決算短信：センチュリー21・ジャパン（8898）

2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正を行っておらず、四半期単独の会社予想は提示していないため「会社予想比でのサプライズは特になし」。市場予想との比較データは開示資料にないため記載不可（–）。
• 業績の方向性：増収減益。売上（営業収益）は前年同期比＋2.5％の1,054百万円、営業利益は△12.0％で272百万円、四半期純利益は△11.3％で190百万円。
• 注目すべき変化：ITサービス収入が+65.2％（129百万円）と大幅増加（理由：フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管によりシステム利用料を計上開始）。一方、加盟店数は前年同期の994店→948店と減少（95.4%）、新規加盟が少ない点は注意。
• 今後の見通し：通期（2026年3月期）予想は未変更。Q1の通期進捗は売上進捗率23.7％、営業利益進捗率23.7％、純利益進捗率23.5％で、単純按分（25％）よりやや低めだが大きく乖離しているわけではない。
• 投資家への示唆：高い自己資本比率（85.6%）や有価証券保有（5,100百万円）など財務余力は強い。短期的には加盟店数の減少や販管費増（加盟店支援、人件費、外部コンサル）が利益を圧迫している点を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社センチュリー21・ジャパン
  • 主要事業分野：不動産フランチャイズ事業（フランチャイズ加盟店へのサービス提供、ITサービス等）
  • 代表者名：代表取締役社長 高坂 勇介
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月31日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• セグメント:
  • 単一セグメント（不動産フランチャイズ事業）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：11,325,000株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数：1,063,030株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：10,261,971株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：今回「無」
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算補足資料作成無し、説明会無し

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：当四半期営業収益 1,054百万円（前年同期比+2.5%）。会社のQ1予想は非公表のため達成率は算出不可。
  • 営業利益：272百万円（前年同期比△12.0%）。会社Q1予想非公表。
  • 純利益：190百万円（前年同期比△11.3%）。会社Q1予想非公表。
  • 通期予想（会社）：修正無し（通期営業収益4,453百万円、営業利益1,147百万円、当期純利益810百万円）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：ITサービス収入の増加（129百万円、＋65.2％）はシステム資産移管による計上開始が主因。
  • 下振れ要因：販売費及び一般管理費の増加（加盟店支援強化、人件費、外部コンサル等）および営業原価増（277百万円、+14.3%）が営業利益を圧迫。
• 通期への影響：通期予想は未変更。Q1の進捗は売上・利益ともに通期目標の約23.5〜23.7％（＝やや25%を下回る程度）で、現時点では予想達成可能性を否定する材料は示されていない（ただしマクロの住宅市況・金利動向等リスクあり）。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位は百万円表記）
  • 資産合計：7,609（前期末 7,923、△313）
  • 純資産：6,515（前期末 6,611、△95）
  • 負債合計：1,094（前期末 1,311、△217）
  • 現金及び預金：459（前期末 762、△303）※期末配当307百万円の支払が主因
  • 有価証券（流動）：5,100（前期末と同額）
  • 無形固定資産合計：531（前期末 409、+122）※ソフトウェア等増加
• 収益性（第1四半期累計）
  • 売上高（営業収益）：1,054百万円（前年同期比＋2.5％、増加額＋26百万円）
  • 営業利益：272百万円（前年同期比△12.0％、減少額△37百万円）
  • 営業利益率：25.8%（前年同期 30.1% → 低下。目安：20%超は高水準）
  • 経常利益：280百万円（前年同期比△10.3％）
  • 四半期純利益：190百万円（前年同期比△11.3％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：18.52円（前年同期 20.89円）
• 進捗率分析（通期予想に対するQ1進捗）
  • 売上高進捗率：1,054 / 4,453 = 23.7%
  • 営業利益進捗率：272 / 1,147 = 23.7%
  • 純利益進捗率：190 / 810 = 23.5%
  • 過去同期間との比較：進捗率はほぼ横ばいで、四半期按分（25%）よりやや低い。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：85.6%（安定水準。目安：40%以上で安定 → 非常に高い）
  • 負債比率（負債合計/純資産）：1,093.7 / 6,515.9 = 約16.8%（低水準）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：6,025 / 929 = 約6.49倍（＝約649%、非常に高い流動性）
• 効率性
  • 総資産回転率（Q1売上/総資産）：1,054 / 7,609 = 0.138（四半期ベース）
  • 売上高営業利益率の低下（30.1%→25.8%）は販管費増と営業原価増の影響
• セグメント別：単一セグメントのため、セグメント別詳細は省略

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：中間 20円、期末 30円、年間 50円
  • 2026年3月期（予想）：中間 25円、期末 25円、年間 50円（予想の修正なし）
• 特別配当の有無：無し
• 配当利回り：–（株価情報の提示なし）
• 配当性向：通期予想では当期純利益810百万円、1株当たり当期純利益78.93円。年間配当50円に対する配当性向は概算で約63%（高め）※会社は配当方針詳細非開示につき概算
• 株主還元方針：自社株買い等の記載なし

セグメント別情報

• セグメント：不動産フランチャイズ事業（単一）
• セグメント別状況（Q1主要項目）
  • サービスフィー収入：873.5百万円（前年同期比△2.3%）
  • 地域別では首都圏が減少（468.1百万円、前年同期比92.4%）だが、関西・中部・九州・北海道は前年と概ね同等か増加
  • ITサービス収入：129.4百万円（前年同期比＋65.2%、資産移管に伴う計上開始が主因）
  • 加盟金収入：32.5百万円（前年同期比△8.9%）
• 加盟店数
  • 第1四半期末：948店（前年同期994店、前年同期比95.4%）
  • 新規加盟：2店（前年11店）、退店14店（前年11店）→ 純減
• 戦略・今後：会社は「新規加盟拡大」「加盟店支援強化（人材、営業、事業規模）」「サステナビリティ取組推進」を継続。IT投資・人材採用強化等を進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料では中期数値目標の詳細は記載無し。開示された方針（加盟拡大、加盟店支援、サステナビリティ）は継続して取り組み中。
• KPI達成状況：加盟店数は前年割れ（994→948）で、加盟拡大KPIは未達の局面。ITサービス収入は拡大している。

競合状況や市場動向

• 市場動向：全国的に地価上昇傾向が続く一方で、物価高や資材高・住宅ローン金利上昇が住宅取得意欲に影響するリスクが示唆されている（会社コメント）。
• 競合比較：同業他社比較データは開示資料に無し（–）。フランチャイズビジネスの特徴として加盟店基盤の維持・拡大が業績に直結。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無）：営業収益4,453百万円（+10.1%）、営業利益1,147百万円（+7.0%）、当期純利益810百万円（+1.0%）
  • 次期予想：–（開示なし）
  • 会社予想の前提：特記事項なし（為替・原油等の明示的前提は記載なし）
• 予想の信頼性：会社は現時点で入手可能な情報に基づくとしており、将来の外部要因により変動し得る旨を注記（過去の予想達成傾向は本資料で評価不能）。
• リスク要因：
  • 住宅市況の下振れ（消費者の住宅取得意欲低下）
  • 住宅ローン金利上昇・資材高による取扱高・件数の影響
  • 加盟店ネットワークの縮小（新規加盟の減少・退店増）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：あり（税金費用の計算に関する注記等）
• 監査・レビュー：四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し
• その他重要事象：第1四半期におけるITシステム資産移管が収益構成に影響（ITサービス収入の増加、無形資産の増加）

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