決算短信：エヌ・ピー・シー（6255）

2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想を若干上回る着地（上振れ）。市場予想（コンセンサス）は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高9,272百万円、△14.1％／営業利益1,920百万円、△21.2％）。
• 注目すべき変化：セグメントを「装置関連事業」に統合（環境関連事業を吸収）したことにより単一セグメント化。受注高は7,916百万円で前期比+92.0％と回復基調だが、売上は部品減少等で減少。
• 今後の見通し：2026年8月期は下期偏重の見込みで、売上高8,014百万円（前期比△13.6％）、営業利益760百万円（△60.4％）と大幅減益予想。通期予想は既発表で修正なし。
• 投資家への示唆：財務は健全でキャッシュ豊富（現金6,421百万円、自己資本比率83.9％（安定水準））だが、来期は大型・低利幅案件の影響で収益性低下が見込まれる点が最重要。受注残（6,723百万円）と大型案件の利益率、ペロブスカイト分野の進展、米国関税の影響を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社エヌ・ピー・シー（NPC）
  • 主要事業分野：装置関連事業（太陽電池製造装置、FA装置、太陽光パネルリサイクル装置、部品販売）、環境関連サービス（注：2024年9月1日付で環境関連を装置関連に統合）
  • 代表者名：代表取締役社長 伊藤 雅文
  • 連絡先：専務取締役 廣澤 一夫 TEL 03-6240-1206
  • URL： https://www.npcgroup.net/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月9日
  • 対象会計期間：2024年9月1日～2025年8月31日（2025年8月期、連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）
• セグメント:
  • 装置関連事業（単一セグメント）：太陽電池製造装置、FA装置、リサイクル装置、部品、環境関連サービスを包含（2024/9/1の組織変更により統合）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：22,052,426株（2025年8月期）
  • 期中平均株式数：21,603,018株（2025年8月期）
  • 自己株式数：426,820株（期末）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会予定日：2025年11月27日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月28日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年11月28日
  • 自己株式取得決議（重要な後発事象）：770,000株（上限）、取得総額上限500百万円、取得期間2025/10/10～2025/12/23（市場買付）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高：9,272百万円（前期10,797）△14.1％。会社予想どおり概ね想定内だが「概ね予定通りの着地」と記載。達成率：会社想定に対して若干上振れ（具体的達成率は会社予想値の開示なしで算定不可→–）。
• サプライズの要因：
  • マイナス要因：部品販売が米国関税影響や顧客設備投資計画の変動で想定以下。
  • プラス要因：米国主要顧客向け案件で現地作業により原価低減を達成、販売費および一般管理費が微減、外国税額控除の増加や税効果会計の区分変更で法人税負担が軽減し最終利益が想定より上振れ。
• 通期への影響：
  • 2026年8月期は売上・利益とも減少見込み（売上8,014百万円、営業利益760百万円）。会社は中期経営計画の数値公表を見送る判断（不確実性が高いため）。現状の受注残はあるが、低利幅の大型受注が利益率を押し下げる見込みのため通期での業績回復は限定的。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：12,911百万円（前期15,436百万円、△2,524百万円）
  • 負債合計：2,076百万円（前期5,751百万円、△3,675百万円）
  • 純資産合計：10,836百万円（前期9,685百万円、+1,151百万円）
  • 現金及び現金同等物：6,421百万円（前期5,238百万円、+1,183百万円）
• 収益性（連結）
  • 売上高：9,272百万円（前期10,797百万円、△14.1％、△1,525百万円）
  • 営業利益：1,920百万円（前期2,436百万円、△21.2％）営業利益率＝20.7％（前期22.6％）→（やや低下）
  • 経常利益：1,922百万円（前期2,426百万円、△20.8％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,325百万円（前期1,676百万円、△20.9％）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：61.36円（前期77.81円、△21.2％）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：該当外（通期決算のため詳細な四半期進捗は資料中に限定的記載。四半期進捗率は–）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：83.9％（安定水準；前期62.7％）→資本構成が強化
  • 負債比率：負債合計/自己資本 ≒ 19.2％（2,076 / 10,836）→低水準、財務リスク小
  • 流動比率：流動資産9,650 / 流動負債1,973 ≒ 489％（高い流動性。良好）
  • 有利子負債：明示なし（貸借対照表では短長期借入金の記載が見当たらず、有利子負債は実質的に低い／ゼロに近い）
• 効率性
  • 総資産回転率：売上高9,272 / 総資産12,911 ≒ 0.72回（前年は0.70程度）→ほぼ同水準
  • 売上高営業利益率：20.7％（前期22.6％）→やや低下
• セグメント別（当連結会計年度は単一セグメント化）
  • 製品別売上（合計9,272,037千円）
  • 太陽電池製造装置：7,159,183千円
  • FA装置：772,045千円
  • 太陽光パネルリサイクル装置：228,283千円
  • 部品：971,331千円
  • 環境関連サービス：141,194千円
  • 受注高：7,916,265千円（前期比+92.0％）／受注残高：6,723,445千円（同+83.2％）→受注環境は底堅い

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年8月期：中間 0.00円、期末 10.00円、年間 10.00円（配当金総額 216百万円）
  • 2026年8月期（予想）：年間 10.00円（中間 0.00、期末 10.00）
• 配当利回り：株価に依存のため資料に記載なし（–）
• 配当性向（連結）：16.3％（2025年8月期、目安：中程度）
• 自社株買い：取締役会決議（2025/10/9）で自己株取得を決定。770,000株（上限、発行済株式の3.56%）、取得総額上限500百万円、実施期間2025/10/10～2025/12/23。株主還元方針で積極的な資本配分を示唆。

セグメント別情報

• セグメント別状況（当連結会計年度は単一セグメント「装置関連事業」）
  • 売上高構成：太陽電池製造装置が主力（約77％＝7,159/9,272）
  • 部品売上は減少（米国関税等の影響で主要顧客からの発注減）
  • リサイクル装置や環境サービスは少額ながら海外・国内で採用実績あり
• 前年同期比較：
  • 全体売上は△14.1％、太陽電池製造装置は前期比の詳細数値非表示だが主要収益源は維持
  • 受注は大幅増（受注高+92.0％）で、受注残高は83.2％増加→今後の売上転換が期待されるが内容（利幅）は案件により差がある
• セグメント戦略：ペロブスカイト関連装置、米国向け新工場向け案件、太陽光パネルリサイクル装置を強化。大型のペロブスカイト生産ライン受注があるが利益率は低めと見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：会社は中期的な数値目標の公表を見送る（米国関税や装置需要の予測が困難なため）。
• KPI達成状況：明確なKPI数値は公表見送りのため進捗評価は–。受注高・受注残は増加しており受注面は良好だが、利益率課題がある。

競合状況や市場動向

• 市場動向：
  • 米国の太陽電池市場は自治体の後押し等で堅調。日本ではペロブスカイト技術の量産化に向けた動きが活発化し補助金等も投入されている。
  • リサイクル関連は法制・補助金等で促進される動き（国内外で市場拡大の可能性）。
  • 米国の関税政策が部品販売に影響。
• 競合状況：同業他社比較は資料に記載なし（–）。太陽電池製造装置分野は技術力・顧客関係が重要で、ペロブスカイト対応装置の獲得競争が激化。

今後の見通し

• 業績予想（2026年8月期、2025/9/1～2026/8/31）
  • 売上高：8,014百万円（前期比△13.6％）
  • 営業利益：760百万円（△60.4％）
  • 経常利益：766百万円（△60.1％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：531百万円（△59.9％）
  • EPS予想：24.59円
  • 根拠／前提：既受注案件の売上計上、部品販売の減少、国内大型ペロブスカイト案件の下期偏重および低利幅想定。為替・原材料の明示前提は資料に記載なし（–）。
• 予想の信頼性：会社は中期数値公表を見送る等、事業環境の不確実性を強調。過去の予想達成傾向については資料に明示なし（–）。
• リスク要因：
  • 米国の関税等政策（部品販売への影響）
  • ペロブスカイト事業の量産化進捗や新技術案件に伴う収益性
  • 受注案件の納期・採算（大型案件は低利幅の可能性）
  • 為替・供給網変動、国際情勢の不確実性

重要な注記

• 会計方針：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用（期首より）。会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
• セグメント変更：2024年9月1日付で環境関連事業を装置関連事業に統合し、当連結会計年度より単一セグメントに変更。
• 重要な後発事象：取締役会で自己株式取得を決議（770,000株上限、取得総額500百万円上限、取得期間2025/10/10～2025/12/23）。
• その他：決算短信は監査対象外（公認会計士監査の対象外）との注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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