決算短信：エフビー介護サービス（9220）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が公表している通期予想からの修正は無し（会社予想どおり）。四半期実績は「売上はやや上振れ、営業利益は大幅下振れ、経常・純利益は上振れ（営業外収益の補助金計上が主因）」という結果。
• 業績の方向性：増収（売上高＋4.6%）だが営業利益は大幅減（△62.3%）。経常利益＋9.5%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋21.4%。
• 注目すべき変化：営業外収益の補助金（122,871千円＝約1.23億円）を計上したため経常利益・純利益は改善。一方、事業譲受に伴う紹介手数料や新規開設費用、補助金原資による賞与計上などの一過性費用が営業利益を押し下げた。福祉用具事業のM&Aによりのれんが発生（暫定120,000千円）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上11,735百万円、営業益684百万円、純利益460百万円）を据え置き。Q1の売上進捗は良好（約24%）だが、営業利益進捗は低い（約9.6%）。一過性費用の影響を除けば通期達成見込みという判断だが、営業利益の回復が鍵。
• 投資家への示唆：補助金の計上など一時要因で純利益は好転している点に留意。営業ベースでの収益力回復（人件費・食材費等コスト上昇への対応）とM&Aの統合効果の実現が注目ポイント。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：エフビー介護サービス株式会社
  • 主要事業分野：福祉用具事業（レンタル・販売等）、介護事業（訪問介護、グループホーム等）
  • 代表者名：代表取締役社長 柳澤 美穂
  • URL： https://fb-kaigo.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結）
  • 決算説明資料作成：無
  • 決算説明会：無
• セグメント:
  • 福祉用具事業：福祉用具のレンタル・販売、営業拠点の運営（今回M&Aで営業所2ヵ所を譲受）
  • 介護事業：訪問介護、グループホーム等（重度介護訪問の事業所新設等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：2,516,000株（2026年3月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,516,000株（同）
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算発表（当該1Qは公表済み）
  • IRイベント：決算説明会は無し（その他のIRイベントは未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の直近修正は無し）
  • 売上高：第1Q実績2,821百万円。通期予想11,735百万円に対する進捗率 24.0%（良好ペース）。会社予想からの修正無し。
  • 営業利益：第1Q実績65百万円。通期予想684百万円に対する進捗率 9.6%（低め）。前年同期比△62.3%（大幅減）。会社は一過性費用が主因と説明し、通期据え置き。
  • 純利益（親会社株主に帰属）：第1Q実績134百万円。通期予想460百万円に対する進捗率 29.1%（良好）。前年同期比＋21.4%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：営業外収益としての補助金収入122,871千円の計上が経常利益・純利益を押し上げた。
  • 下振れ要因（営業利益）：M&A関連の紹介手数料、グループホーム新規開設費用、補助金を原資とした賞与の費用計上等の一過性費用が発生したため。これらは営業費用に計上され、営業利益を押下げた。
• 通期への影響：会社は一過性要因と位置づけ、通期予想の修正は行わず。営業費用の一時的増加が続かない前提であれば通期達成は可能と判断しているが、営業利益改善の実効性が確認できるかがポイント。

財務指標（要点）

• 貸借対照表（第1Q末、単位は千円）
  • 総資産：9,008,737千円（前期末8,858,939千円、+149,798千円）
  • 流動資産：3,798,094千円（前期末 3,845,844千円、△47,750千円） 主な内容：現金預金1,780,599千円（前期末1,961,293千円、△180,694千円）、売掛金1,673,759千円（+87,912千円）
  • 固定資産：5,210,642千円（+197,576千円、建物・構築物増等、のれんが169,177千円に増加）
  • 負債合計：5,283,801千円（前期末5,217,361千円、+66,440千円）
  • 純資産合計：3,724,936千円（前期末3,641,578千円、+83,358千円）
• 損益計算書（第1Q累計、単位は千円）
  • 売上高：2,821,144千円（前年同期2,698,180千円、+122,964千円、+4.6%）
  • 売上総利益：399,496千円（前年407,820千円、△8,324千円、△2.0%）
  • 販管費：333,641千円（前年232,922千円、+100,719千円、＋43.2%）
  • 営業利益：65,854千円（前年174,898千円、△109,044千円、△62.3%） 営業利益率：65,854/2,821,144 = 2.3%（低下。業界ベンチマークと比較で要確認）
  • 営業外収益：138,727千円（前年13,755千円、大幅増：補助金収入122,871千円が主因）
  • 経常利益：196,473千円（前年179,473千円、+17,000千円、+9.5%）
  • 四半期純利益：134,163千円（前年110,549千円、+23,614千円、+21.4%）
  • EPS（四半期）：53.32円（前年41.31円、+29.0%）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：24.0%（良好）
  • 営業利益進捗率：9.6%（低い）
  • 純利益進捗率：29.1%（良好、補助金による）
  • 過去同期間との比較：売上は増収ペース維持、営業利益は一過性費用で大幅悪化。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：41.3%（前期末41.1%、目安40%以上で安定水準）→ 安定水準
  • 流動比率：流動資産3,798,094 / 流動負債2,515,886 = 151%（100%以上で短期支払能力は概ね良好）
  • 負債比率（総負債/総資産）：5,283,801 / 9,008,737 = 58.7%（やや高めだが自己資本比率40%超）
• 効率性
  • 売上高営業利益率の低下が顕著（Q1 2.3%）。コスト上昇や一過性費用の影響を受けている。
• セグメント別（第1Q累計）
  • 福祉用具事業：売上1,196,071千円（+5.8%）、セグメント利益70,243千円（△21.6%）
  • 介護事業：売上1,625,072千円（+3.6%）、セグメント損失4,389千円（前年は85,282千円の利益→大幅悪化）
• 財務の解説：売上は堅調に増加しているが、販管費の増加（M&A関連費用、開設費用、賞与計上等）で営業利益が圧迫。補助金を営業外で計上する会計処理により経常・純利益は改善している点に注意。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：第2四半期末13.00円、期末20.00円、合計33.00円
  • 2026年3月期（予想）：第2四半期末13.00円、期末25.00円、合計38.00円（修正無し）
• 配当性向：通期予想純利益460百万円に対する年間配当総額（単純計算）＝38.00円×発行済株式数（2,516,000株）＝95,608千円程度。配当性向（概算）＝95,608千円 / 460,000千円 ≒ 20.8%（概算、適度な還元水準）
• 特別配当：無し
• 自社株買い：今回の資料ではなし（自己株式の消却あり：自己株式155,360千円を消却）

セグメント別情報

• 概要（第1Q累計）
  • 福祉用具事業：売上1,196百万円（前年比+5.8%）、セグメント利益70.2百万円（前年比△21.6%）。M&Aによる営業所拡大で売上増だが、レンタル商品仕入や事業譲受に伴う紹介手数料で利益は減少。
  • 介護事業：売上1,625百万円（前年比+3.6%）、セグメント損失4.4百万円（前年は85.3百万円の利益）。新規グループホーム開設費用、補助金原資の賞与計上が主因。補助金は営業外で収益計上され経常では相殺される点に留意。
• 戦略・見通し：M&Aによりエリア拡大と効率化を図る方針。新設事業所（重度介護訪問、グループホーム）の稼働と既存施設の入居率向上が重要。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料中に明示的な中期数値は無し。事業拡大（事業所新設、M&A推進）による成長戦略を継続中。
• KPI達成状況：具体的KPIの記載なし。売上拡大は順調だが営業利益率の改善が課題。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料内に無し → 比較不可（要追加情報）。
• 市場動向：介護需要は高止まりだが、人材確保難と食材・人件費等コスト上昇が継続的リスク。補助金活用や外国人採用で対応中。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更無し）：売上11,735百万円（+7.0%）、営業利益684百万円（+3.7%）、経常利益742百万円（+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（+13.2%）、EPS通期予想182.84円
  • 次期予想：–（未記載）
  • 前提条件：資料P.3に業績予想の前提あり（詳細は添付資料参照）。為替等の具体数値は記載無し。
• 予想の信頼性：会社は今回の一過性費用を想定内としており現時点で据え置き。過去の達成傾向は資料内での明示なし。補助金等の計上タイミングやM&A統合の影響がブレ要因。
• リスク要因：
  • 人材確保の困難と賃金上昇（介護業界共通リスク）
  • 食材費・物価上昇によるコスト圧迫
  • 補助金の動向（依存度が高まると収益の変動要因）
  • M&Aの統合リスク、のれんの償却や評価減リスク
  • 現金同等物の減少（Q1で現金・預金が約180百万円減少）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：適用あり（詳細は添付資料P.8参照）
• 企業結合（事業譲受）：
  • 譲受先：株式会社丸屋家具（福祉用具事業）
  • 事業譲受日：2025年6月1日
  • のれん（暫定）：120,000千円（取得原価配分未完了のため暫定）
  • 取得関連費用（アドバイザリー等）：21,000千円
  • 対価の内訳：非開示
• その他重要事項：補助金収入は営業外収益として計上されているため、補助金を原資とした賞与は損益上相殺される構造になっている点に注意。

（注記）

• 本資料は提供された決算短信に基づき整理した要約です。投資助言や推奨は行っておりません。数値は原資料の表示単位に基づく（千円／百万円等）ため、端数切捨て等により合計が一致しない場合があります。未記載項目は「–」としてあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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