決算説明：エフビー介護サービス（9220）

2026年３月期第２四半期（中間）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 物価高騰・人材不足の逆風下でも攻めの成長（2025年6月の福祉用具営業所2拠点M&A、2025年4月の重度訪問介護開始、6月のグループホーム開設）を継続し、業績回復と株主還元（増配）に注力。上場維持基準への対応としてIR拡充を実施し、再審査で適合を回復した旨を強調。
• 業績ハイライト: 2Q累計で売上高5,705百万円（前年同期比+4.5%：良）、営業利益259百万円（前年同期比▲23.7%：注意）、経常利益403百万円（前年同期比+16.7%：良）、中間純利益267百万円（前年同期比+25.4%：良）。
• 戦略の方向性: 福祉用具事業は自社仕入レンタル品の拡充とM&Aでシェア拡大、介護事業は「介護の原点に立ち返る」運営見直し・人材投資・新サービス（重度訪問介護の拡大）で収益回復を目指す。中期計画で2029年3月期に売上高150億円、調整後営業利益10億円を目標。
• 注目材料: 福祉用具営業所2拠点の事業譲受（2025年6月）、重度訪問介護開始（2025年4月）、グループホーム開設（2025年6月）、上場維持基準問題からの適合回復、2026年3月期通期配当を期末で5円増配（年間38円→前年33円）。
• 一言評価: 成長投資（M&A・新規開設）と事業改善で増収基調を維持する一方、介護事業の一過性費用で営業利益進捗に遅れが出ている決算。

基本情報

• 企業概要: エフビー介護サービス株式会社（FB CARE SERVICE CO., LTD.）
  主要事業分野: 福祉用具事業（福祉用具貸与・販売、住宅改修、商品管理）／介護事業（有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、訪問介護・訪問看護等）
• 代表者名: 代表取締役会長 柳澤 秀樹、代表取締役社長 柳澤 美穂
• 説明者: 経営陣（代表取締役ら）による説明。要旨：増収・増益見通しの提示、M&A・新規開設等の成長施策、上場維持基準対応とIR強化、配当増額の表明。
• セグメント:
  • 福祉用具事業: 福祉用具レンタル・販売、住宅改修、商品管理センター等（営業所18、商品管理センター2）
  • 介護事業: 有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能、デイサービス、訪問介護・看護等（介護事業所99、合計施設数119拠点）

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 第2四半期累計：2025年4～9月）
  • 営業収益（売上高）: 5,705百万円（前年同期比+4.5%：良）
  • 営業利益: 259百万円（前年同期比▲23.7%：注意）、営業利益率 4.5%
  • 経常利益: 403百万円（前年同期比+16.7%：良）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）: 267百万円（前年同期比+25.4%：良）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（中間実績のEPS記載なし）／会社予想（通期）1株当たり当期純利益: 184.96円（予想）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期計画に対する進捗率）: 売上高 48.6%、営業利益 37.9%、経常利益 54.3%、当期純利益 58.1%
  • サプライズ: 特に数値の修正発表は無し。営業利益進捗が低い一方、補助金収入等で経常・最終利益の進捗が良好という説明（実績は予想と整合）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記）: 売上48.6%（概ね年率並み）、営業利益37.9%（進捗遅れ：注意）、純利益58.1%（良）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期計画（2025–2029）初年度は計画段階のため判断は限定的だが、2年目（2026年3月期計画）に向け業績は回復傾向と提示。
  • 過去同時期との進捗率比較: 前年同時期比で売上増（+4.5%）・経常・最終は増益だが営業利益は減益。
• セグメント別状況（2Q累計）
  • 福祉用具事業 売上高 2,435百万円（前年同期比+6.9%：良）、営業利益 160百万円（前年同期比+14.9%：良、営業利益率6.6%）
  • 介護事業 売上高 3,269百万円（前年同期比+2.8%：良）、営業利益 99百万円（前年同期比▲50.4%：注意、営業利益率3.0%）
  • 収益構成（連結）: 福祉用具事業が約42.7%、介護事業が約57.3%（売上構成）

業績の背景分析

• 業績概要: 福祉用具事業は地域密着営業とM&A（営業所取得）で堅調に拡大。介護事業は新規開設で増収するも、新規開設費・一過性費用等により営業利益が圧迫。経常利益・純利益は補助金収入等で増益。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 福祉用具の新規利用者開拓、自社レンタル品比率向上、事業譲受による売上上乗せ。介護は新設事業所（グループホーム等）の寄与。
  • 減益の主因: 介護事業ではグループホームの新規開設費やM&A関連費用、地方公共団体の補助金原資で計上した賞与等の一過性費用で営業利益が減少。なお補助金は営業外収益で経常利益では相殺される場合あり。
  • コスト要因: 物価高・人件費上昇、自社レンタル品の仕入増による原価影響は近年の仕入高で安定化しており、自社販売比率向上で利益率改善を期待。
• 競争環境: 地域密着の営業力（365日対応等）とワンストップ提供体制を強みとするが、業界全体で物価・人手不足による収益圧力が継続。
• リスク要因: 為替は影響小さいが、建設費高騰・仕入価格上昇、人材確保難（賃金上昇）、規制・介護報酬の改定リスク、M&Aの統合リスク。上場維持基準抵触の過去事象は株価・資金調達面の不確実性を示唆。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画（2025–2029）に基づき、既存+新規事業所の拡大、M&Aによるドミナント展開、事業基盤強化で売上・利益成長を目指す（最終年度売上150億円、調整後営業利益10億円を目標）。
  • 全社共通でワンストップサービスの実現（福祉用具→在宅〜施設入居まで）を掲げる。
• 進行中の施策:
  • 福祉用具事業: 自社仕入レンタル品販売拡充、営業所の分所化・サテライト展開、新規利用者獲得。
  • 介護事業: 介護技術・接遇の再教育、海外人材受入れ拡大、重度訪問介護事業化、既存施設の改修転換によるグループホーム開設。
• セグメント別施策:
  • 福祉用具: 自社商品管理センターでのメンテナンス体制（安全性担保／再利用率向上）を強化し利益率を改善。
  • 介護: 既存施設の改修転換（例：上田市で住宅型有料→グループホーム転換）で需要に対応。
• 新たな取り組み: 同業種ターゲットのM&A推進、重度訪問介護の対象拡大（高齢者→障がい者へ）など新サービス領域の確立を目指す。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期・会社計画）
  • 売上高: 11,735百万円（計画、前年実績10,967百万円→計画比+7.0%）
  • 営業利益: 684百万円（利益率5.8%）
  • 経常利益: 742百万円（利益率6.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益（通期）: 460百万円（予想EPS 184.96円）
  • 予想の前提条件: 福祉用具は営業順調＋M&A効果、介護は新規事業所効果と事業運営見直しで回復想定。為替等特段の前提は明記なし。
  • 経営陣の自信度: 補助金等による下支えとM&A・新設効果で増益を見込む旨の説明。営業利益進捗に関する注記あり（当期は一過性費用計上が重し）。
• 予想修正: 通期予想の修正発表は無し（今回公表の進捗率のみ）。
• 中長期計画:
  • 2029年3月期目標: 売上高150億円（M&A枠10億円含む）、調整後営業利益10億円。段階的に売上・営業利益を拡大する計画。
  • 進捗可能性: 初年度は計画進行中だが、資本政策・人材確保・建設費動向が目標達成の鍵。
• 予想の信頼性: 経営は保守的に補助金等を織り込む一方、M&Aや新設投資による不確定要素あり。過去の実績と比較しても、営業利益は短期で変動しやすい。
• マクロ経済の影響: 物価上昇・建設費高騰・賃金上昇がコスト上振れリスク。地方自治体の補助金政策や介護報酬改定も業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 株主還元を重視し安定的な配当実施を基本方針。自己資本比率が50%未満の間は連結配当性向25%を目指す。剰余金の配当は原則年2回（中間・期末）。
• 配当実績 / 今期予想:
  • 中間配当（第2四半期末）: 13円（予定・維持）
  • 期末配当（今期予想）: 25円（前期20円→5円増配：良）
  • 年間配当（予想）: 38円（前年33円、年間で+5円増配：良）
  • 予想連結配当性向: 20.5%
  • 予想連結1株当たり当期純利益: 184.96円
• 特別配当: なし（記載なし）
• その他株主還元: 自己株式取得実施の記載あり（詳細金額はスライドに明記なし）。

製品やサービス

• 製品: 主に介護ベッド、マットレス、床ずれ防止用具、手すり、歩行器・杖、車いす等。手すりや歩行器など軽度利用者向け商品の需要が高まる。
• サービス: 福祉用具レンタル・販売、住宅改修、居宅介護支援、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料、グループホーム、小規模多機能、デイサービス、重度訪問介護、訪問介護・看護等。提供エリアは主に信越・北関東（長野、新潟、群馬、栃木、埼玉、東京都）。
• 協業・提携: –（特定の協業情報は言及なし）
• 成長ドライバー: 自社仕入レンタル品販売の拡充、M&Aによる営業拠点拡大、新規介護事業所開設（グループホーム等）、重度訪問介護の領域拡大。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: –（Q&Aの詳細は資料に記載なし）
• 経営陣の姿勢: IR強化や個人投資家向け説明会開催などで投資家対応に積極的。上場維持基準問題に対し説明責任を果たし改善に努める姿勢。
• 未回答事項: 詳細な資本政策（M&Aの具体的ターゲット・金額）、個別施設の投資回収見込み、今後の人件費想定などは具体数値が不足。
• ポジティブ要因:
  • 福祉用具事業の堅調な伸び（売上+6.9%）とM&Aによる底上げ（良）。
  • 自社レンタル品比率向上による利益率改善期待（良）。
  • 経常利益・最終利益は補助金等で進捗良好（良）。
  • 配当増（年間+5円）で株主還元姿勢を明確化（良）。
• ネガティブ要因:
  • 介護事業の営業利益は一過性費用で大幅減（営業利益▲50.4%：注意）。
  • 物価高・人手不足が継続するリスク（悪影響の可能性）。
  • M&A・新規開設に伴う初期投資や統合リスク（不確実性）。
• 不確実性: 補助金依存の程度、建設費・仕入価格の上昇、人材採用・定着の進捗により業績が大きく変動し得る。
• 注目すべきカタリスト:
  • 2026年3月期後半の営業利益進捗（一過性費用計上の影響剥落の有無）
  • 中期経営計画におけるM&A実行状況（M&A枠10億円の消化状況）
  • 介護事業での重度訪問介護拡大とグループホーム転換の収益寄与度
  • 介護報酬改定・自治体補助金政策の変更

重要な注記

• 会計方針: 特記の会計方針変更は資料に明示なし。補助金は営業外収益計上の扱いなど説明あり。
• リスク要因: 資料末尾に将来見通しに関する注意事項（forward-looking statements）あり。金利・為替・市場環境等の一般的リスクが影響する旨の開示。
• その他: 上場維持基準の一時的抵触と改善期間の経過、再審査で適合回復した旨の報告。

（不明な項目は“–”と記載しています。資料は会社提供の決算説明資料に基づき要点を整理しました。投資助言は行っていません。）

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