決算短信：TSIホールディングス（3608）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との乖離あり（当第２四半期の業績が公表済の第２四半期予想と乖離し、同社は10月8日に業績予想の修正を発表）。方向性（上振れ/下振れ）は直近の会社公表資料で「乖離あり」とされているが、本短信内の数値だけでは市場コンセンサス比の上下は不明。
• 業績の方向性：増収ではなく減収増益（売上高は前年同期比△12.0%で減少、営業利益は営業損失→営業黒字に転換）。
• 注目すべき変化：売上減（66,167百万円、△12.0%）も、仕入原価率低減・在庫整理・販管費コントロールで売上総利益率が前年同期比＋1.8ポイント改善し、営業利益が640百万円（前年同期は営業損失△221百万円）に回復。親会社株主に帰属する中間純利益は1,313百万円（前年同期は△791百万円）。
• 今後の見通し：通期予想は修正有（通期：売上高169,000百万円、営業利益5,700百万円、当期純利益4,200百万円）。中間実績の進捗（下記参照）や9月2日付の完全子会社化（株式会社デイトナ・インターナショナル）の連結影響を織り込んで通期を修正している。
• 投資家への示唆：売上は苦戦する一方で、収益構造改革が利益面に寄与し始めている。短期はインバウンドや消費マインドの不確実性に注意。自己株式取得や連結範囲の変更が財務構造・1株当たり指標に影響しているため、EPSや株主還元動向は発行済株式数・自己株式の動きを踏まえて評価する必要あり。

基本情報

• 企業名：株式会社TSIホールディングス（コード 3608、上場：東証）
• 主要事業分野：アパレル関連事業を中核に、販売代行・人材派遣、アパレル向けSaaS、人材サービス、店舗設計監理、化粧品等の「その他事業」を展開。
• 代表者名：代表取締役社長 CEO 下地 毅
• 問合せ：取締役 CFO 内藤 満（TEL 03-5785-6400）
• 報告概要：提出日 2025年10月14日、対象会計期間 第２四半期（中間期）＝2025年3月1日〜2025年8月31日、決算説明資料・説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント：
  • アパレル関連事業：主要ブランドの企画・販売、国内外直営/卸売り等
  • その他：販売代行・人材派遣・SaaS・店舗設計監理・化粧品等
• 発行済株式：期末発行済株式数（自己株式含む）74,105,793株（2026年2月期中間期）
  • 期末自己株式数：15,875,540株
  • 期中平均株式数（中間期）：67,136,344株（前年中間期 74,129,142株）
• 時価総額：–（本資料で非開示）
• 今後の予定：株主総会・IRイベント等は別途公表（本短信には日程無し）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較／達成率）：
  • 売上高：中間実績 66,167百万円。通期会社予想169,000百万円に対する進捗 39.1%（66,167/169,000）。
  • 営業利益：中間実績 640百万円。通期会社予想5,700百万円に対する進捗 11.2%（640/5,700）。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間実績 1,313百万円。通期会社予想4,200百万円に対する進捗 31.3%（1,313/4,200）。
    （注）当第２四半期の業績は会社の当初公表中間予想と乖離があり、同社は10月8日に中間業績予想の修正を発表。通期も10月14日に修正を発表（本短信に記載）。
• サプライズの要因：売上は主に事業撤退・譲渡分の減少、7月以降のインバウンド伸び悩み、主力ブランドの新規顧客獲得の遅れ、自社ECリニューアルに伴う顧客移行遅延で下振れ。一方、仕入原価率低減、在庫圧縮、販管費抑制により収益性が改善し、営業黒字化。
• 通期への影響：会社は中間の乖離とデイトナ・インターナショナルの連結化を踏まえ通期予想を修正（修正有）。中間の営業利益進捗は低いが、純利益進捗は相対的に良好。通期達成可能性は販促/インバウンド回復・冬商戦の動向、並びに買収の統合影響によるが不確実性あり。

財務指標

• 主要財務ハイライト（当中間期＝2025年3月1日〜2025年8月31日、百万円、前年同期比表記）
  • 売上高：66,167百万円（前年同期75,230百万円、△12.0%） — 減収（注：事業譲渡等の影響）。
  • 売上総利益：36,827百万円（前年中間 40,554百万円、△9.2%）
  • 売上総利益率：55.7%（36,827/66,167）（前年同期 53.9% → +1.8ポイント、改善＝良）
  • 販売費及び一般管理費：36,187百万円（前年中間 40,776百万円、△11.2%）
  • 営業利益：640百万円（前年同期 営業損失△221百万円）
  • 営業利益率：0.97%（前年同期はマイナス） — 利益回復を示すが水準は低い（もう一段の改善が望ましい）。
  • 経常利益：1,333百万円（前年同期 △167百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,313百万円（前年同期 △791百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：19.57円（前年同期 △10.68円）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）：
  • 売上高進捗率：39.1%（66,167/169,000） — 通常の上半期比率かは業種・企業計画次第だが、約40%は商社等では比較的標準。
  • 営業利益進捗率：11.2%（640/5,700） — 低め。下期に利益寄与を見込む前提。
  • 純利益進捗率：31.3%（1,313/4,200） — 中間での純利益寄与は比較的高め。
  • 過去同期間との進捗比較：前年同期は損失であったため進捗改善を示す。
• 財政状態（貸借対照表要点、百万円）
  • 総資産：122,701（前期末141,159、△18,457）
  • 負債：29,942（前期末32,928、△2,986）
  • 純資産：92,759（前期末108,230、△15,471）
  • 自己資本比率：75.4%（前期 76.4%、△1.1ポイント） — 75.4%（安定水準、高い）
  • 1株当たり純資産：1,588.32円（前期末 1,553.70円 → +34.62円）
  • 主な変動要因：現金預金の大幅減少（前期末比△17,428百万円）、自己株式の取得に伴う純資産減少（自己株取得額103,12百万円）等。
• キャッシュフロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：△7,017（前年同期 +1,452） — 大幅な営業CFの悪化。主因は法人税等の支払（7,507百万円）等。ネガティブ（要注意）。
  • 投資CF：+78（前年 △1,408） — 投資有価証券売却収入等により小幅プラス。
  • 財務CF：△10,382（前年 △5,918） — 自己株式取得（△12,874）や配当支払（△4,559）等が影響。
  • 現金及び現金同等物期末残高：28,397百万円（期首 45,822、△17,425） — キャッシュは大幅減少（注意）。
• 財務安全性：自己資本比率75.4%（安定水準）、流動比率は流動資産67,882 / 流動負債24,213 = 約280.5%（良好）。負債比率（負債29,942 / 純資産92,759）=約32.3%（比較的低い）。
• 効率性：売上高営業利益率は約0.97%（改善傾向だが低水準）。総資産回転率は低下（総資産減少の影響で変動あり）— 詳細は補足資料参照。
• セグメント別（中間、百万円・前年同期比）
  • アパレル関連事業：売上高63,653（前年同期 72,245、△11.9%）、セグメント利益1,029百万円（前年 680百万円、増益）
  • その他：売上高2,513（前年 2,984、△15.8%）、セグメント利益283百万円（前年 208百万円、増益）
  • セグメント合計売上66,167、セグメント利益1,313、調整額△673により営業利益640。
• 財務の解説：売上は減少しているが、在庫圧縮と原価改善、販管費の抑制で利益率が改善。自己株式取得や子会社譲渡に伴う連結範囲変更が財務数値（純資産、株数、EPS）へ影響している。営業CFの大幅悪化は税金支払等の一時要因で、今後のCF動向と資金繰りに注視が必要。

配当

• 中間配当：0.00円（中間期）
• 期末予想（通期予想）：40.00円（通期合計 40.00円） — 2025年2月期は年間合計65.00円（前年）。直近公表の配当予想からの修正は無（本短信注記）。
• 配当利回り：–（株価情報非開示のため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：通期EPS予想 62.56円に対し配当40円 → 配当性向約63.9%（高めの還元水準）。
• 特別配当：無（本短信に記載なし）
• 株主還元方針：自己株式取得を実施（当中間期に自己株式10,660,000株取得、自己株式取得費用 約10,312百万円計上）。従業員向けESOP・BBTなどの株式関連制度も運用中。

セグメント別情報

• セグメント別状況（中間）
  • アパレル関連：売上63,653百万円（△11.9%）、セグメント利益1,029百万円（増益）
  • メンズブランド（AVIREX、SCHOTT等）は堅調、レディースはブランド間でばらつき（一部ブランドはコラボ/イベントで好調）。米国事業は依然厳しい。
  • その他：売上2,513百万円（△15.8%）、セグメント利益283百万円（増益）
  • 販売代行、人材派遣、SaaS、店舗設計、化粧品販売等を包含。トスカバノック株式譲渡（2025年6月1日）による影響あり（譲渡日は当中間期含む）。
• セグメント戦略：中期計画「TIP27」に基づく収益構造改革（原価低減、在庫整理、販管費抑制）を継続。各ブランドの集客施策やECリニューアルを実行中。今後は海外・買収の統合が焦点。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：TIP27（2024年4月公表）を継続実行。今回の中間は収益構造改革が奏功し売上総利益率改善に寄与している点は整合的。
• KPI達成状況：主要KPI（売上、営業利益等）の通期達成には下期の回復と買収統合効果が鍵。現時点で営業利益進捗は低めであり、計画達成には売上回復と一層のコスト効率化が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は賃上げや訪日客回復などポジティブ要因もある一方で物価上昇や米国関税、猛暑等の景気懸念で消費マインドは不安定。インバウンド回復の鈍さが小売/アパレルに影響。
• 競合比較：同業他社と比較した定量データ（売上成長率・利益率等）は本短信に無し。だがブランド・EC強化とコスト改革を進め、利益率改善を見せている点はポジティブ。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社発表・修正有）
  • 通期（2025/3/1〜2026/2/28、百万円）：売上高169,000（+7.9% vs 前期）、営業利益5,700（+248.4%）、経常利益6,000（+188.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益4,200（△72.4%）／EPS 62.56円。
  • 予想修正：当中間の乖離およびデイトナ・インターナショナルの完全子会社化を踏まえ修正（10月14日公表）。詳細は個別の「業績予想修正」資料参照。
• 予想の信頼性：中間での業績改善は見られるが、売上の下振れ要因（インバウンド、ブランドの顧客獲得遅延）が残る。過去の予想達成実績や保守性は別途確認が必要。
• リスク要因：消費マインドの悪化、為替・関税・海外市況、原材料価格、天候（猛暑等）、連結範囲変更・M&Aの統合リスク、自己株取得による資金流出など。

重要な注記

• 連結範囲の重要な変更：当中間期に子会社0社新規／6社除外（TSIソーイング等）。また、2025年9月2日に株式会社デイトナ・インターナショナルを完全子会社化（通期予想に影響）。
• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等に関する基準）を期首より適用。中間財務諸表への影響は無し。
• 自己株式取得：2025年7月23日決議に基づき、自己株式10,660,000株取得（当中間期の自己株式が10,312百万円増加）。信託型ESOP・株式給付信託（BBT）等の運用あり。
• その他：本第２四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。

（注）数値はすべて会社提出の決算短信より引用。未記載の項目は「–」としています。本資料は投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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