決算短信：三菱製紙（3864）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間期（第2四半期）について、会社の中間予想は開示されておらず「会社予想との比較は不可」。通期業績予想は本日（2025/11/13）修正あり（詳細は別途公表資料参照）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高79,023百万円、△10.6%／営業利益58百万円、△93.7%）。親会社株主に帰属する中間純損失は△1,281百万円（前年同期△232百万円）。
• 注目すべき変化：特別損失（事業再構築費用等）1,923百万円の計上や設備老朽化によるトラブル、海外（欧州）での需要低迷・構造改革の影響で営業面が悪化。セグメントでは「機能商品」・「紙素材」で売上減、営業利益大幅悪化。エンジニアリングは増収増益。
• 今後の見通し：通期予想（売上170,000百万円、営業利益5,000百万円）に対する進捗は売上約46.5%だが、営業利益進捗は約1.2%にとどまり（現時点で通期達成には下期での大幅回復が必要）、会社は通期予想を修正（有）。
• 投資家への示唆（判断は行わず観点のみ提示）：当中間期は構造改革費用や設備トラブル、海外需要低迷が重なり利益を圧迫。下期では生産性向上策、工場の修繕・安定稼働、海外の収益改善施策（ドイツでの構造改革等）が実行できるかが業績回復の鍵。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：三菱製紙株式会社
  • 主要事業分野：機能商品事業（感熱紙、インクジェット用紙、テープ原紙、機能材等）、紙素材事業（印刷用紙、包装紙、パルプ等）、エンジニアリング事業（工務関連・設備工事等）
  • 代表者名：代表取締役社長 木坂 隆一
  • 上場市場：東証
  • URL：https://www.mpm.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日〜2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料作成：有
  • 決算説明会：有
• セグメント:
  • 機能商品事業：感熱紙、インクジェット用紙、テープ原紙、機能材（ガラス繊維不織布等）
  • 紙素材事業：印刷用紙、包装紙、市販パルプ等
  • エンジニアリング事業：工務関連子会社による外部工事等（当中間期より報告セグメント化）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：44,741,433株（2026/3中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：43,843,617株
  • 自己株式数：932,404株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 通期決算発表：2026年3月期 通期（予定日：–）
  • 株主総会・IRイベント：決算説明会は開催（詳細は別途案内）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較（中間）：会社は中間予想を開示していないため比較不可（–）。
  • 売上高：実績79,023百万円（前年中間88,400百万円、△10.6%）。通期予想170,000百万円に対する進捗率：約46.5%（通常は約50%前後が目安）。
  • 営業利益：実績58百万円（前年中間934百万円、△93.7%）。通期予想5,000百万円に対する進捗率：約1.2%（低水準）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：実績△1,281百万円（前年同期△232百万円）。通期予想3,500百万円に対する進捗はマイナスで達成には下期での黒字転換が必要。
• サプライズの要因：
  • 売上減：国内の印刷用紙（輸出含む）や海外（特に欧州）の情報用紙販売数量減少、PPC用紙等の需要低下。
  • コスト面：原燃料のコスト低下はあるものの、設備老朽化に伴うトラブルで操業が悪化。特別損失（減損230百万円、事業再構築費用1,589百万円等）計上により当期純損失を押し上げ。
  • セグメント別では機能商品での欧州向け販売悪化、紙素材での一部販売金額減少や工場トラブルが寄与。
• 通期への影響：
  • 通期予想は修正あり（資料で公表済／詳細は別リリース）。中間実績の進捗状況からは、営業利益については下期での収益回復・特別損失の非再発等が必要で、達成可能性は下期の実行力に依存。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 損益（中間累計、百万円）：売上高79,023／売上原価68,812／売上総利益10,210／販管費10,151／営業利益58／経常利益362／特別利益899／特別損失1,923／税引前△661／親会社株主に帰属する中間純損失△1,281
  • 貸借対照表（2025/9/30、百万円）：総資産202,617（前期末208,217）／負債119,906（前期122,934）／純資産82,711（前期85,282）
  • キャッシュフロー：中間注記に詳細数値の記載はあるが本資料抜粋では主要項目の変動（流動資産減少等）を確認。現金及び預金は6,239→8,163百万円に増加。
• 収益性（中間実績・前年同期比）
  • 売上高：79,023百万円、前年同期比△10.6%（△9,377百万円）
  • 営業利益：58百万円、前年同期比△93.7%（△876百万円）
  • 経常利益：362百万円、前年同期比△19.7%（△88百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△1,281百万円（前年同期△232百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△29.22円（前年同期△5.31円）
• 進捗率分析（通期予想に対する比率）
  • 売上高進捗率：79,023 / 170,000 = 約46.5%（過去同期間の目安は約50%） → やや遅れ
  • 営業利益進捗率：58 / 5,000 = 約1.2% → 大幅に遅れ
  • 純利益進捗率：—（通期想定は黒字のため中間で損失により進捗評価は不利）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：40.8%（安定水準：40%以上で安定）（前期末40.9%）
  • 流動比率（目安）：流動資産86,070 / 流動負債84,721 = 約101.6%（概ね1倍、流動性はややタイト）
  • 有利子負債（概算）：短期借入41,649 + 長期借入20,451 + コマーシャル・ペーパー7,000 = 69,100百万円（前期約71,878百万円、減少傾向）
• 効率性
  • 売上高営業利益率：58 / 79,023 = 約0.07%（非常に低い；参考として前年中間は約1.06%）
  • 総資産回転率（簡易）：売上高 / 総資産 = 79,023 / 202,617 = 0.390回／年（中間ベースのため参考値）
• セグメント別ハイライト（百万円）
  • 機能商品：売上39,721（△14.0%）、営業利益653（△60.7%）
  • 紙素材：売上39,885（△7.3%）、営業損失△563（前年△652→改善傾向）
  • エンジニアリング：売上2,718（＋14.1%）、営業利益76（前年損失3→改善）
  • 合計（調整後）：売上82,324（△10.1%）、営業利益166（△83.5%）
• 財務の解説
  • 売上は減少する一方、特別損失（事業再構築費用等）と設備トラブルによる操業悪化が利益を圧迫。資産合計はやや減少、負債も減少し自己資本比率は維持。流動比率が1倍付近で、短期的な資金繰り管理は留意点。

配当

• 配当実績・予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：0.00円（2026年3月期 中間）
  • 期末配当（予想）：15.00円（2026年3月期予想）
  • 年間配当予想：15.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向（予想）：配当15円 / EPS（通期予想79.82円） = 約18.8%（目安：低〜中程度の配当性向）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：直近の配当方針に変更なし。自社株買い等の記載なし。

セグメント別情報

• 機能商品事業：
  • 売上39,721百万円（△14.0%）、営業利益653百万円（△60.7%）
  • 要因：感熱紙は国内POSで増、インクジェット用紙は欧州向け取り込み成功。一方、PPC用紙等の需要減少、欧州事業（ドイツ）の低迷で減収。
  • 戦略：高付加価値製品拡販、海外拠点の活用、生産効率化、ドイツでの構造改革（希望退職）等。
• 紙素材事業：
  • 売上39,885百万円（△7.3%）、営業損失△563百万円（前年△652→損失縮小）
  • 要因：印刷用紙は国内需要減だが輸出で補填。包装紙・市販パルプは輸出市況の影響で販売金額減。八戸・北上工場で設備老朽化のトラブル発生。
  • 戦略：生産体制最適化、製品価格改定、設備修繕（八戸で11月に点検・修繕実施予定）、国産材100%パルプ拡充等。
• エンジニアリング事業：
  • 売上2,718百万円（＋14.1%）、営業利益76百万円（前年は微損）
  • 要因：外部工事受注増により増収増益。
  • 戦略：事業拡大を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026〜2028）：「”SHINKA”する130年 企業へ」を掲げ開始。重点は技術強化（機能商品高付加価値化）、環境配慮商品拡販、ガバナンス・人的資本強化。
• 進捗状況：基盤技術センター設立（2025年4月）、工場集約（北上N1抄紙機停機）、海外子会社の構造改革等でコスト削減・収益改善に着手。中間期業績は短期的な逆風で目標達成には下期での改善が必要。
• KPI達成状況：個別KPIは開示なし。売上規模維持は一部達成するも収益性面で未達。

競合状況や市場動向

• 市場動向：印刷用紙・PPC用紙等の国内需要は縮小傾向。感熱紙やインクジェット用紙、機能材（環境配慮商品、全熱交換素子等）は成長余地あり。欧州市場は景気低迷・価格競争で厳しい。
• 競合比較：同業他社も印刷用紙需要減の影響を受けており、機能商品や環境配慮商品の差別化が競争優位性の鍵。詳細な比較は同業決算データ参照が必要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期予想、修正有）：売上高170,000百万円（△3.4%）、営業利益5,000百万円（＋9.5%）、経常利益5,500百万円（＋20.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円（△19.4%）、1株当たり当期純利益79.82円。
  • 会社は通期予想を修正（有）。中間の進捗を見ると、営業利益については下期での大幅回復が前提。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向の記載は資料にないが、中間での営業利益進捗が極めて低いため、通期予想達成には下期での構造改革効果・生産安定化・需要回復が必要。
• リスク要因：為替相場変動、原材料価格、人件費高騰、設備老朽化によるトラブル再発、米国等の通商政策、欧州経済の低迷、品質管理問題への対応遅延等。

重要な注記

• 会計方針の変更：当中間期における会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は無（注記あり）。
• 審査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
• その他重要事項：子会社での品質不適切事案に関する特別調査報告を受領・公表済。再発防止策と品質管理強化を実行中。

（注）資料に記載のない項目は「–」としています。上記は開示資料に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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