2026年3月期第2四半期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: データセンター移設(9月16日完了)による基盤強化を達成し、法人間(BtoB)決済サービスへの参入など成長投資を継続。子会社化(フォー・ジェイ)等で人材・開発体制を強化。
- 業績ハイライト: 連結売上高6,345百万円(前年同期比 +10.6%:良)、EBITDA 976百万円(前年同期比 +29.5%:良)、親会社株主に帰属する四半期純損失△193百万円(赤字だが赤字幅縮小:改善)。
- 戦略の方向性: 決済サービス(端末台数拡大・QR従量課金比率向上)と情報プロセシング(クラウドPOS、DataHub等)を二本柱に、M&Aで非連続成長を取り込む。BtoB(請求書カード払い)で未開拓市場参入。
- 注目材料: 新データセンター稼働完了(移設費計上は完了、可用性/耐災害性向上)、法人間決済サービスの年度内提供開始予定、フォー・ジェイの完全子会社化(9/30)。
- 一言評価: ストック型収入の伸長で売上は拡大、基盤投資完了で今後の拡張に備えたフェーズへ。
基本情報
- 企業概要: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(Transaction Media-Networks Inc.)、決済ゲートウェイ・情報プロセシング等(クラウド型電子決済ゲートウェイ/クラウドPOS・データハブ等)。東証グロース市場 5258。
- 代表者名: 代表取締役 大高 敦
- 説明者: 発表スライド主体(経営陣・IR等による説明)。具体の発表者(役職名)は資料中に明記なし → 発言概要はスライド記載の要点(上記「経営陣のメッセージ」参照)。
- セグメント: 主に
- 決済サービス事業(センター利用料、QR・バーコード精算料、決済端末販売 等)
- 情報プロセシング事業(クラウドPOS、Xinfony DataHub、RXクラウド、nextore、ハウスプリペイド 等)
- ウェブスペース(子会社事業)
(※資料は「ストック収入」「フロー収入」「ウェブスペース」で売上内訳を提示)
業績サマリー
- 主要指標(連結、百万円)
- 売上高: 6,345(前年同期比 +10.6%:良)
- 営業利益(△損失): △169(前年同期 △183 → 赤字幅縮小:改善)
- 経常利益(△損失): △182(前年同期 △190)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益(△損失): △193(前年同期 △202)
- EBITDA: 976(前年同期比 +29.5%:良)
- 営業利益率: (営業利益/売上)→ △169/6,345 ≒ △2.7%(マイナス:非黒字)
- GMV(決済処理金額): 2.8兆円(前年同期比 +19.5%:良)
- 決済処理件数: 14億件(前年同期比 +16.6%:良)
- 稼働接続端末台数: 115万台(前期末比 +5万台、前年同期比 +14万台:良)
- 会社予想に対する達成率(進捗、連結)
- 売上高進捗率: 42.1%(6,345/15,079 = 42.1%)
- 売上総利益進捗率: 38.7%
- EBITDA進捗率: 34.1%
- 営業利益・純利益は予想ベースの進捗は表記なし(通期予想:営業利益512百万円、当期純利益349百万円)
- サプライズ: 特段の決算修正・上方下方修正の発表はなし。データセンター移設完了は計画どおりで移設費の計上完了(移設費345百万円)→ポジティブな構造変化。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗(売上 42.1%等) → 第2四半期として概ね計画通り(ストック比率が高く安定)。
- 中期経営計画(2030年連結売上高 1,000億円)に対する進捗: 長期目標の初期段階(現状は売上約63億/年間見込み15.079億ペースの年度予想)→ まだ目標達成まで距離あり。
- 過去同時期との進捗比較: 売上・GMV・端末台数は増加基調。
- セグメント別状況(連結、百万円、対前年)
- ストック収入: 4,538(+16.0%:良) → センター利用料 2,509(+10.3%)、QR・バーコード精算料 1,816(+31.2%)、登録設定料 212(△16.2%)
- フロー収入: 1,089(+0.3%) → 決済端末販売売上 655(+4.6%)、開発売上 235(+18.5%)、その他 198(△24.0%)
- ウェブスペース(子会社): 717(△2.8%:やや弱含み)
- 構成比: ストック収入の割合 約80.6%(安定感:良)
業績の背景分析
- 業績概要: ストック収入の伸長(センター利用料・QR従量課金の拡大)により売上が前年同期比で二桁伸長。決済処理金額(GMV)・処理件数・稼働端末数が堅調に増加。
- 増収要因:
- 稼働接続端末台数増加(115万台、前年同期比 +14万台)に伴うセンター利用料増。
- QR・バーコード精算料の従量課金拡大(前年同期比 +31.2%)。
- 決済処理金額(GMV)増(+19.5%)による従量課金収入増。
- 増益/減益要因:
- EBITDAは増加(+29.5%):ストック収入増が効き、減価償却費等を除くと営業ベースの回復が進む。
- 営業損失は縮小したが、データセンター移設費用345百万円(前年257百万円)など一時費用や減価償却増が影響。
- 販管費内訳: 減価償却費が新データセンター稼働で前年同期比 +9.2%増、人件費微増、業務委託費はPMO費用減で前年同期比 △20.0%。
- 競争環境:
- 汎用電子マネー等を一括接続する「ゲートウェイ事業者」は少数で高参入障壁。TMNは43ブランド対応、既存の大手クレジット会社等との連携、低い解約率等を強みとしている。
- 競合は存在するが、TMNの「ワンストップ」提供と顧客密着型運用(SLA、技術力)が差別化要素。
- リスク要因:
- 為替・金利のマクロ影響(直接開示なし)→一般的リスク。
- 規制・法改正の影響(例:法人間決済の法制度は機会だが監督強化等はリスク)。
- サプライチェーン・端末供給遅延(子会社ウェブスペースではリプレイス案件遅延の記載)。
- 財務面: 現金及び預金の大幅減少(前期末比 △11,061百万円、主にWS社預り金の事業者送金による減)に伴う流動性・資金繰りの注視必要。
- M&Aや新規サービスの実行リスク(想定通りの事業統合や収益化が達成されるか)。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 決済サービス:稼働端末台数の面的拡大(決済事業者協業、Square等との連携)、QR従量課金比率向上によりストック収入成長を加速。
- 情報プロセシング:クラウドPOS、RXクラウド、Xinfony DataHub等でデータ収集→利活用(マーケティング/金融等)へ展開。
- M&A戦略:データ量拡大・データ活用領域拡大とともに業界ロールアップを視野に入れたM&A推進。
- 進行中の施策:
- 新データセンター稼働(9月完全移行):JDCCティア4相当・ISO22301準拠・グリーンエネルギー等、可用性・耐災害性強化。
- 法人間決済サービス(請求書カード払いサービス)を今年度内に開始予定。
- フォー・ジェイの完全子会社化(9/30)による人材育成・開発リソース確保。
- セグメント別施策:
- 決済サービス: 大型スーパー交通系IC導入、公共交通領域でのQR提供、JR西日本「Wesmo!」・SAPICA導入などブランド拡充。
- 情報プロセシング: クラウドPOS導入(クスリのアオキ等)、DataHubで流通データ利活用促進、RXクラウドで調剤薬局DX支援。
- 新たな取り組み:
- BtoB(法人間)決済分野参入による未開拓市場の掘り起こし。
- M&Aを通じた非連続成長取り込み(2030目標に向け積極活用)。
将来予測と見通し
- 業績予想(連結、会社提示)
- 通期(26/3予想)売上高 15,079百万円、営業利益 512百万円、経常利益 464百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 349百万円、EBITDA 2,863百万円。
- 経営陣の自信度: 新データセンター完了やストック収入の拡大を根拠に通期見通し提示。数字達成への確信は明示されていない。
- 予想修正:
- 通期予想の修正有無: 本資料時点で修正の発表はなし。
- 修正がある場合の理由・影響: –(該当無し・未発表)。
- 中長期計画:
- 2030年度目標: 連結売上高1,000億円(情報プロセシング 600億 / 決済領域 400億)、M&Aと既存事業の拡大を組み合わせる計画。
- 進捗可能性: 現状の売上規模からは差が大きく、M&A等の成功と事業拡大が前提。
- 予想の信頼性:
- 過去の予想達成傾向の詳細記載無(ただしFY25/3は連結化後の変動あり)→ 評価は資料からは判断困難。
- マクロ経済の影響:
- キャッシュレス化拡大(国内キャッシュレス決済額141兆円、比率43%)が追い風。逆に景気後退や消費減速はGMV・決済件数に影響。
配当と株主還元
- 配当実績:
- 特別配当: 記載なし → なし
- その他株主還元: 自己株式の取得(純資産減少の要因として自己株式取得 △3,485百万円を計上)→ 自社株買い等の株主還元施策は実施(具体条件・金額は財務変動から示唆されるが詳細は未記載)。
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- 決済ゲートウェイ(センター利用、QR・バーコード精算、電子マネー、クレジット等ワンストップ接続)
- クラウドPOS(店舗向けPOSのクラウド化)
- nextore(小規模店舗向けプラットフォーム)
- Xinfony DataHub(データ保全・連携・分析基盤)
- RXクラウド(調剤薬局向けDX支援)
- ハウスプリペイド/ID統合サービス、モビリティ向けソリューション等
- 販売状況: ストック収入(センター利用料、QR従量課金)が好調。クラウドPOSやDataHubなど情報プロセシングの導入を進行中。
- 協業・提携: 三菱商事出資背景、JCB、三井住友カード、Square、JR西日本(Wesmo!)、SAPICA導入、地方銀行やJMS等との連携多数。
- 成長ドライバー: 稼働端末拡大(面的拡大)、QR・電子マネーの従量課金比率向上、データの集約と利活用(マーケティング・金融サービス)、BtoB決済の新規市場参入。
Q&Aハイライト
- Q&Aの詳細は資料に記載なし → 重要なやり取りは記載無し(未回答事項: 通期詳細前提、配当方針、具体的なM&A候補等は明示されていないため確認要)。
- ポジティブ要因:
- ストック収入比率が高く売上の安定性を確保(80%超)。
- GMV・処理件数・端末数の成長(GMV +19.5%、件数 +16.6%、端末 +14万台)。
- 新データセンター稼働で基盤強化(可用性・拡張性改善)。
- BtoB(法人間決済)参入や情報プロセシングのデータ利活用で新市場・収益化の期待。
- M&A方針と人材投資(フォー・ジェイ子会社化)による体制強化。
- ネガティブ要因:
- 直近は営業赤字(ただし改善中)。移設費/減価償却が利益に影響。
- キャッシュ及び預金の減少(WS社関連の送金による流動資産圧縮)と自己株取得による純資産減。
- ウェブスペース等、一部事業は不振(リプレイス遅延)。
- M&A・新事業の実行リスク、収益化のタイミング不確実性。
- 不確実性:
- 法人間決済の市場浸透速度、取引手数料構造、与信・決済リスク等。
- マクロの消費動向(GMV直結)・規制動向。
- 注目すべきカタリスト:
- BtoB請求書カード払いサービスのローンチ(年度内予定)。
- 次期四半期以降のGMV・端末増・QR従量収入の推移。
- M&Aの実行・発表(ターゲット買収や連携の有無)。
- 3Q/4Q以降の販管費・減価償却の推移(移設費計上完了の影響)、および通期業績進捗。
重要な注記
- 会計方針: 収益認識に関する会計基準等は2022/3期期首から適用。表示基準(百万円未満切捨て等)に関する注記あり。
- 特記事項:
- データセンター移設費用の計上(345百万円): 移設完了により当該費用の計上は終了。
- EBITDA定義: 経常利益+減価償却費+支払利息。
- 財政状態: 連結貸借対照表で現金預金の大幅減(△11,061百万円)・預り金の減少(△9,887百万円)・固定負債の増加(+2,818百万円)等があり、流動性と資金移動の内訳確認が必要。
- その他の今後イベント: BtoBサービス開始、M&Aの継続的検討、クラウドPOS等の拡大。
(不明な項目は「–」と表記しました)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5258 |
| 企業名 | トランザクション・メディア・ネットワークス |
| URL | https://www.tm-nets.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。