2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社は通期業績予想を開示しておらず(開示方針:四半期確定時に速報開示)、会社予想との比較は不可。市場予想との差異も提示資料にないため–。ただし前年同期比で営業利益は大幅上振れ(+280.3%)で収益力が改善。
- 業績の方向性:増収増益(営業収益 6,204百万円、前年同期比+11.6%。営業利益 886百万円、前年同期比+280.3%)。
- 注目すべき変化:受入手数料(主に投信販売手数料や国内/外国委託手数料)が増加し営業収益を牽引。一方、投資有価証券売却益などの特別利益は前年同期より減少(特別利益 819百万円、前年同期1,130百万円)したため、中間純利益の伸びは限定的(+4.4%)。
- 今後の見通し:同社は通期予想を開示しない方針。業績の今後は国内外株式市場動向、金利や為替の変動、投信販売動向等に左右されるため、現時点での通期達成可否は市場動向依存。
- 投資家への示唆:手数料収入(特に投信販売)を中心に収益基盤の強化が進んでいる点は注目。だが特別利益の減少や自己資本比率の低下(36.8%)など財務面の変動要因もあり、今後の市場環境次第で業績変動リスクが大きい。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:東洋証券株式会社
- 上場市場・コード:東証(東) 8614
- 主要事業分野:金融商品取引業(国内外株式の仲介、投資信託販売、トレーディング、ソリューションビジネス等)
- 代表者名:取締役社長 小川 憲洋
- 問合せ先:執行役員 経営企画部長 上野 基聖 TEL 03-5117-1124
- URL:https://www.toyo-sec.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年10月30日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期間) 2025年4月1日~2025年9月30日(連結、会計基準:日本基準)
- 決算説明会:有(機関投資家向け)
- セグメント:
- 開示上の事業セグメント区分は特記なし。営業収益は主に「受入手数料」「トレーディング損益」「金融収益」等で内訳開示あり。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):73,877,569株
- 期末自己株式数:5,961,001株
- 期中平均株式数(中間期):67,908,527株
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 配当支払開始予定日:-
- その他IRイベント:決算説明会(機関投資家向け)実施
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想:通期業績予想は開示せず(当中間期も開示しない方針)。したがって達成率は記載不能(–)。
- 市場予想:開示資料に市場コンセンサスは記載なし(–)。
- 実績(当中間期 vs 会社側予想):会社予想なしのため比較不可。
- サプライズの要因(上振れ/下振れした主な理由):
- 上振れ寄与:受入手数料が増加(投資信託販売手数料の増、募集金額の増加)、委託手数料の増(外国株委託売買代金の増加)により営業収益拡大。
- 下振れ要因:トレーディング損益の減少(米国店頭取引の減少等)および投資有価証券売却益の減少により特別利益が縮小。これが中間純利益の伸びを抑制。
- 通期への影響:
- 同社は通期予想を開示しないため、通期達成可能性の判断は市場環境次第。中間時点で営業利益は大幅増だが、投資有価証券売却益など一時項目に依存する部分が変動しやすく、通期予測は不確実。
財務指標(要点)
- 損益(連結・中間累計)
- 営業収益:6,204百万円(前年同期 5,557百万円、増加額 +647百万円、+11.6%)
- 純営業収益:6,033百万円(前年同期 5,421百万円、+11.2%)
- 営業利益:886百万円(前年同期 233百万円、増加額 +653百万円、+280.3%)
- 経常利益:1,045百万円(前年同期 437百万円、増加額 +608百万円、+138.9%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,482百万円(前年同期 1,419百万円、増加額 +63百万円、+4.4%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):21.82円(前年同期 17.67円、増加 +4.15円、+23.5%)
- 財政状態(連結・中間末)
- 総資産:74,706百万円(前期末 69,387百万円、+5,319百万円、+7.7%)
- 純資産:27,562百万円(前期末 30,122百万円、-2,560百万円、-8.5%)
- 自己資本比率:36.8%(前期末 43.4%、前年同期比 -6.6pp)→ 目安:36.8%(やや低下、40%未満は注意)。
- 1株当たり純資産(BPS):405.83円
- キャッシュ・フロー(中間累計)
- 営業活動CF:+5,350百万円(前年同期 5,846百万円、-496百万円、-8.5%)
- 投資活動CF:+1,665百万円(前年同期 1,097百万円、+568百万円)
- 財務活動CF:△3,108百万円(前年同期 △658百万円、支払増=主に配当金支払)
- 現金及び現金同等物期末:26,084百万円(前年同期 30,695百万円、-4,611百万円、-15.0%)
- 進捗率分析(通期予想開示なし)
- 通期予想に対する進捗率:会社は通期予想を開示していないため進捗率算出不可(–)。
- 財務安全性
- 流動比率(流動資産60,049 / 流動負債38,614):約155.6%(100%以上で短期支払余裕あり、良好水準)
- 負債合計 / 資産合計:47,143 / 74,706 = 約63.1%(負債の比重が高め)
- 負債比率(負債÷純資産):47,143 / 27,562 = 約171.0%(負債が純資産の約1.7倍)
- 効率性
- 営業利益率(営業利益/営業収益):886 / 6,204 = 約14.3%(前年同期 4.2% → 大幅改善)
- 総資産回転率(営業収益/総資産):6,204 / 74,706 = 約0.083(中間累計ベース)
- セグメント別(収益内訳)
- 受入手数料:5,016百万円(営業収益に占める比率 約80.9%、前年同期比+17.8%)
- 委託手数料:1,986百万円(+10.6%)
- 募集・取扱手数料(主に投信販売):1,514百万円(+38.9%)
- その他受入手数料:1,495百万円(+9.6%)
- トレーディング損益:741百万円(営業収益比 約11.9%、前年同期比△19.5%)
- 金融収益:389百万円(営業収益比 約6.3%、前年同期比+16.9%)
- 財務の解説(要旨)
- 受入手数料(特に投信取扱・販売)が増加し、手数料依存型の収益が拡大したことが営業利益改善の主因。トレーディング関連収益は減少し、特別利益(投資有価証券売却益)も前年同期から減少しているため、中間純利益の伸びは限定的。自己資本比率の低下は、評価差額金の減少や利益剰余金の減少が寄与している。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期:期末配当 50円(年間合計 50円)
- 2026年3月期(方針):中間配当 -円、期末配当 50円(普通配当+特別配当 合計50円)。ただし期末配当は取締役会決議を条件。
- 2027年3月期(方針):中間配当 -円、期末配当 50円(普通配当+特別配当 50円、取締役会決議を条件)。
- 配当利回り:株価情報が提示されていないため算出不可(–)。
- 配当性向:通期予想を開示していないため算出不可(–)。なお中間期に配当金支払額として3,509百万円が計上されている(CF参照)。
- 株主還元方針:当面は期末に普通配当+特別配当を合計50円/年を目安としている(取締役会決議条件)。
セグメント別情報(詳細)
- 受入手数料(主力)
- 売上高:5,016百万円(+17.8%)
- 内訳:委託手数料(1,986百万円、+10.6%)、募集・取扱手数料(1,514百万円、+38.9%)、その他(1,495百万円、+9.6%)
- 成長要因:投資信託(株式投資信託)募集金額増(571億円、+34.2%)と預かり資産の増加。
- トレーディング
- 売上高(損益):741百万円(△19.5%)
- 減少要因:米国店頭取引売買代金の減少等で株券関連が減少。
- セグメント戦略:資料中では預り資産の拡大と顧客基盤の拡充を通じた安定的収益確保を目指す旨記載。投信販売強化が成果として表れている。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:資料では明確な数値目標の開示なし。ただし方針として預り資産拡大・顧客基盤拡充を掲げている。
- KPI達成状況:投信募集金額や預り資産平均残高の増加は中期目標(安定収益基盤構築)に合致する動き。ただし自己資本比率低下等、財務バッファの変動は監視ポイント。
競合状況や市場動向
- 市場動向:中間期は日経平均・米ダウ・ハンセン等が期初の下落後に回復・上昇。これが投信販売や手数料収入の増加に寄与した旨を会社は説明。
- 競合比較:同業他社との定量比較は本資料に記載なし(–)。ただし手数料収入比率の高さ(受入手数料が営業収益の約80%)は、株式仲介・投信販売に強みがある構造を示唆。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無:同社は通期業績予想を開示しておらず、修正の記載もなし。
- 次期予想:–(開示なし)
- 会社予想の前提条件:業績予想自体を開示していないため前提も記載なし。
- 予想の信頼性:同社は「市場環境による業績変動が大きいため、業績予想の開示は行わない」と明記。過去の予想傾向も踏まえ保守的に非開示の方針。
- リスク要因:
- 市場変動リスク(株価、金利、為替の影響)
- トレーディング損益や投資有価証券売却益の変動(特別利益に依存しない収益基盤の確保が課題)
- 規制・監督当局の規制強化や信用取引市場の変動
- 顧客預かり資産・投信販売動向の変化
重要な注記
- 会計方針:当中間期における会計方針の変更、見積り変更、修正再表示はなし。
- 連結範囲:重要な変更なし。
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
- 配当方針:2026・2027期は期末に普通配当+特別配当を合せて1株当たり50円支払う方針(ただし取締役会決議が条件)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8614 |
| 企業名 | 東洋証券 |
| URL | http://www.toyo-sec.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 金融(除く銀行) – 証券、商品先物取引業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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