1. 企業情報
ジャパンマテリアルは、半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置の製造販売、関連サービスの提供を主力事業とする企業です。
- 事業内容などのわかりやすい説明
同社は主に「エレクトロニクス関連事業」「グラフィックスソリューション事業」「太陽光発電事業」の3つのセグメントで事業を展開しています。特にエレクトロニクス関連事業が売上高の9割以上を占めており、半導体や液晶パネル製造に不可欠な特殊ガス供給装置の設計・製造・販売、ガス管理、メンテナンスサービスなどを一貫して手掛けています。 - 主力製品・サービスの特徴
主力は半導体製造プロセスで用いられる高純度特殊ガスを安全かつ安定的に供給するシステム（特殊ガス供給装置）と、それに付随するガスの販売、配管工事、運用、保守サービスです。顧客の工場設備投資に合わせた装置の提供から、日常的な運用支援まで、包括的なソリューションを提供しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
ジャパンマテリアルは、半導体・液晶製造プロセスにおける特殊ガス供給という、高い安全性と専門知識が求められるニッチな分野で事業を展開しています。長年の実績と技術力に基づいた顧客との強固な関係、一貫したサービス提供体制が競争優位性と考えられます。一方、半導体製造装置業界の動向、特に主要顧客の設備投資計画に業績が大きく左右される点が課題となります。 - 市場動向と企業の対応状況
半導体市場は生成AIなどの新たな需要創出により、中長期的に高成長が見込まれており、同社の主力事業にとっては追い風となります。同社は顧客の設備投資継続と工場稼働率の高水準維持に対応することで、安定した収益確保を目指しています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
決算短信には具体的な経営ビジョンや戦略の記載はありませんが、主力であるエレクトロニクス関連事業の強化と収益性改善に注力していることが伺えます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
決算短信には具体的な中期経営計画の数値目標や詳細な施策の記載はありません。 - 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に新製品・新サービスの具体的な展開状況の記載はありません。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の収益モデルは、半導体メーカーの設備投資に連動する装置販売（イニシャル）と、工場の稼働に伴うガス供給・メンテナンスサービス（オペレーション）の混合型です。半導体市場の成長は追い風ですが、市況の変動が収益に直結するリスクも持ち合わせています。顧客の工場稼働率が高水準で推移している足元の状況は、安定的なサービス収益に貢献しており、市場ニーズの変化への適応というよりは、市場環境に大きく依存する側面が強いです。 - 売上計上時期の偏りとその影響
半導体製造装置関連ビジネスの性質上、大型案件の受注・引き渡し時期によって四半期ごとの売上計上が偏る可能性があります。中間決算の進捗率は順調ですが、下期の設備投資計画の変更が通期業績に影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
データからは具体的な技術開発の動向や独自性に関する詳細な情報は読み取れません。 - 収益を牽引している製品やサービス
エレクトロニクス関連事業が売上の96%を占め（2025年3月期実績予想）、会社の収益をほぼ牽引しています。特に、半導体工場向けの特殊ガス供給装置の提供と、それに続くガス販売や運用・メンテナンスサービスが主力です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 前日終値: 1,675円
- 会社予想EPS: 87.58円
- 実績BPS: 543.13円
- 会社予想PER: 18.83倍
- 実績PBR: 3.04倍
- EPSに基づく理論株価（PER 18.83倍適用）: 87.58円 × 18.83 = 1,649.0円
- BPSに基づく理論株価（PBR 3.04倍適用）: 543.13円 × 3.04 = 1,651.0円
現在の株価1,675円は、会社予想PERと実績PBRに基づく理論株価と比較して、ほぼ同水準からやや上方に位置しています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 17.0倍
- 業界平均PBR: 1.8倍
- 同社PER（会社予想）: 18.83倍 (業界平均より割高)
- 同社PBR（実績）: 3.04倍 (業界平均より割高)
業界平均と比較すると、PER、PBRともに割高水準にあります。これは同社の高い成長性や収益性、財務健全性が市場で評価されている可能性を示唆します。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は1,648円～1,742円のレンジで推移し、本日終値は1,649円です。やや下落傾向にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 2,006円
- 年初来安値: 954円
- 現在株価: 1,649円
現在の株価は、年初来高値からは約18%低い水準であり、年初来安値からは約73%高い水準です。年初来レンジの中央よりもやや高値圏に位置していると言えます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
本日出来高は176,100株、売買代金は292,079千円でした。直近10日間の出来高と比較すると、比較的少なめであり、市場の関心度はやや低下している可能性があります。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年で着実に増加傾向にあります。（2022年3月期379億円 → 2025年3月期予想526億円 → 過去12ヶ月552億円）。2026年3月期中間期も前年同期比+11.4%の増収。
- 営業利益: 年によって変動はあるものの、過去12ヶ月では128億円と堅調。中間期営業利益も前年同期比+37.3%と大幅な増益。営業利益率は中間期で23.68%に改善しており、収益性が高まっています。
- ROE（実績）: 15.48%。高い株主資本収益性を達成しています。
- ROA: 総資産に対する純利益の比率（データはROAそのものではないが、ROEが高いことを踏まえるとROAも良好な可能性が高い）。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は右肩上がりのトレンドにあり、利益も概ねこれに追随して増加しています。特に直近の中間期においては、粗利率改善とエレクトロニクス関連事業の好調により、大幅な増収増益を達成しました。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期中間期の通期予想に対する進捗率は、売上高45.1%、営業利益46.8%、純利益47.7%と、概ね順調に推移しており、会社予想達成に向けて堅調な滑り出しと言えます。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（中間期末）: 83.5%（前期末82.4%）。非常に高く、財務基盤が極めて安定していることを示します。
- 流動比率（中間期末）: 流動資産47,602百万円 / 流動負債9,131百万円 ≒ 521%。非常に高い水準であり、短期的な支払い能力が十分に確保されています。
- 負債比率: 自己資本比率が非常に高いため、負債比率は極めて低い保守的な財務体質です。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率および流動比率ともに非常に高い水準であり、財務安全性は極めて優れています。現金及び預金も中間期末で20,505百万円と潤沢であり、安定した資金繰りです。 - 借入金の動向と金利負担
総負債が少なく、有利子負債の詳細な内訳は不明ですが、利息費用（Interest Expense）が年々低水準であることから、借入金は非常に少なく、金利負担も限定的と推測されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（実績）: 15.48%。一般的に優良とされる10%を大きく上回る高い水準です。
- ROA: データなし（ただしROEの高さから良好と推測される）。
- 売上総利益率（中間期）: 33.63%（前年中間期29.65%から改善）。
- 営業利益率（中間期）: 23.68%（前年中間期19.19%から大幅改善）。非常に高い利益率を確保しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROEは一般的なベンチマークである10%を大きく上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出しています。営業利益率も非常に高く、収益創出力に優れています。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年においても利益率は良好でしたが、2026年3月期中間期ではエレクトロニクス関連事業の原価率改善により、売上総利益率・営業利益率ともに大幅に改善しました。引き続き原価管理の徹底や高採算サービスの提供により、さらなる収益性向上が期待されますが、グラフィックスソリューション事業の回復も全体の収益性改善に寄与する可能性があります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値のデータはありませんが、年間ボラティリティ44.33%は比較的高く、市場全体の変動に対して株価が大きく動きやすい傾向にあると推測されます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値（年初来高値）: 2,006円
- 52週安値（年初来安値）: 954円
- 現在株価: 1,649円
現在株価は高値と安値の中間よりやや高値圏に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 主要顧客の設備投資スケジュール変更リスク: 特にエレクトロニクス関連事業の売上・利益を左右する主要因。
- 顧客工場の稼働率低下リスク: メンテナンスサービス等の安定収益に影響。
- 為替変動リスク: 海外売上比率16%（2025年3月期予想）であり、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
- その他の国際情勢、規制変更、物価上昇リスクなどが一般的なリスク要因として挙げられています。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 同社PER（会社予想）18.83倍に対し、業種平均PER17.0倍であり、やや割高。
- 同社PBR（実績）3.04倍に対し、業種平均PBR1.8倍であり、割高。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 業界平均PER17.0倍を適用した場合の目標株価: 87.58円 (EPS) × 17.0 = 1,488.86円
- 業界平均PBR1.8倍を適用した場合の目標株価: 543.13円 (BPS) × 1.8 = 977.63円
- 割安・割高の総合判断
現在の株価（1,649円）は、業界平均PERおよびPBRに基づく目標株価レンジと比較して割高感があります。高い成長性、収益性、極めて健全な財務体質が評価され、業界平均以上の評価を受けていると考えられます。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 167,400株（前週比-18,600株）
- 信用売残: 140,300株（前週比+35,500株）
- 信用倍率: 1.19倍
信用買残は減少し、信用売残は増加しており、信用倍率は1倍台と低い水準です。これは需給が引き締まり、将来的な買い圧力となりうる可能性があります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
筆頭株主は田中久男氏（代表者）で10.01%を保有しており、田中智和氏（8.38%）と合わせると経営陣関係者が高い比率を保有しています。日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行の保有も多く、安定的な大口株主も存在します。(株)HT、T&T(株)も創業家関連企業と推測され、安定株主が多い構造です。 - 大株主の動向
データからは直近の大株主の具体的な動向（売買など）は読み取れません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 1.64%
- 1株配当（会社予想）: 27.00円
- EPS（会社予想）: 87.58円
- 配当性向（会社予想）: 27.00円 ÷ 87.58円 ≒ 約30.8%
配当性向は約31%と中程度の水準であり、成長投資と株主還元のバランスを取っていると考えられます。前年度から増配予想であり、株主還元への意欲が見られます。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信には自社株買いに関する記載はありません。ただし、株主構成データには「自社(自己株口)」2.26%の保有が示されており、過去に自社株買いを実施した実績があることを示唆しています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データには記載がありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
最新のトピックスは、2025年11月12日に公表された2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信です。 - これらが業績に与える影響の評価
- エレクトロニクス関連事業が、主要顧客の設備投資継続と高稼働率、原価率改善により、売上・利益ともに大幅に伸長しました。これが中間期の増収増益の主要因であり、通期業績予想達成への貢献が期待されます。
- 通期業績予想は据え置かれていますが、中間期時点での進捗は順調であり、会社側の慎重な姿勢がうかがえます。
16. 総評
ジャパンマテリアルは、半導体・液晶製造プロセスに不可欠な特殊ガス供給装置とサービスを主力とする企業です。高成長が期待される半導体市場を背景に、堅調な業績推移を見せています。
全体的な見解:
同社はエレクトロニクス関連事業の好調に牽引され、2026年3月期中間期において大幅な増収増益を達成しました。特に営業利益率の大幅改善と極めて高い自己資本比率に裏打ちされた財務健全性が強みです。半導体市場の成長は追い風ですが、特定顧客の設備投資サイクルに業績が左右されるリスクがあります。現在の株価は業界平均と比較して割高感がありますが、これは同社の高い収益性と安定した財務基盤が市場から評価されているためと考えられます。
- 強み:
- 高成長が期待される半導体市場に特化したニッチな専門技術とサービス。
- エレクトロニクス関連事業における安定した需要と高い収益性（高い営業利益率）。
- 極めて高い自己資本比率と潤沢な手元資金による盤石な財務基盤。
- 増配予想など、株主還元への意欲。
- 弱み:
- 主力事業が半導体市場の設備投資サイクルに大きく依存するため、景気変動の影響を受けやすい。
- グラフィックスソリューション事業の不振が続いている。
- 競合他社との比較データが少なく、相対的な競争優位性を定量的に判断しにくい点。
- 機会:
- 生成AIなどによる半導体需要のさらなる拡大。
- 主要顧客の設備投資計画の継続と工場稼働率の高水準維持。
- 原価率改善努力の継続によるさらなる収益性向上。
- 脅威:
- 半導体市場の予期せぬ停滞や需要減少。
- 主要顧客の設備投資計画の大幅な変更や工場稼働率の低下。
- 為替変動や国際情勢、地政学的リスクの高まり。
- 部材調達コストの上昇。
17. 企業スコア
- 成長性: A
売上高は過去数年で着実に増加傾向にあり、特に主力のエレクトロニクス関連事業は好調。中間期売上高進捗率も通期予想に対して順調。 - 収益性: S
ROEは15.48%と高水準で、中間期営業利益率は23.68%に大幅改善。一般的なベンチマークを大きく上回る高い収益性を誇る。 - 財務健全性: S
自己資本比率は83.5%、流動比率は521%と極めて高く、財務基盤は非常に強固で安定している。 - 株価バリュエーション: C
PER（会社予想）18.83倍、PBR（実績）3.04倍ともに業界平均（PER17.0倍、PBR1.8倍）と比較して割高であり、市場からの期待が高い水準にある。
企業情報
| 銘柄コード | 6055 |
| 企業名 | ジャパンマテリアル |
| URL | http://www.j-material.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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