決算短信：水戸証券（8622）

2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を開示しておらず（開示困難としている）、したがって会社予想との過不足評価は不可。市場予想との比較は本資料に不明のため記載不可（→ 予想との比較は評価不能）。
• 業績の方向性：増収ではなく減収減益（営業収益33.19億円、前年同期比△17.9％／営業利益2.39億円、同△70.3％）。
• 注目すべき変化：受入手数料が大幅減（26.75億円、同△25.3％）、特に委託手数料が大幅減（10.39億円、同△31.0％）および募集取扱手数料の低迷（3.46億円、同△57.5％）が収益悪化の主因。一方、トレーディング損益は増加（5.51億円、同＋45.9％）で下支え。
• 今後の見通し：会社は株式市況により業績変動が大きいとして通期予想を開示せず。通期達成可能性は市況次第で判断すべき（会社は四半期ごとに速報値開示を予定）。
• 投資家への示唆：短期は株式市況依存度が高い点を最重視すべき。受入手数料（顧客委託・投信販売など）回復の有無と、トレーディング損益の安定性・変動が今後業績に直結する。配当は中期で1株当たり年間下限30円を設定した点は株主還元の下支え材料。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：水戸証券株式会社
  • 主要事業分野：証券業（投資・金融サービス、委託手数料・募集・引受・トレーディング等）
  • 代表者名：代表取締役社長 小林克徳
  • 上場取引所：東証
  • コード：8622
  • IR URL：https://www.mito.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期累計（2025年4月1日～2025年6月30日、非連結）
  • 決算補足説明資料：作成あり（会社Webに掲載）
  • 決算説明会：開催なし
• セグメント:
  • 単一セグメント（投資・金融サービス業）として開示を省略
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：65,689,033株（2026年3月期1Q）
  • 期末自己株式数：5,184,742株（2026年3月期1Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：60,696,726株（2026年3月期1Q）
  • 時価総額：–（株価情報の記載なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 四半期財務諸表の監査（レビュー）報告の添付予定日：2025年8月8日
  • 株主総会：–（通常は3月期末翌の6～7月、ただし今回資料に記載なし）
  • IRイベント：決算補足説明資料のWeb掲載（2025年7月30日）、四半期速報は随時開示予定

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高（営業収益）：実績 3,319 百万円（前年同期4,043 百万円、△17.9％）。会社予想は開示せず（評価不能）。
  • 営業利益：実績 239 百万円（前年同期805 百万円、△70.3％）。会社予想は開示せず（評価不能）。
  • 四半期純利益：実績 337 百万円（前年同期850 百万円、△60.4％）。会社予想は開示せず（評価不能）。
• サプライズの要因（実績差異の主因）:
  • 主要要因（業績悪化）：受入手数料の大幅減（合計 2,675 百万円、△25.3％）、特に委託手数料（国内外の株式委託手数料減少）が主因。募集・取扱手数料（投資信託販売など）も低迷（△57.5％）で寄与。
  • 下支え要因：トレーディング損益が増加（551 百万円、＋45.9％）、株式売買益（株券等）が好調（317→544百万円、＋71.4％）。
  • 販管費は前年同期比でやや減少（3,061 百万円、△5.1％）だが収益減を相殺できず。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を開示しておらず、進捗率算出不可。通期業績は株式市況等に大きく依存するため、今後の市場動向（顧客委託活動の回復／投信販売の回復／トレーディング損益の推移）次第で上下する。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 資産合計：69,118 百万円（2025.6.30）
  • 負債合計：30,134 百万円（同）
  • 純資産合計：38,983 百万円（同）
  • 流動資産：52,147 百万円（前年末46,500、増加）
  • 流動負債：26,098 百万円（前年末19,363、増加）
• 収益性（第1四半期累計）
  • 営業収益（営業収益計）：3,319 百万円（前年同期4,043 百万円、△17.9％／△724 百万円）
  • 純営業収益：3,300 百万円（前年同期4,031 百万円、△18.1％）
  • 営業利益：239 百万円（前年同期805 百万円、△70.3％）、営業利益率＝239/3,300＝約7.2%（前年同期805/4,031≈20.0%）
  • 経常利益：448 百万円（前年同期1,022 百万円、△56.2％）
  • 四半期純利益：337 百万円（前年同期850 百万円、△60.4％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：5.55 円（前年同期13.24 円、△58%）
• 進捗率分析（通期予想未開示のため計算不可）
  • 通期予想未開示のため、売上高／営業利益／純利益の進捗率は算出不可。会社も通期予想を公表していない。
• 財務の安全性
  • 自己資本比率：56.4%（2025.6.30）（参考：63.2%（2025.3末）→低下したが依然として高水準、56.4%（安定水準））
  • 負債比率（負債／純資産）：30,134 / 38,983 ≒ 77.3%（過度なレバレッジではない）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：52,147 / 26,098 ≒ 199.8%（約200%で良好）
  • 自己資本規制比率：664.8%（前期末670.3%）※自己資本規制上の健全性指標（高水準）
• 効率性
  • 総資産回転率（四半期ベースで概算）＝売上高/総資産 ≒ 3,319 / 69,118 ≒ 0.048（年換算で約0.19）→ 証券業は資産構成が特殊で単純比較注意。
  • 営業利益率は前期比で低下（約7.2% ← 約20.0%）。
• セグメント別
  • 単一セグメント（投資・金融サービス）のため、セグメント別内訳は記載無し。補足情報として受入手数料・トレーディング損益・金融収益等の内訳開示あり（本文参照）。
• 財務の解説（背景）
  • 受入手数料の大幅減（顧客委託取引や投信販売の低迷）が収益減の主因。トレーディング損益の増加が部分的に補填。現金・預金等の流動資産は増加し流動性は良好。自己株式取得や配当等で純資産は前期比減（自己株式増加や配当支払が要因）。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期（実績）：中間15.00円、期末15.00円、年間合計30.00円
  • 2026年3月期（現時点）：配当未定（会社は業績予想開示困難のため配当予想を未定としている）
  • ただし会社声明：2026年3月期から2030年3月期まで各期の年間配当金は下限30円とする（下限設定は株主還元強化の方針）
• 配当利回り：–（株価不明のため算出不能）
• 配当性向：会社方針は「配当性向50%程度を基本」だが、2026年の配当は未定。過去の配当性向実績は資料に詳細記載なし（–）。
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：中期（第7次中期経営計画期間）で年間配当下限30円の設定。自己株式取得実行（期中に1,701,700株取得）など株主還元に積極的な動きあり。

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一セグメント（投資・金融サービス）のため、以下は主要収益源別の状況
  • 受入手数料（合計）：2,675 百万円（△25.3％）
  • 委託手数料：1,039 百万円（△31.0％、内訳：国内株5,78百万円△29.3％、米国株4,53百万円△33.5％）
  • 募集・取扱手数料（投信等）：346 百万円（△57.5％）→ 投信販売が低迷
  • 引受・売出等の手数料：30 百万円（＋59.9％）
  • その他受入手数料：1,258 百万円（＋1.6％）
  • トレーディング損益：551 百万円（＋45.9％、内訳：株券等544百万円＋71.4％、債券・為替等6百万円△88.6％）
• 前年同期比較：受入手数料、特に株券関連委託手数料と募集取扱の大幅減が顕著。トレーディング損益は大幅増。
• セグメント戦略：資料には明確なセグメント別戦略の記載なし。投信販売（とくに米国中心の外国株式投信）が不振だったと説明あり。今後は販売回復やトレーディング機会の確保が焦点。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：第7次中期経営計画（2026年3月期～2030年3月期）を掲げ、株主還元強化の一環で各期配当下限30円を設定。
• 進捗状況：第1四半期の業績は受入手数料の減少で減益となっており、中期計画の収益拡大・安定化の進捗は市場回復条件に依存。KPI（明示的な数値目標）の開示は本短信に記載なし（→ KPI進捗は不明）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他社との相対位置付けは本資料に記載なし（→ 比較不可）。ただし、証券業は委託手数料収入や投信販売のボリューム、自己売買損益により業績変動が大きい点は共通。
• 市場動向：
  • 国内株式市場は第1四半期に一時大幅下落したが、その後回復し日経平均は前期末比で＋13.7％で推移（40,487円39銭）。
  • 米国の関税問題など政治リスクが市場に影響を与え、投信販売（特に米国株中心の外国株式投信）に影響が出たことが同社の販売低迷に直結。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想の修正有無：会社は通期業績予想を開示しておらず、修正の概念なし（会社方針として開示不能）。
  • 会社予想の前提条件：開示なし。参考として会社説明は「株式市況等の動向により大きく変動」する旨。
• 予想の信頼性：会社は過去の経営環境の変動性を理由に通期予想を開示していないため、開示される速報値や四半期ごとの数値で都度判断する必要あり。
• リスク要因：
  • 株式市況の急変（国内外の政治・経済リスク、米国の追加関税等）
  • 投信販売の不振（特に外国株式中心の販売が続く場合）
  • トレーディング損益の変動（自己売買・マーケットメイクの収益性の変動）
  • 金利環境や為替変動（外貨建商品や海外株式関連手数料・収益への影響）

重要な注記

• 会計方針：四半期財務諸表作成に特有の会計処理の適用なし。会計方針の変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 自己株式関連：期中の自己株式取得（1,701,700株取得）および従業員株式給付信託による給付により自己株式残高が変動。別途積立金72,247百万円を取崩して繰越利益剰余金へ振替済。
• その他重要告知：通期業績予想は開示していない（開示困難）。四半期レビューは後日添付予定（2025年8月8日）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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