個人投資家の皆様へ
本レポートでは、株式会社リブセンス（証券コード:6054）について、多角的な視点から分析し、現状と今後の展望について解説します。投資判断の一助としてご活用ください。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
株式会社リブセンスは、インターネットメディア事業を展開する企業です。主に、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミ情報サイト「転職会議」、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」といった人材関連サービス、および不動産情報サービス「IESHIL」を提供しています。成功報酬型のビジネスモデルが特徴です。 - 主力製品・サービスの特徴
- マッハバイト: アルバイト・パート求人情報サイト。採用決定時にお祝い金がもらえる「マッハボーナス」が特徴でしたが、規制対応のため終了となりました。
- 転職会議: 企業で働く社員・元社員による会社評価や口コミ、求人情報を提供する転職支援サイト。
- 転職ドラフト: ITエンジニア向けの転職サービスで、企業からの条件提示（ドラフト）を比較検討できる点が特徴です。
- IESHIL: 不動産売却・査定に特化した不動産情報サービス。
- baton: クラウドベースのオンライン面接ソリューション。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
同社は主力である求人情報サイトにおいて、成功報酬型というビジネスモデルで差別化を図ってきました。しかし、特にアルバイト求人市場では競合他社のプロモーション活動や広告単価の高騰、そして規制対応（「マッハボーナス」終了）が収益に大きな影響を与えています。この市場での競争激化が現在の主要な課題です。一方で、「転職会議」や「転職ドラフト」といった転職系サービスは堅調に成長しており、特定の領域での競争力は維持しています。 - 市場動向と企業の対応状況
求人市場全体では、インターネット広告費の高騰や、競合による過度なプロモーション（お祝い金など）が激化しており、企業はこうした費用負担増に直面しています。リブセンスは「マッハバイト」において、画一的なプロモーションを一時留保し、案件当たりの収益性改善（高収益案件への集中、低収益案件の条件変更・縮小、PPC広告依存度低減）へと方針転換しています。これは、厳しい市場環境下での収益性確保を目指す対応と言えます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
データには具体的なビジョンの記載はありませんが、2025年8月14日に公表された中期経営計画2025–2027において、売上高と調整後EBITDAの目標が設定されています。その達成に向けて、既存事業の収益性向上と成長事業の拡大が戦略の柱となっています。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- マッハバイト: 収益性重視の方針に転換。高収益案件への集中、低収益案件の条件変更・縮小などにより、収益性の改善を図ります。大型プロモーションは一時留保。
- 転職ドラフト: リブランディングと人材紹介事業の強化を行い、採用決定数の増加を目指します。
- その他のサービス: 各サービスにおいて市場ニーズに合わせた改善・強化を進める方針と推測されます。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
決算短信に新たな大型新製品・新サービスの発表はありませんが、既存サービスの改善・強化に注力している状況です。オンライン面接ソリューション「baton」なども提供しています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
同社の主力サービスは成功報酬型であり、採用決定や問い合わせ発生数に応じて収益を得るモデルです。このモデルは顧客の費用対効果が高いというメリットがある一方で、市場での競争激化や広告単価の高騰、法規制変更に対する脆弱性も持ち合わせています。直近では「マッハバイト」のお祝い金制度終了が売上減少に直結しており、市場ニーズや外部環境の変化への適応力が試されています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
データなし
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
具体的な技術開発に関する詳細な情報はありませんが、インターネットメディア事業を手がける企業として、UI/UXの改善、マッチング精度の向上、プラットフォームの安定運用など、継続的な技術投資を行っていると考えられます。オンライン面接ソリューション「baton」の提供も技術活用の一例です。 - 収益を牽引している製品やサービス
これまで「マッハバイト」が売上高の大部分を占め、収益を牽引してきましたが、直近では減収傾向にあります。一方で「転職会議」は増収となっており、今後の収益構造の変化に注目が必要です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 117.0円
- BPS（実績）: 139.76円
- PBR（実績）: 0.84倍
- 直近12か月の希薄化後EPS: -10.64円
現在の株価はBPSを下回っており、PBR0.84倍は1倍割れの状態です。直近12か月のEPS（実績）は赤字であり、PERは計算できません。BPSと比較すると、株価は純資産価値よりも低い水準にあります。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PBR: 1.2倍
- リブセンスPBR（実績）: 0.84倍
業界平均と比較して、現在のPBRは割安な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は117円から121円のレンジで推移しており、本日の終値117円は直近の安値圏に位置しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 176円
- 年初来安値: 113円
現在の株価117円は、年初来高値176円からは大幅に下落しており、年初来安値113円に近い水準（安値から約3.5%高い位置）にあります。長期的な下降トレンドの中、やや安値圏で底堅さを探っている状況と見られます。
- 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高: 62,800株
- 売買代金: 7,410千円
- 平均出来高（3ヶ月）: 72,570株
- 平均出来高（10日）: 77,330株
本日の出来高は平均出来高を下回っており、売買代金も7百万円台と低い水準です。これは市場からの関心度が現状低いことを示唆しています。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間は増加傾向でしたが、直近12か月および2025年12月期第3四半期累計では前年同期比で減収（△10.7%）となっています。
- 営業利益・最終利益: 2021年12月期に大幅な赤字を計上した後、2022年、2023年と黒字転換し改善傾向にありました。しかし、直近の2025年12月期第3四半期累計では、営業損失△319百万円、純損失△340百万円と再び赤字に転落しています。特に「過去12か月」のデータでも営業利益、純利益ともに赤字です。
- ROE（実績）: -9.97%（過去12か月）
- ROA（実績）: -5.71%（過去12か月）
収益性は大幅に悪化し、株主資本に対する利益率（ROE）や総資産に対する利益率（ROA）も赤字となっています。
- 過去数年分の傾向を比較
| 指標 (単位: 百万円) | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月(予) | 過去12か月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,179 | 4,757 | 5,654 | 6,320 | 6,008 |
| 営業利益 | △1,112 | 284 | 485 | 109 | △327 |
| 純利益 | △943 | 537 | 716 | 197 | △292 |
売上高は成長していましたが、利益は不安定で、特に2021年と直近の過去12か月・2025年12月期第3四半期で赤字となっています。
- 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計の業績は、売上高4,234百万円に対し、通期予想6,500百万円で進捗率65.1%とやや弱めです。営業利益は第3四半期累計で既に△319百万円の損失を計上しており、通期予想の営業損失△180百万円を既に上回る（悪化）状況です。純利益も同様で、通期予想の赤字額を既に超えています。会社は通期予想を据え置いていますが、この進捗状況から見ると、第4四半期で大幅な改善がなければ、通期予想達成は困難な見込みです。会社側も新たな業績予想を算出・公表する予定と述べています。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（直近四半期）: 86.1%
- 流動比率（直近四半期）: 7.73倍 (773%)
- 負債比率（直近四半期：Total Debt/Equity）: 0.23% (非常に低い)
自己資本比率は80%を超えており非常に高く、流動比率も700%台と極めて良好です。負債もほとんどなく、財務健全性は非常に高い水準にあります。
- 財務安全性と資金繰りの状況
現預金が3,011百万円あり、総資産の約67%を占めています。有利子負債も約9.8百万円と非常に少なく、実質無借金経営に近い状態です。現在の収益性悪化局面においても、豊富な手元資金と高い自己資本比率により、財務的な安全性は非常に高く、当面の資金繰りにも問題はないと言えます。 - 借入金の動向と金利負担
長短借入金合計は約9.8百万円と非常に少ないため、金利負担は経営にほとんど影響を与えていないと考えられます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12か月）: -9.97%
- ROA（過去12か月）: -5.71%
- Profit Margin（過去12か月）: -7.38%
- Operating Margin（過去12か月）: -8.31%
すべての収益性指標がマイナスとなっており、非常に厳しい状況です。事業活動から利益を生み出す力が著しく低下しています。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
一般的な収益性のベンチマーク（ROE 10%以上、ROA 5%以上）を大きく下回っており、現在の収益性は全く基準を満たしていません。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年は利益を計上していた時期もありましたが、直近は赤字に転落しています。主な要因は主力事業「マッハバイト」の売上減とお祝い金関連の規制対応、人件費の増加です。会社は「マッハバイト」の方針転換（収益性重視）を進めており、これが奏功すれば改善余地はありますが、現在のところ明確な改善は見られていません。転職系サービスは成長しているものの、全体の収益をカバーするまでには至っていません。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）: 0.04
非常に低いベータ値であるため、市場全体の動きに対する株価の感応度は低いと評価されます。これは、独自の事業要因によって株価が左右されやすいことを示唆しています。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 176.00円
- 52週安値: 113.00円
現在の株価117.0円は52週安値に近く、レンジの下限に位置しています。
- 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 求人市場における広告費の高騰と競合動向: 特にアルバイト求人市場における競争激化と収益性の低下が最大のビジネスリスクです。
- 規制変更の影響: お祝い金制度の終了など、プラットフォームに対する規制変更が直接的な業績悪化要因となっています。
- 人件費増加によるコスト負担: 積極的な採用活動や従業員への投資により人件費が増加しており、収益を圧迫しています。
- 買取再販事業（IESHIL）の決済数変動: 不動産事業における買取再販は、取引数や物件単価によって業績が大きく変動するリスクを内包しています。
- 大型プロモーションの投下判断: 費用対効果の見極めが重要であり、プロモーション投資の判断が業績に影響を与えます。
為替や地政学リスクについては、国内事業が主であるため直接的な影響は小さいと考えられます。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 業種平均PER: 15.0倍
- 業種平均PBR: 1.2倍
- リブセンスPER（会社予想）: — (実績は赤字のため評価不可)
- リブセンスPBR（実績）: 0.84倍
現在のPBRは業界平均1.2倍に対して0.84倍と、約30%割安な水準にあります。ただし、PERは赤字のため評価できません。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- BPS（実績）: 139.76円
- 業種平均PBR: 1.2倍
目標株価（業種平均PBR基準）: 139.76円 × 1.2 = 167.712円 ≒ 168円
現在の株価117円は、PBR基準で算出した目標株価168円と比較して約30%下回っており、割安感があります。
- 割安・割高の総合判断
PBR基準では割安と判断されますが、利益が赤字でありPERでの評価ができないため、実績PBRの基準だけで割安と判断するのは限定的です。純資産価値に対しては割安と言えますが、足元の収益性が悪化している点がリスクとなります。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 1,903,200株
- 信用売残: 63,500株
- 信用倍率: 29.97倍
信用買残が信用売残に比べて非常に多く、信用倍率も約30倍と高水準です。これは株価下落局面で買い方の需給が悪化し、将来的な売り圧力となる可能性を内包しています。需給バランスは売り方に傾いていると言えます。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 筆頭株主は村上太一氏（代表取締役社長）で48.64%を保有しており、桂大介氏と合わせて創業メンバーによる持株比率が高いです。
- インサイダー保有比率: 62.92%
- 機関投資家保有比率: 2.95%
経営陣による支配が強く、安定株主が多くを占めているため、安定した経営基盤があると言えます。ただし、浮動株の比率が低くなることで、市場での流動性が低くなる可能性もあります。
- 大株主の動向
村上太一氏が約半数を保有しており、経営に対する支配力は非常に強いです。大株主の保有割合は安定しており、直近で大きな売却動向を示すデータは提供されていません。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 会社予想1株配当: 0.00円
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
現在、会社は無配を予想しています。通期純損失予想のため配当性向も算出できません。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信や提供データに自社株買いに関する記載はありません。直近の業績が悪化しているため、現時点では株主還元よりも事業への再投資や財務基盤の安定化が優先されていると見られます。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データには具体的な記載がありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 2025年12月期 第3四半期決算短信（2025年11月14日公表）:
- 減収減益で、親会社株主に帰属する四半期純利益は△339百万円（前年同期は+287百万円）。
- 主力「マッハバイト」が売上大幅減（△14.5%）、要因は規制対応（お祝い金終了）と市場環境悪化。
- 「転職会議」は増収（+12.7%）と好調。
- 通期予想は据え置きだが、第3四半期累計の営業損失が既に通期予想（△180百万円）を上回る△319百万円。会社側は「中期計画に対する売上見込みは下振れの可能性あり」「新たな予想を算出・公表する予定」と明記。
- 中期経営計画2025–2027（2025年8月14日公表）:
- 売上高と調整後EBITDAの目標を掲げているが、第3四半期進捗から下振れ懸念が示されています。
- これらが業績に与える影響の評価
直近の決算短信は、主力の「マッハバイト」事業の苦戦が鮮明になったことが示されており、短期的には厳しい業績が続く可能性が高いことを示唆しています。会社が追加の業績予想修正を示唆している点も、短期的な不透明感を高めています。「転職会議」の好調は明るい材料ですが、全体の業績を牽引するには力不足の状況です。中期計画の達成についても、黄色信号が灯っていると言えます。
16. 総評
株式会社リブセンスは、インターネットメディア事業を多角的に展開する企業ですが、足元の業績は厳しい局面を迎えています。
- 全体的な見解
財務基盤は自己資本比率86.1%と極めて健全であり、手元資金も豊富で安全性は非常に高いです。しかし、主力であるアルバイト求人事業「マッハバイト」の競争激化と規制対応により、売上が大幅に減少し、直近四半期では営業利益・純利益ともに赤字に転落しました。収益性はベンチマークを大きく下回る水準です。 PBRで見ると業界平均を下回り割安感がありますが、PERは赤字のため評価ができず、今後の業績回復が鍵となります。中期経営計画も発表されていますが、現時点での進捗は芳しくありません。- ポジティブ要因:
- 極めて高い財務健全性（自己資本比率、流動比率、豊富な手元資金）。
- 「転職会議」など、一部成長が続いているサービスがある。
- PBR水準は業界平均と比べ割安感がある。
- 経営陣による高い持株比率で、一貫した経営方針が期待できる。
- ネガティブ要因:
- 主力事業「マッハバイト」の収益性悪化と減収。
- 直近四半期および過去12か月の実績で営業利益・純利益が赤字転落。
- 通期会社予想に対する進捗が著しく遅れており、通期達成への不透明感が強い。
- 信用買残が高く、需給バランスが悪化している。
- 配当は無配。
- 強み・弱み・機会・脅威の整理 (SWOT分析)
- 強み (Strengths)
- 極めて高い自己資本比率と潤沢な手元資金による強固な財務基盤。
- 特定のニッチ市場（ITエンジニア向け転職）での競争力。
- 創業経営者による高い持株比率と経営の安定性。
- 弱み (Weaknesses)
- 主力事業「マッハバイト」の収益性が大幅に悪化し、全社業績を圧迫。
- 直近の収益性指標（ROE, ROA, 利益率）が全てマイナス。
- 通期業績予想達成への不確実性が高い。
- 高い信用買残による株価の需給悪化リスク。
- 機会 (Opportunities)
- 「転職会議」「転職ドラフト」など、成長余地のあるサービスの拡大。
- 「マッハバイト」の収益性重視への転換が奏功した場合の業績回復。
- IT技術を活用した新たなサービス展開や事業モデルの変革。
- 脅威 (Threats)
- 求人市場における広告費高騰と競争激化の継続。
- 法規制変更など外部環境変化による事業モデルへの影響。
- 人件費などのコスト増加による収益圧迫。
- 景気変動による求人需要の低迷。
17. 企業スコア
- 成長性: C（売上高成長率が△10.7%、主力事業が減収傾向。ただし一部成長サービスあり。）
- 収益性: D（直近12か月および第3四半期累計で営業利益・純利益が赤字であり、ROE, ROAも大幅なマイナス。）
- 財務健全性: S（自己資本比率86.1%と極めて高く、流動比率も良好。実質無借金。）
- 株価バリュエーション: A（PBR 0.84倍は業界平均1.2倍に対し割安水準。ただし、PERは赤字のため評価不可。）
企業情報
| 銘柄コード | 6054 |
| 企業名 | リブセンス |
| URL | http://www.livesense.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
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