分的ポジティブ）。
  • 減収要因：コロナ後のメタバースイベント市場縮小、ゲーム業界停滞によるQA需要低下、主要取引先との取引見直し（依存リスク顕在化）。
  • 増益/減益要因：業務委託費を中心とした原価削減（2Qの業務委託費116→54百万円で△53.2%）により原価率改善（61.3%→38.0%、ポジティブ）。一方でガバナンス・知財強化等のため外部専門家費用増（+34百万円）により販管費は微増（通期では増加）。
• 競争環境: メタバース領域はパートナー連携（DNP等）やプラットフォーム対応力が重要。ゲーム中心のQA市場は低迷。競合比較は資料に定量比較なし（–）。
• リスク要因: 主要取引先依存、需要環境悪化、固定費比率の高さ、プロジェクト受注のボラティリティ、（外部）マクロ要因（景気、為替等）。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 新たな成長柱として産業分野（製造・物流）への「産業メタバース」提供（デジタルツイン、遠隔支援、AI搭載VRトレーニング等）。
  • 既存サービス（メタバース・XRイベント）は教育・自治体等に特化し、DNP等のパートナーを活用して安定収益化。
  • 営業組織を産業特化の専門家集団へ再編、コスト構造は内製化で原価率改善・販管費抑制を継続。
• 進行中の施策:
  • DNPとの共同開発（メタバース役所、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム等）推進。
  • LLMを活用したリアルタイム音声通訳機能を阪急阪神グループ向けに開発・導入。
  • ARグラスによる作業支援システム、AIエージェント基盤（Slack連携）など研究開発を継続。
  • コモングラウンド技術を用いた大阪万博向けコンテンツ開発。
• セグメント別施策:
  • メタバースサービス：XR CLOUDのOEM化でリカーリング収益とカスタマイズ収益を両立（ライセンス＋運営収入）。
  • XRイベントサービス：パッケージ化による製造原価圧縮とライセンス収入拡大を図る。
  • XR周辺サービス：産業向けXRソリューションに注力、QA需要低迷への対応は他分野で補完。
• 新たな取り組み: 産業メタバースへのリソース集中、営業再編、外部専門家の導入によるガバナンス強化（短期費用増だが長期投資目的）。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期・修正後、2025年8月14日公表）
  • 売上高：1,062百万円（前回予想1,436百万円→修正 △26.0%）
  • 売上原価：662百万円（前回 890→△25.6%）
  • 売上総利益：399百万円（前回 545→△26.7%）
  • 販管費：752百万円（前回 726→+3.7%）
  • 営業利益：△352百万円（前回 △180→悪化）
  • 経常利益：△344百万円（前回 △177→悪化）
  • 当期純利益：△304百万円（前回 △183→悪化）
• 予想の前提条件・根拠:
  • 市場縮小（メタバースイベント）やゲーム業界の停滞、主要取引先の取引見直しを反映した受注見込みの下方化。
  • モリカトロンの連結除外等、事業の選択と集中の影響を含む。
  • 原価削減努力で売上総利益は大きく低下するものの原価削減効果（原価減 +228百万円）も織り込む。
  • 経営陣の自信度：新経営体制での方針転換を明言しているが、短期的には市場回復が前提となるため不確実性あり。
• 予想修正:
  • 通期予想は修正済（下方）。修正理由は資料内で「市場環境の変化」「事業構造」「収益構造」の3点に集約。
• 中長期計画:
  • 中期計画の数値目標の開示は資料に明示なし（–）。戦略方向は「産業分野のソリューション化」と「既存領域の最適化」。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する数値的記載は資料に無し（–）。
• マクロ経済の影響: メタバース・XR関連需要は景気やエンタメ投資に敏感。為替・金利の直接記載はなしが、外部景況が受注に影響する点がリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 決算資料に今期配当方針の記載なし（–）。
• 配当実績: 中間配当、期末配当、年間配当ともに資料に記載なし（–）。
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 2024年にDNPとの資本業務提携に伴う約10億円の資本増強を実施（資本増強は財務安定化につながる）。自社株買い・株式分割等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • XR CLOUD（自社メタバースプラットフォーム、OEM提供、1エリア1,000人同時接続等）
  • XRイベント（企画・制作・運営、パッケージ化によるコスト圧縮）
  • XR周辺サービス（monoQA：品質保証、モノビットエンジン：ミドルウェア、monoVR/monoAR等）
  • 技術・R&D：3Dガウシアンスプラッティング（高精細3D再現）、LLM活用のリアルタイム通訳、ARグラス作業支援、AIエージェント基盤、コモングラウンド技術
• サービス提供エリア・顧客層: 教育機関、自治体、企業（製造・物流含む）、イベント主催者、プラットフォーム事業者等
• 協業・提携: 大日本印刷（DNP）との資本業務提携および共同開発、阪急阪神グループ、ピクシブ、パルス等多数
• 成長ドライバー: 産業メタバース（製造・物流向けデジタルツインとXR×AIソリューション）、DNP連携による自治体・教育領域拡大、XR CLOUDのOEM化によるリカーリング収益

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に掲載なし（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：市場環境悪化を認めつつ、事業再編と戦略転換で長期成長を目指す姿勢。ガバナンス強化や知財戦略にコストを投じる姿勢を明示。
• 未回答事項: 受注見通しの詳細（クライアント別・地域別）、通期での黒字化見通しのタイムライン等は明確化されていない（–）。
• ポジティブ要因:
  • 原価構成の改善（業務委託費削減等）で粗利率が大幅改善（原価率61.3%→38.0%）。
  • 子会社売却等で現金が増加（現金及び預金が1,301→1,522百万円、+220百万円：財務改善＝良い）。
  • 自己資本比率が83.2%→88.3%に上昇（財務基盤安定＝良い）。
  • DNP等の大手パートナーとの連携により受注チャネル・技術連携の強化余地。
• ネガティブ要因:
  • 市場縮小（メタバースイベント）やゲーム業界停滞で売上が大きく減少（通期売上予想下方修正 △26.0%）。
  • 主要取引先への依存と取引見直しリスクが業績に直接影響。
  • 固定費構造が相対的に重く、売上減少がそのまま利益悪化につながる可能性。
• 不確実性:
  • 産業メタバースの商用導入のスピードと受注獲得の可否（技術はあるが実需化が鍵）。
  • DNP連携の実務的効果（売上・利益への貢献時期）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 産業向け大型受注の獲得（実需化が収益改善へ直結）
  • DNPとの共同プロジェクト拡大（自治体・教育分野の受注増）
  • さらなるコスト構造改善や内製化による原価率低下の実行進捗
  • 次四半期での受注動向・売上回復の有無

重要な注記

• 会計方針: 特殊な会計方針変更の記載は資料になし（–）。
• リスク要因: 資料内で市場環境変化、主要取引先依存、固定費構造、事業ポートフォリオの見直し等が特記事項として指摘されている。
• その他: 本資料には将来見通しに関する記述が含まれ、実際の結果は経済環境や業界動向等により異なる旨の注意書きあり。

不明な項目は「–」と表記しています。数字は資料記載の百万円単位をそのまま使用し、増減の良し悪しは注記しました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。