企業分析：スペース（9622）

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  株式会社スペースは、主に商業施設を中心とした空間創造を手掛けるディスプレイ事業を展開しています。具体的には、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店、カフェなどの企画、設計、監理、施工を一貫して行います。美術館や文化施設の建設、都市・地域開発、環境改善プロジェクトも手掛けています。ディスプレイ機器、装飾品、家具の企画・製造・販売、不動産事業なども行っています。
• 主力製品・サービスの特徴
  主力は商業施設の内装・外装工事であり、企画から設計、施工までを一貫して担当者が対応できる体制に強みを持っています。顧客のニーズに合わせた多様な空間を創造し、特に飲食店や複合商業施設の新装・改装案件で高い実績を上げています。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  ディスプレイ業界において大手企業の一つであり、担当者の一貫対応体制が競争優位性となっています。商業施設分野に強みを持つ点が特徴です。課題としては、資材価格の高騰、人件費の上昇、労務需給の逼迫、働き方改革に伴う時間外労働規制などが挙げられます。
• 市場動向と企業の対応状況
  個人消費の回復やインバウンド需要の継続を背景に、商業施設の新装・改装需要は好調に推移しています。同社は、飲食店や複合商業施設分野での新装・改装案件を積極的に獲得し、市場機会を捉えています。また、受注拡大に合わせた人材確保と生産性向上が今後の重要な課題と認識しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  中期経営計画の最終年度として「進化発展」を掲げ、事業拡大に向けた戦略的投資（採用強化、教育研修、DX投資等）を継続しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  現状、中期経営計画における個別の具体的な施策や数値目標は開示されていませんが、決算短信からは事業拡大、収益性向上、資本効率化（政策保有株式の縮減）が重点分野であることが読み取れます。
• 新製品・新サービスの展開状況
  データなし

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  商業施設の内装・外装工事を核とし、企画・設計・施工の一貫提供を行うビジネスモデルです。個人消費やインバウンド需要に左右される側面がありますが、飲食店や複合商業施設といった成長分野での実績を伸ばしており、市場ニーズの変化への適応力は高いと考えられます。また、政策保有株式の縮減など資本効率化も図っています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  決算短信において、通期予想に対する高い進捗率が示されているものの、第4四半期での季節変動やコスト変動の影響には留意が必要である旨の言及があります。これは売上計上時期に一定の偏りがある可能性を示唆しています。

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  具体的な技術開発に関する詳細な記載はありません。DX投資を通じて生産性向上を目指す姿勢は見られます。
• 収益を牽引している製品やサービス
  収益は主に「内装・外装工事」が牽引しており、特に飲食店分野（前年同期比+29.6%）と複合商業施設・総合スーパー分野（同+16.4%）における新装・改装案件が大きく貢献しています。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
• 現在の株価: 1,430.0円
• EPS（会社予想）: 114.20円
• 実績PBR: 1.05倍
• 実績BPS: 1,362.43円
• PER（会社予想）: 12.49倍
• PBR（実績）: 1.05倍
• 業界平均PER/PBRとの比較
• 業界平均PER: 17.0倍
• 業界平均PBR: 1.8倍
  同社のPER12.49倍は業界平均17.0倍と比較して割安、PBR1.05倍は業界平均1.8倍と比較して割安な水準にあります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  現在の株価1,430円は、直近10日間の高値が1,484円（11/28）、安値が1,418円（12/3）ですので、直近では中～高値圏で推移しています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  年初来高値1,484円、年初来安値976円であるため、現在の株価1,430円は年初来高値にかなり近く、高値圏に位置しています。
  52週高値1,484円、52週安値976円と比較しても同様の傾向です。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  本日出来高21,000株、売買代金30,198千円は、プライム市場に上場する企業としては比較的低い水準であり、市場の関心度は中程度からやや低いと考えられます。Avg Vol (3 month) 40.02k、Avg Vol (10 day) 31.01kと比較しても、本日の出来高は平均を下回っています。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
• 売上高は過去数年間連続して増加傾向にあり、直近12か月で64,182百万円（通期予想に基づくRevenueでは69.5Bとさらに高い）。
• 営業利益も過去数年間で増加しており、直近12か月で3,477百万円を計上しています。
• ROE（過去12か月）は9.98%であり、ROA（過去12か月）は6.46%と、効率性のベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）に迫る、または上回る水準です。
• 過去数年分の傾向を比較
  Total Revenueは2021年の42,408百万円から2024年の64,182百万円（過去12か月データ）へ着実に成長しており、売上総利益、営業利益、純利益も同様に増加傾向です。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2025年12月期第3四半期累計の通期予想に対する進捗率は、売上高約78.0%、営業利益約85.6%、純利益約88.1%と非常に高い水準です。特に利益面での進捗が良好であり、通期予想達成の確度は高いと判断されます。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
• 自己資本比率（実績）は79.6%、直近四半期で74.8%と非常に高く、財務の安定性は極めて良好です。
• 流動比率（直近四半期）は289%と、流動性も非常に良好であり、短期的な支払い能力に全く問題ありません。
• 負債比率（Total Debt/Equity）は0.16%と極めて低く、負債依存度が低い優良な財務体質を示しています。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  自己資本比率の高さ、有利子負債の少なさ、流動比率の良好さから、財務安全性は非常に高いと評価できます。資金繰りについても現預金が13.97B円と潤沢であり、安定していると考えられます。
• 借入金の動向と金利負担
  長期借入金が48.7百万円と極めて少なく、Total Debtも53百万円と低水準です。金利負担はほとんど考慮する必要がないレベルと言えます。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
• ROE（過去12か月）: 9.98%
• ROA（過去12か月）: 6.46%
• 売上総利益率（第3四半期累計）: 約11.65% (前年同期比 +0.23pp)
• 営業利益率（第3四半期累計）: 約6.88% (前年同期比 +1.17pp)
• 純利益率（第3四半期累計）: 約4.83%
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEは一般的なベンチマーク10%に近い水準にあり、ROAは5%を上回っており良好です。各利益率も前年同期から改善しており、収益性は向上傾向にあります。
• 収益性の推移と改善余地
  売上高、各段階利益ともに増加基調であり、売上総利益率および営業利益率の改善が見られます。今後は、コストアップ要因への対応と、受注拡大に応じた生産性向上が更なる収益性改善の鍵となります。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  Beta (5Y Monthly) は0.42であり、市場全体の動きに対して株価の変動が比較的小さい（市場感応度が低い）ことを示しています。これは、市場全体が大きく変動する場面でも株価の変動リスクが相対的に低いことを意味します。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  52週高値は1,484.00円、52週安値は976.00円です。現在の株価1,430.0円は、このレンジの上限に近い位置にあり、過去1年間の価格レンジで見ると高値圏にあります。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  決算短信に記載されている主なリスク要因は、資材価格の高騰、賃金・人件費の上昇、労務需給の逼迫、時間外労働規制への対応です。為替変動の影響については小さいと記載されています。地政学リスクに関する具体的な言及はありません。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  同社のPER（会社予想12.49倍）は業種平均PER17.0倍を下回っており、PBR（実績1.05倍）も業種平均PBR1.8倍を下回っています。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
• EPS（会社予想）114.20円 × 業界平均PER17.0倍 = 目標株価1,941.4円
• BPS（実績）1,362.43円 × 業界平均PBR1.8倍 = 目標株価2,452.37円
  提示された目標株価レンジは、PER基準で1,774円、PBR基準で2,452円です。
• 割安・割高の総合判断
  現在の株価1,430.0円は、業界平均PERおよびPBRを適用した目標株価レンジと比較して割安であると判断されます。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  信用買残は61,000株と信用売残1,500株に対し大幅に多く、信用倍率は40.67倍となっています。これは信用買い残が積み上がっている状況であり、将来的な売り圧力となる可能性があり、需給面ではやや懸念材料となる可能性があります。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  自社従業員持株会が11.01%、自社（自己株口）が7.76%、自社取引先持株会が6.5%を保有しており、安定株主が多い構造です。上位株主には個人株主も多く見られます。インサイダー持株比率は31.29%と高く、経営陣が株主と利益を共有する意識が高いと考えられます。
• 大株主の動向
  データなし

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  配当利回り（会社予想）は4.21%と高く、1株配当（会社予想）は60.00円です。配当性向（通期予想に基づいて計算）は約52.5%とやや高めであり、利益の半分以上を株主還元に充てる方針が見て取れます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  中間配当が増配されました。また、政策保有株式の縮減による資本効率化も実施しており、株主還元への意識は高いと言えます。決算短信には自社株買いに関する記載はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  2025年12月期第3四半期決算において、売上高・各段階利益が過去最高を更新しました。特に飲食店分野や複合商業施設分野の新装・改装案件が大幅に伸長しました。また、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上し、純利益を下支えしています。ベトナムに子会社「SPACE JAPAN (VN) CO.,LTD.」を新規設立し、連結範囲に加えています。
• これらが業績に与える影響の評価
  好調な受注環境と利益率改善は業績にプラスの影響を与えています。政策保有株式売却益は一時的なものですが、資本効率化の姿勢を示しています。ベトナム子会社の設立は、海外市場への展開やサプライチェーンの多様化など、中長期的な成長に繋がる可能性があります。会計方針の変更（短期工事案件の収益認識方法）が過去数値にも遡及適用されているため、今後の比較には注意が必要です。

16. 総評

株式会社スペースは、商業施設向けの内装工事を主軸とし、企画・設計・施工の一貫体制に強みを持つ企業です。直近の業績は非常に好調で、売上高・各段階利益は過去最高を更新し、通期予想に対する進捗率も高い水準にあります。特に飲食店分野や複合商業施設の需要取り込みに成功しています。財務基盤は極めて強固で、高い自己資本比率と十分な流動性を誇り、有利子負債はわずかです。配当性向も高く、積極的に株主還元を行っています。
一方で、資材費や人件費の高騰、労務規制といった外部環境からのコスト圧力は継続しており、今後の収益性への影響は注視が必要です。また、信用買い残の積み上がりは短期的な需給面での潜在的な重荷となる可能性があります。現在の株価は、年初来高値圏に位置しますが、業界平均と比べるとPER・PBRともに割安な水準にあります。

- **強固な財務体質**: 自己資本比率・流動比率が高く、有利子負債が少ないため、経営の安定性が極めて高い。
- **好調な事業環境と業績**: 個人消費回復、インバウンド需要に支えられ、飲食店・複合商業施設分野で好実績。通期予想も高い進捗率。
- **株主還元意欲**: 高い配当利回りと配当性向、資本効率化への取り組み。
- **割安なバリュエーション**: 業界平均と比較してPER・PBRともに割安感がある。
- **市場リスク**: コスト上昇圧力（資材・人件費）、労務規制の強化。
- **需給バランス**: 信用買残が多く、潜在的な上値抑制要因となる可能性。

• 強み・弱み・機会・脅威の整理
  • 強み (Strengths):
  • 企画・設計・施工一貫対応体制。
  • 商業施設分野での高い専門性と実績。
  • 極めて健全な財務体質（高自己資本比率、低負債）。
  • 良好な収益性（ROE、ROAが改善傾向）。
  • 高い株主還元性向。
  • 弱み (Weaknesses):
  • 信用買残の増加による需給悪化リスク。
  • 特定の市場環境（個人消費、インバウンド）への依存。
  • 特定の技術革新に関する具体的な情報が少ない。
  • 機会 (Opportunities):
  • 個人消費回復、インバウンド需要による新装・改装ニーズの継続。
  • オフィス・ホテル等サービス分野への展開余地。
  • 海外市場（ベトナム子会社設立）への拡大。
  • DX投資によるさらなる生産性向上。
  • 脅威 (Threats):
  • 資材価格高騰、人件費上昇によるコスト増加。
  • 労務需給の逼迫、時間外労働規制強化。
  • 経済状況の悪化による設備投資抑制。
  • 競争激化。

17. 企業スコア

• 成長性: A
  売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新し、特に主要事業分野での伸長が顕著です。通期業績予想に対する進捗率も高く、今後の成長を期待できる状況です。
• 収益性: A
  ROE 9.98%はベンチマークに近く、ROA 6.46%はベンチマークを上回っています。売上総利益率、営業利益率も改善傾向にあり、効率的な事業運営がなされています。
• 財務健全性: S
  自己資本比率74.8%と非常に高く、流動比率も289%と極めて良好です。負債のレバレッジも非常に低く、財務安全性は最高水準です。
• 株価バリュエーション: S
  PER12.49倍、PBR1.05倍は、それぞれの業界平均17.0倍、1.8倍と比較して明確に割安な水準にあり、現時点での株価は割安であると判断されます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

標準シナリオでの目標年率別理論株価（参考値）

標準シナリオに基づき、目標年率リターンを達成するための理論株価と安全域価格です。

関連情報

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• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

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