2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想に変更なし(決算発表・補足資料ともに修正無し)。四半期としては「ほぼ予想通り(通期見通し維持)」。市場コンセンサスは提供情報にないため「–」。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+9.6%、営業利益+16.3%)だが、親会社株主に帰属する中間純利益は△13.7%(前年中間に特別利益が大きかったため)。
- 注目すべき変化:情報通信(パソコン・携帯電話)やゲーム分野が大幅伸長(パソコン+43.6%、携帯電話+23.2%、ゲーム等+22.4%)。ネット販売比率が17.2%へ上昇(前年中間15.4%)。
- 今後の見通し:通期予想(売上高404,000百万円、営業利益4,000百万円、当期純利益2,800百万円)は据え置き。中間進捗は売上高進捗率約52.1%、営業利益進捗率約53.5%、当期純利益進捗率約67.7%で現時点では達成可能性は高いとみられるが、地政学リスクや消費腰折れ等の外部リスクは引き続き存在。
- 投資家への示唆:基礎的な店舗販売は堅調だが営業利益率は依然低水準(約1.0%)。特別利益の有無で純利益が大きく変動するため、継続的業績評価は営業利益と販路別トレンド(ネット販売・情報通信製品の伸長)を重視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:上新電機株式会社
- 主要事業分野:家電製品等の小売(店舗販売、インターネット販売)および付帯サービス(修理・工事等)
- 代表者名:代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 高橋 徹也
- 店舗数:当中間期末 217店舗(出店4、撤収2)
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月4日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期)=2025年4月1日~2025年9月30日
- 決算説明会:有(動画配信)、決算補足説明資料:有
- セグメント:
- 単一事業(家電等小売)により、開示対象セグメントの区分無し
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):28,000,000株
- 期中平均株式数(中間期):25,857,655株
- 期末自己株式数:2,120,317株
- 時価総額:–(開示なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月10日
- 配当支払開始予定日:2025年12月1日
- その他IRイベント:決算説明(動画配信)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は「通期予想は修正無し」のため、達成率=通期予想に対する中間実績進捗)
- 売上高:210,452百万円、通期予想404,000百万円に対する進捗率 52.1%
- 営業利益:2,138百万円、通期予想4,000百万円に対する進捗率 53.5%
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,894百万円、通期予想2,800百万円に対する進捗率 67.7%
- サプライズの要因:
- 売上・営業増益の主因は猛暑によるエアコン需要、携帯電話・パソコンの買替需要、テレビゲーム等の新商品が好調、阪神タイガース優勝に伴うセール効果等。
- 純利益が前年中間比で減少した主因は、前年中間に投資有価証券売却益(1,831百万円)が計上されており、前年ベースでの特別利益が大きかった反動。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正しておらず(変更なし)。中間の進捗率は概ね50%超であり達成可能性は高いが、外部要因(消費動向、地政学、原材料高など)に注意。
財務指標
- 主要数値(当中間連結会計期間=百万円、前年中間比)
- 売上高:210,452(+9.6%・+18,466)
- 売上総利益:52,515(前年50,852)→粗利率約25.0%(改善)
- 販管費:50,376(前年49,013)
- 営業利益:2,138(+16.3%・+300)→営業利益率約1.02%(前年約0.96%)
- 経常利益:2,004(+12.8%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,894(△13.7%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):73.28円(前年84.33円)
- 財政状態(中間期末:2025年9月30日)
- 総資産:229,664百万円(前期末231,503)
- 純資産:104,171百万円(前期末104,665)
- 自己資本比率:45.4%(安定水準、前期末45.2%)
- 流動資産:122,739、流動負債:79,144 → 流動比率 ≒155%(流動性は良好)
- キャッシュ・フロー(累計)
- 営業CF:9,475百万円(前年11,109)→営業CFはプラスだが減少
- 投資CF:△1,771百万円(前年△1,457)
- 財務CF:△10,930百万円(前年△9,891)→有利子負債の返済や配当支払い等
- 現金及び現金同等物期末残高:4,481百万円(前年中間3,652、前期末7,708)
- 効率性・収益性の解説:
- 粗利率は約25%で堅調、営業利益率は約1%と小幅改善したものの依然低水準(比較:小売業全般では業態により異なる)。
- 総資産に対する純利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)は低め(計算ベースでは小幅)。
- セグメント別:単一事業のためセグメント分割無し。ただし品種別では情報通信とゲーム系の寄与が拡大。
- 財務の背景説明:
- 中間純利益が前年割れなのは前年に大きな有価証券売却益があったためで、営業面では増収増益が確認される。
- 財務面では有利子負債の返済を行っており、自己資本比率は安定。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期(中間):中間配当 50.00円(前年中間 0.00円)
- 期末予想:50.00円(通期合計 100.00円、前期通期100.00円)
- 直近発表からの配当予想修正:無
- 配当利回り:–(株価情報の提示なしのため算出不可)
- 配当性向:通期予想ベースの配当性向は開示なし(当期純利益予想2,800百万円、配当総額は中間+期末で計算可能だが開示値なしのため–)。
- 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし(直近の自己株式取得はほぼ無し)。
セグメント別情報(品種別ハイライト)
- 店頭販売:172,618百万円(構成比82.0%)/前年同比増
- インターネット販売:36,269百万円(構成比17.2%)/前年同比増(比率上昇)
- 主な品目別増減(当中間 vs 前年中間)
- パソコン:11,253百万円(+43.6%・+3,419)→大幅増
- 携帯電話:23,325百万円(+23.2%・+4,396)
- ゲーム・模型・玩具・楽器:28,058百万円(+22.4%・+5,130)
- エアコン:31,668百万円(+6.2%・+1,859)
- 家電小計(テレビ等含む):103,297百万円(+2.6%)
- セグメント戦略の示唆:情報通信関連やゲーム等若年層向け・買替需要に強く、ネット販売が伸長している点に注目。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「JT-2025」:本決算での説明は遂行中と明記。中期計画は2025年度を通過点として2030年目標に向けた施策(顧客生涯価値向上等)を実施中。
- KPI達成状況:数値KPIは決算短信に詳細開示なし。店舗最適化(スクラップ&ビルド)や販売チャネル拡大は実行中。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との比較データは開示なし(–)。ただし家電小売の競争激化を会社も認識。
- 市場動向:耐久消費財需要は消費マインドに影響されやすく、地域紛争・原材料高等のリスクが懸念材料。猛暑やスポーツイベントによる一時的需要は業績を押し上げる要因。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(修正無し):売上高404,000百万円(+0.2%)、営業利益4,000百万円(+8.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円(△17.8%)
- 会社の前提条件:詳細は補足資料参照(為替等の前提は明示なし、外部リスクの言及あり)
- 予想の信頼性:当社は通期予想を保守的・中立に見積もっている旨の記載はないが、過去の特別損益に左右されやすいため純利益予想は変動しやすい。
- リスク要因:為替・原材料価格の上昇、消費マインド悪化、地政学的リスク、競合増加、天候依存(猛暑等)など。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理:無し
- 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
- セグメント情報:単一事業のため記載省略
- その他:決算補足資料・決算説明動画は会社HPおよびTDnetで公開予定
(注)不明・非開示項目は「–」と表示しています。本資料は提供された決算短信に基づく整理であり、投資助言を目的としたものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8173 |
| 企業名 | 上新電機 |
| URL | http://www.joshin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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