決算説明：エヌ・ピー・シー（6255）

2025年8月期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: First Solarとの協業継続と並行して顧客集中の解消、太陽光パネルリサイクルや産廃自動化など高付加価値事業の柱を増やすことを強調。中期数値目標は市場環境不確実なため公表見送り。
• 業績ハイライト: 2025年8月期は売上高9,272百万円（前期比 △14.1%：悪化）、営業利益1,920百万円（前期比 △21.2%：悪化）、親会社株主に帰属する当期純利益1,325百万円（前期比 △20.9%：悪化）。受注高・受注残高とも減少（受注高7,916百万円：△8.0%、受注残高6,723百万円：△16.8%）。
• 戦略の方向性: First Solar向け案件は継続対応しつつ、ペロブスカイト関連（国内受注・前工程への参入）、太陽光パネルリサイクル装置の標準化、産廃自動化装置・AI選別機の拡販で収益基盤の多様化を図る。
• 注目材料: EVAスクレーパー（2025年9月販売開始）による「ガラスの水平リサイクル」実績、国内ペロブスカイト大型受注（国内顧客）やFirst Solar向け開発装置・パイロットラインの納入・追加受注期待。自己株取得（上限5億円または770,000株）を予定。
• 一言評価: 技術面・製品ラインでの明確な伸長領域（リサイクル、ペロブスカイト等）がある一方、売上の顧客集中や受注変動で業績が変動しやすい状況。

基本情報

• 企業概要: 株式会社エヌ・ピー・シー（NPC、証券コード：6255、グロース上場）。主要事業分野：太陽電池製造装置（ペロブスカイト含む）、太陽光パネルリサイクル装置、FA装置、部品販売、環境関連サービス（検査・リユース、植物工場等）。
• 代表者名: –（資料に記載なし）
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月10日、形式 –（資料のみ。オンライン/オフライン明記なし）、参加対象 投資家向け（資料はIR向けに作成）。
• 説明者: 発表者（役職）と発言概要: –（資料に個別発表者の氏名・役職記載なし）。資料全体で経営方針、業績説明、事業紹介を実施。
• 報告期間: 対象会計期間 2025年8月期（通期）。報告書提出予定日・配当支払開始予定日: –（資料に明記なし）。
• セグメント:
  • 太陽電池製造装置：ペロブスカイト、結晶シリコン系等の製造・開発装置、パイロットライン。
  • 太陽光パネルリサイクル装置：ガラス分離装置、フレーム/J-Box分離装置、EVA除去装置（EVAスクレーパー）。
  • FA装置：産業用自動化装置、電子部品・自動車部品向け装置。
  • 部品：装置関連高付加価値部品販売（利益率高）。
  • 環境関連ビジネス：太陽光発電所検査・リユース、植物工場等。

業績サマリー

• 主要指標（連結、単位：百万円）
  • 売上高: 2024年8月期 10,797 → 2025年8月期 9,272（前期比 △14.1%：悪化）
  • 売上総利益: 3,579 → 3,101（前期比 △13.4%：悪化）
  • 販売管理費: 1,143 → 1,180（前期比 +3.2%：悪化）
  • 営業利益: 2,436 → 1,920（前期比 △21.2%：悪化） 営業利益率 22.6% → 20.7%（低下）
  • 経常利益: 2,426 → 1,922（前期比 △20.8%：悪化）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,676 → 1,325（前期比 △20.9%：悪化）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 予想との比較（2025年8月期）
  • 会社修正予想比の達成率：売上高は修正予想9,294に対し実績9,272（修正予想比 △0.2%：ほぼ一致）。営業利益は修正予想1,904に対し実績1,920（修正予想比 +0.8%：僅かに上振れ）。当期純利益は修正予想1,195に対し実績1,325（修正予想比 +10.9%：上振れ、主に税負担軽減の影響）。
  • サプライズの有無: 当期純利益が修正予想を上回った（外国税額控除の割合増加や税効果会計の区分変更で法人税が想定より減少したため）。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（四半期別での詳細は資料内に有り）：通期は下期偏重傾向。2026年見通しも下期偏重を想定。
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率：中期数値目標は公表見送り（妥当性確保不可のため）。
  • 過去同時期比較：受注・受注残とも減少（受注高 7,916百万円：△8.0%、受注残 6,723百万円：△16.8%）。
• セグメント別状況（数値は一部非開示、概要）
  • 太陽電池製造装置：国内外でのペロブスカイト関連案件やFirst Solar向け開発装置が主要。受注はあるが大型案件のタイミングで変動。
  • 太陽光パネルリサイクル装置：国内導入進む（国内22社予定含む、ガラス分離12台・フレーム/J-Box20台）。海外導入も進展（フランス、米国、豪州、チェコ、台湾等）。利益率は高め。
  • FA装置：米国日系自動車部品メーカー向け継続。電子部品系の設備投資停滞で受注変動。
  • 部品：高利益率だが下期に想定より減少し、売上・利益に影響。
  • 環境関連サービス：太陽光発電所検査、リユース・検査サービス、植物工場など。

業績の背景分析

• 業績概要: 売上減は大型受注の未実現や部品売上減が主因。営業利益は売上総利益の微増/販管費微減の影響で計画を微上回るが、全体としては減益。
• 増減要因:
  • 増収要因: 国内ペロブスカイト大型案件受注（3Qで受注済）、First Solar向け開発装置・パイロットライン案件の継続受注見込み。
  • 減収要因: 想定していたFirst Solar向け大型案件の一部が未受注、部品販売が下期に想定より減少（関税・顧客投資計画変化が影響）。
  • 増益/減益要因: 法人税の減少（外国税額控除増加）と税効果会計の区分変更により当期純利益は上振れ。一方、売上構成の変化（低利益率案件の比率増）で総利益率低下見込み。
• 競争環境: ペロブスカイトは新技術で参入競合あり。太陽光パネルリサイクルは当社のホットナイフ分離法が現状有力な手法として優位性を持つ（AGC等のリリースで注目）。FA市場は既存実績が重要で、電子部品需要の停滞がリスク。
• リスク要因:
  • 外部：米国のIRA改正、関税や政策変更、First Solar等主要顧客の設備投資動向、為替・原材料価格。
  • 内部：顧客集中（First Solar寄与度）、受注タイミングの偏り、国内案件で前受金が取りにくく手元資金確保が必要、半導体市場の影響でFA受注停滞。
  • 開発リスク：ペロブスカイトの量産化・市場拡大タイミング不確実。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • First Solarとの継続協業（量産・改造・移設対応）を続けつつ、顧客偏重の解消。
  • 高付加価値事業（リサイクル、産廃自動化、ペロブスカイト前工程等）を増やし、恒常的に売上総利益率30%を目指す。
• 進行中の施策:
  • EVAスクレーパー販売開始（2025年9月）により水平リサイクルを実現。
  • チェコ（Envipropol）での欧州デモ（11月予定）等、海外販路拡大に向けた実証実験。
  • Gosan Techとの提携によりインクジェット塗布装置を提供、前工程参入。
• セグメント別施策:
  • 太陽電池製造装置：ペロブスカイトの受注対応、パイロットライン納入、前工程装置提供開始。
  • リサイクル装置：特許（ブラシかきとり法）強化、ガラスメーカー連携、回収ネットワーク構築。
  • 産廃自動化：AI搭載選別機の販売開始、現場視察を経て自動化需要掘り起こし。
• 新たな取り組み: EVAスクレーパー販売、ガラス割れパネル対応の解体装置開発、欧州でのデモ招致による受注拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年8月期、連結、単位：百万円）
  • 売上高 8,014（2025比 △13.6%：減収見込み）
  • 売上総利益 1,952（2025比 △37.1%：大幅減、理由は低利益率案件比率増）
  • 営業利益 760（2025比 △60.4%：減益予想）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 531（2025比 △59.9%：減益）
• 予想の前提条件:
  • 当初想定のFirst Solar向け大型案件が一部未受注のため減収想定。
  • 売上は下期偏重の見込み。受注済みのリサイクル装置（国内/海外）や国内ペロブスカイト生産ラインを主要案件とする。
  • 為替や関税・顧客の生産計画変動が部品売上に影響。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 低利益率の国内ペロブスカイト生産ラインが売上比に占める割合が高いため全体の利益率は一時的に低下すると説明。経営は減益を「一時的」と位置づけ配当は据え置く方針。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無（2026年見通しは新規公表）。2025実績は修正予想ほぼ達成。中期数値目標は公表見送り。
• 中長期計画:
  • 中期経営計画（3か年業績）の公表を見送る（数値目標は公表見送り）。
  • 方針：高付加価値事業の拡大と売上総利益率30%恒常化を目指す。
• 予想の信頼性: 市場（First Solarの設備投資、ペロブスカイト市場化）に依存し不確実性が高い点を経営陣が明示。
• マクロ経済の影響: 米国のIRA改正、関税動向、各国の再エネ政策、顧客設備投資サイクルが主要影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 収益減少は一時的と判断し、2025・2026年とも期末配当1株あたり10円を維持。
• 配当実績:
  • FY2023 実績 6円、FY2024 実績 10円、FY2025 予想 10円（維持）。
  • 配当性向：減益により一時的に上昇する見込み（具体数値は資料内グラフ）。資料では2025年総配当性向（自己株買い含め上限取得時）で53.3%の試算。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自己株取得を上限5億円または770,000株で予定。上限取得時は2025年度の総配当性向が約53.3%になる見込み。

製品やサービス

• 主要製品:
  • 太陽電池製造装置（ペロブスカイト開発装置、パイロットライン、結晶シリコン系改造装置）。
  • 太陽光パネルリサイクル装置（ガラス分離装置、フレーム/J-Box分離装置、EVAスクレーパー）。
  • FA装置（自動車部品メーカー向け等）、産廃自動化装置（AI選別機）。
• 新製品: EVAスクレーパー（2025年9月販売開始）、ガラス割れパネル用解体装置（開発中）。
• サービス: 太陽光発電所検査サービス、リユース・検査サービス、植物工場による生鮮販売（地域密着）。
• 協業・提携: Gosan Tech（韓国）と業務提携しインクジェット塗布装置を提供開始。欧州の産廃業者（Envipropol等）とのデモ実施予定。
• 成長ドライバー: ペロブスカイト量産案件、First Solar向け継続案件、太陽光パネルのリサイクル需要拡大、産廃自動化ニーズ。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細: –（資料にQ&A記載なし）
• 注記: 重要質問（例：大型受注のタイミング、財務余力、税務処理の影響等）は資料中で触れられているが、個別のQ&A記録は不明。
• ポジティブ要因:
  • リサイクル装置（水平リサイクル）での技術優位と国内外での導入実績拡大。
  • ペロブスカイト関連での受注・前工程参入（インクジェット塗布）等の成長ポテンシャル。
  • First Solarとの継続協業実績。
  • 自己株取得を含む資本政策。
• ネガティブ要因:
  • 受注・売上が主要顧客や大型案件に依存しやすくボラティリティが高い。
  • 米国政策（IRA）や関税等の外部要因により設備投資が不確実。
  • 部品販売など高利益率事業の減少が短期業績を下押し。
  • 国内案件で前受金が取りにくく、手元資金確保が課題。
• 不確実性:
  • ペロブスカイトの量産化・市場化タイミング、First Solar等顧客の設備投資計画、各国リサイクル制度の展開。
• 注目すべきカタリスト:
  • First Solar向けの追加大型受注の有無・時期。
  • 欧州でのリサイクル装置デモ（11月）とそれに伴う受注。
  • 国内ペロブスカイト案件の進捗（パイロット〜量産移行）。
  • 自己株取得の実行状況。

重要な注記

• 会計方針: 税効果会計における区分変更等があり、2025年は法人税等が想定より減少し当期純利益を押し上げた旨の記載あり。
• リスク要因: 資料中で米国の関税・政策見直し、顧客設備投資の不確実性、受注タイミングの偏りや手元資金確保の必要性が特記事項として示されている。
• その他: 中期業績の数値目標は公表見送り（市場・顧客動向の不確実性を理由）。

（不明な項目は — と記載しています。提示資料に基づく要約であり、個別の投資助言や推奨は行いません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。