決算説明：オンデック（7360）

2025年11月期　第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ:
  • 中小・中堅M&A市場は拡大フェーズ。コンサルティング・クオリティを軸に、東京拠点強化・提携拡大・AIマッチング等で成長を加速する。通期業績予想は現時点で維持。
• 業績ハイライト:
  • 2025年11月期2Q累計売上高 357百万円（前年同期比▲40.7%：悪い）、経常利益 ▲124百万円（前年同期 +63百万円 → 赤字転落：悪い）。通期売上予想に対する進捗率は23.4%（低い）。
• 戦略の方向性:
  • （1）中小M&A市場の成長取り込み、（2）クオリティ重視の好循環モデル（紹介→案件→利益→人材）、（3）対応エリア拡大（東京強化）、（4）独自のAIマッチング／プラットフォーム構築。
• 注目材料:
  • 2025/7/15付でコンサルティング子会社「株式会社オンデックコンサルティング」を設立予定（当社持株比70%／事業開始予定 2025/8/1）。受託件数は回復基調（2Q累計 新規受託44件、前年同期比 +7件：良い）。
• 一言評価:
  • 受託パイプラインは確保しているが、成約規模の小型化で短期業績は弱い。中長期の成長施策（東京拡大・プラットフォーム・子会社）は明確。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社オンデック（英名 ONDECK Co., Ltd.）／証券コード 東証グロース 7360
  • 主要事業分野: M&Aアドバイザリー（仲介・FA）を中核に、今後コンサルティング事業・投資事業へ領域拡大予定（子会社設立）
  • 代表者名: 代表取締役社長 久保 良介（ほか 代表取締役副社長 舩戸 雅夫）
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年7月15日（資料日付）
  • 説明会形式: –（資料は提示、形式（オンライン/オフライン）は明示なし）
  • 参加対象: –（投資家向けIR資料）
• 説明者:
  • 主な説明者（資料上の主な経営陣）: 代表取締役社長 久保 良介（会社戦略・市場観の説明主体）、代表取締役副社長 舩戸雅夫、取締役（M&A部門） 山中大輔 等
  • 発言概要: 市場拡大の機会、クオリティ重視の成長モデル、東京オフィス強化、AIプラットフォーム検証、子会社設立の狙い等を説明
• 報告期間:
  • 対象会計期間: 2025年11月期 第2四半期（2Q累計）
• セグメント:
  • 主セグメント名称と概要: M&Aアドバイザリー（仲介・FA）を中心とする単一セグメント構成。今後、コンサルティング事業・投資事業をグループで展開予定（子会社による拡大）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比 %、良/悪の目安記載）
  • 売上高: 357（前年同期 603 → 増減 ▲245、▲40.7%：悪い）
  • 営業利益: ▲124（前年同期 +62 → 増減 ▲187、前期は黒字 → 赤字：悪い）※営業利益率は負（営業利益率：–）
  • 経常利益: ▲124（前年同期 +63 → 増減 ▲187、赤字：悪い）
  • 純利益（中間純利益）: ▲85（前年同期 +42 → 増減 ▲128、赤字：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上高 23.4%（通期予想 1,527 百万円に対する進捗：低い／悪い）。営業利益・経常利益は通期予想（営業利益 220、経常利益 221）に対して現時点で赤字のため進捗は未達（事実上低い）。
  • サプライズの有無: 特段の上方/下方修正は発表されておらず、会社は「業績予想に変更なし」と表明。決算数値は予想未達進捗だが会社見通し維持。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（売上）: 23.4%（低水準）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期数値の定量進捗は資料に明示なし）
  • 過去同時期との進捗率比較: 前年同期比 売上 ▲40.7%、経常利益は前年黒字から当期赤字へ（悪化）
• セグメント別状況:
  • セグメント別売上・利益の詳細は資料に未記載。事業は実質的にM&Aアドバイザリー1本で、成約件数や平均報酬単価により業績が大きく変動する構造。

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 2Q累計は売上減・赤字着地。成約件数は当期10件（前年同期12件）に減少し、案件の小規模化で平均報酬単価が低下（前年同期 平均報酬単価 50百万円 → 当期 36百万円：悪い）。
  • 一方で新規受託件数は44件（前年同期比 +7件）と回復傾向。相談段階のリードも高水準で、下期集中での成約期待を示す。
• 増減要因:
  • 増収要因: 受託活動の回復、新規受託件数増加（44件：良い）
  • 減収要因: 成約件数の減少、案件規模の小型化による平均単価低下（報酬単価減が大きく影響）
  • 増益/減益要因: 売上減と平均単価低下に伴う粗利減少。販売費及び一般管理費はほぼ横ばい（+0.6%）でコスト面は安定。
• 競争環境:
  • 中小M&A仲介マーケットはプレイヤー増、官民の後押しで市場拡大中。紹介ネットワーク・コンサルクオリティが競争優位の中核。シェア拡大には東京・地域展開やプラットフォーム力が鍵。
• リスク要因:
  • 案件依存・季節性（下期集中）により業績変動大、平均単価低下が続くと収益性悪化。加えて為替・金利等マクロ、競合の台頭、プラットフォーム構築の実効性、採用・人材定着リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中核は「コンサルティング・クオリティ」の徹底。成長戦略は（1）市場拡大取り込み、（2）好循環成長モデルの実行、（3）対応エリア拡大（東京強化）、（4）独自プラットフォーム（AIマッチング）構築。
• 進行中の施策:
  • 東京オフィスの陣容強化（コンサルタント増員予定）、提携ネットワーク拡大、AI/ビッグデータを用いたマッチングシステムの試験運用・有効性検証、受託済案件の着実な進行。
• セグメント別施策:
  • M&Aアドバイザリー: 紹介ルート強化、プロジェクトマネジメント品質向上、分業体制の定着による四半期平準化。
  • 新規（コンサル・投資）: 子会社（オンデックコンサルティング）を通じてIPO支援、DD/PMI、投資（ハンズオン）を実施し高付加価値案件獲得を目指す。
• 新たな取り組み:
  • 2025/7/15リリースの子会社設立（オンデックコンサルティング、資本金1,000万円、当社持株70%）でコンサル・投資領域拡大。
  • AIマッチング・プラットフォームの外部企業連携による開発・検証を継続。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表、単位：百万円）
  • 2025/11期 通期予想: 売上高 1,527、営業利益 220、経常利益 221、当期純利益 150
  • 予想の前提条件: 下期に売上が集中する傾向を踏まえたパイプラインの成約化、AI/プラットフォームは社内優先での実務効率化効果を期待。為替等明示なし。
  • 経営陣の自信度: 現時点で予想据え置き（経営はパイプライン確保を理由に据え置き表明）。ただし四半期の実績変動が大きく、不確実性は存在。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: なし（資料で変更なしと明言）。
  • 修正理由（該当時）: –（今回の決算での修正はなし）
• 中長期計画:
  • 中期的には東京オフィス強化、プラットフォーム構築、コンサル・投資領域の収益化で質・量の成長を目指す。中期目標の進捗指標（数値）は資料に限定的に掲載。
• 予想の信頼性:
  • 過去の業績は四半期で変動が大きく、予想の実現可能性はパイプラインの確度・案件規模に依存。会社は保守的な見方というより、下期集中を前提に据え置き。
• マクロ経済の影響:
  • 業績は国内景気、金融機関のM&A推進姿勢、中小企業の事業承継動向、金利・資金調達環境等に影響を受けると注意喚起あり。

配当と株主還元

• 配当方針: –（資料に具体的配当方針の記載なし）
• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当: –（資料に記載なし）
• 特別配当: なし記載
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし

製品やサービス

• 製品（主要サービス）:
  • M&Aアドバイザリー（仲介・FA）— 事業承継・譲渡/買収のソーシング・マッチング・DD支援・PMI等の実行支援
  • 新規: コンサルティング（IPO支援、成長支援、DD/PMI、バリュエーション）および投資（グループによる事業投資）を子会社で展開予定
• サービスの提供エリア・顧客層:
  • 近畿圏（大阪本社）が強み。東京オフィス強化で首都圏展開を加速。ターゲットは中小〜中堅企業（マイクロ〜ミッドキャップ）。
• 協業・提携:
  • 金融機関、士業、証券会社、信用調査会社、公的機関等 30,000社超の連携ネットワーク。リンカーズ等とのアライアンス推進。
• 成長ドライバー:
  • 中小M&A市場の構造的拡大（後継者問題による潜在需要）、紹介中心の高評価ネットワーク、東京・地域拡大、AIマッチングによるソーシング効率化。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 予想据え置きでパイプラインの成約化と下期集中への期待を強調。プラットフォーム・子会社で中長期の成長投資を継続する姿勢。
• 未回答事項: 四半期単位での成約確度、平均手数料回復の見込み時期、プラットフォームの具体的なROI想定などは資料に明示なし。
• ポジティブ要因:
  • 中小M&A市場の長期的拡大トレンド（官民の推進目標あり）
  • 紹介ベースの強固なソーシングネットワーク（紹介比率 約90%）
  • 新設子会社による領域拡大（コンサル・投資）と東京オフィス強化
  • 自己資本比率の改善（65.7% → 84.2%：良い）
• ネガティブ要因:
  • 案件ごとのバラツキが大きく、当期のように平均単価低下で一気に利益が悪化する構造
  • 通期進捗が低く、下期集中の成約が実際に成就するか不確実
  • プラットフォーム・AI投資の実効性は未確定
• 不確実性:
  • 案件の成約率、案件規模の復調、採用（コンサルタント増員）の成果、外部経済環境
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期における大型案件の成約（決定的イベント）
  • 東京オフィスの増員効果と首都圏シェアの動き
  • AIマッチング/プラットフォームの社内利用によるソーシング効率改善の実証結果
  • 子会社（オンデックコンサルティング）の事業開始・初期案件獲得状況

重要な注記

• リスク要因（資料記載）: 将来見通しには不確実性が伴う旨の注意喚起（一般的な市場状況、金利、為替等を含む）。会社は見通しの更新義務を負わない旨を明示。
• その他:
  • 四半期業績の変動が大きいビジネス特性に留意。
  • 不明な項目は "–" としている。

（以上。出所はオンデック社 2025年11月期 第2四半期 決算説明資料（2025/7/15）に基づく要約）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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