決算短信：東洋証券（8614）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を開示しておらず（金融商品取引業の市況変動を理由）、市場予想との比較は不可。実績面では純利益が大幅増（+112.9%）だが、これは投資有価証券売却益等の特別利益計上によるもので、営業面は減益。
• 業績の方向性：売上（営業収益）4.3%減、営業利益17.1%減、経常利益20.0%減の「減収減益（営業ベース）」だが、特別利益計上で当期純利益は増加。
• 注目すべき変化（前年同期比）：トレーディング損益が557→332百万円（△40.4%）と大幅悪化。一方、募集・取扱手数料（投信販売等）は736百万円（+19.5%）と増加。結果的に営業利益率は低下（約6.0%→約5.2%）。
• 今後の見通し：通期予想は開示なし（四半期ごとの確定値を随時公表する方針）。配当方針として2026・2027期は期末50円（普通＋特別、取締役会決議を条件）を予定。業績達成可能性の判断は市況次第。
• 投資家への示唆：当四半期は営業面の弱さ（特にトレーディング収益の落ち込み）が目立つ一方、投資有価証券売却益で純利益を押し上げている。配当方針は短期的に安定的だが、業績の源泉が市況依存である点に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：東洋証券株式会社
  • 主要事業分野：金融商品取引業（国内外株式・債券・投信の販売、トレーディング等の投資・金融サービス）
  • 代表者名：取締役社長 小川 憲洋
  • URL：https://www.toyo-sec.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月29日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明資料：作成なし、決算説明会：未開催
• セグメント:
  • 単一セグメント「投資・金融サービス業」（セグメント別開示省略）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：73,877,569株
  • 期末自己株式数：5,970,839株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：67,902,626株（前年同期：79,833,597株）
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（次回）：四半期ごとの確定時に速報値を開示するとしている（具体日程の記載なし）
  • 株主総会／IRイベント：–（開示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想：当社は通期業績予想を開示していないため比較不能（達成率算出不可）
  • 市場予想：本資料に市場コンセンサスの提示なし（比較不可）
• 実績（前年同期比）
  • 営業収益（売上高）：2,816百万円（△4.3%／前期2,943）
  • 純営業収益：2,733百万円（△5.1%／前期2,880）
  • 営業利益：143百万円（△17.1%／前期173）
  • 経常利益：268百万円（△20.0%／前期335）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：360百万円（+112.9%／前期169）※特別利益計上の影響
• サプライズの要因：
  • 営業面の悪化要因：米国株関連トレーディング収益の減少、国内外委託手数料（特に国内・外国株の委託売買代金減）等。
  • 特別要因：投資有価証券売却益235百万円、固定資産売却益17百万円等で特別利益計253百万円を計上し、当期純利益を押上げ。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を提示していないため「通期達成可能性の定量的判断」は不可。短期的には株式相場や受託資産残高の動向が業績に直結するリスクあり。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 総資産：71,934百万円（前期末69,387、+2,547百万円）
  • 純資産：26,602百万円（前期末30,122、△3,520百万円）
  • 自己資本比率：36.9%（前期末43.4%）→ 目安40%以上に対しやや低下（注意）
  • 1株当たり純資産：391.74円（前期443.61円）
• 収益性（前期第1四半期比）
  • 売上高（営業収益）：2,816百万円（△4.3%／△127百万円）
  • 営業利益：143百万円（△17.1%／△30百万円）
  • 営業利益率（営業利益／純営業収益）：143/2,733 = 約5.2%（前年 6.0%）→ 低下（やや悪化）
  • 経常利益：268百万円（△20.0%／△67百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：360百万円（+112.9%／+191百万円）※一時利益の影響
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：5.30円（前期2.12円）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）
  • 通期予想開示なしのため、通期に対する進捗率は算出不可（―）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：36.9%（目安40%以上に対しやや低め＝注意）
  • 負債合計：45,332百万円、純資産26,602百万円 → 負債比率（負債/純資産）≈170.4%（やや高め）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：56,316／36,712 ≒ 153%（良好）
  • 自己資本規制比率（金融規制上）：376.5%（当第1四半期末）
• 効率性
  • 総資産回転率等の開示なし（計算に必要な年間売上予想不在のため表記を省略）
• セグメント別
  • 単一セグメントのため詳細省略（投資・金融サービス業）
• 財務の解説
  • 資産は商品有価証券等・現金預金の増加で増加、負債はその他預り金や有価証券貸借受入金等の増加で増加。純資産は期末配当等で利益剰余金が減少し減少。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：期末配当50.00円（年間50円）
  • 2026年3月期（予定）：中間0円、期末50円（普通配当＋特別配当計50円、取締役会での決議を条件）
  • 2027年3月期（予定）：中間0円、期末50円（同上）
• 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
• 配当性向：–（通期純利益予想が未開示のため算出不可）
• 特別配当の有無：期末配当は「普通配当＋特別配当」としている（2026・2027期は期末合計50円の方針）
• 株主還元方針：短期的には期末50円を目安とする方針を明示（ただし取締役会決議条件）

セグメント別情報

• セグメント構成：単一セグメント「投資・金融サービス業」
• セグメント別状況・前年同期比較：該当情報は単一セグメントで集計済み（上記業績参照）
• セグメント戦略：預り資産残高の拡大による安定的収益確保を目指す旨の記載あり（市況依存性は高い）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標等の記載なし（コメントでは顧客基盤拡充と預り資産残高拡大で安定収益確保を目指すと説明）
• KPI達成状況：公開KPIの数値・進捗は開示なし（―）

競合状況や市場動向

• 市場動向：資料中で日経・ダウ・ハンセンの動向や米中関係、相互関税、生成AI期待など外部要因が業績に影響する旨を解説
• 競合他社との比較：本短信に他社比較データはなし（―）。ただし業種特性として業績は市場環境に左右されやすい点は共通。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想：開示なし（理由：市場変動が大きく正確な予想が困難のため）
  • 次期予想：–（開示なし）
  • 会社予想の前提条件：開示なし（ただし外部リスクとして株価・金利・為替等を挙げている）
• 予想の信頼性：会社は過去の実績乖離リスクを理由に予想未開示の方針を採用している（保守的な開示方針）
• リスク要因：株価変動、国際情勢（相互関税等）、為替、金利変動、顧客預り資産の動向等

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期レビュー（監査）：レビューなし（公認会計士・監査法人によるレビューなし）
• その他：連結範囲の変更なし。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
• 良い点：投信販売等の手数料収入は増加しており、預り資産拡大による安定収益化を目指す方針と配当（期末50円）を2期分示した点は株主還元志向を示す。流動比率は約153%と短期支払力は良好。
• 注意点：トレーディング収益の大幅減（△40%）や自己資本比率の低下（43.4%→36.9%）など、営業基盤の脆弱性が見える。今回の純利益増は一時的な売却益が主因であり、継続性は不明。今後も市況変動により業績が大きく変動する点に留意。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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