決算説明：マネーフォワード（3994）

2025年11月期 第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 法人向けバックオフィスSaaS（Businessドメイン）への経営資源集中とAI（AX）による「デジタルワーカー」化を推進。SaaS成長と同時に収益性改善（EBITDAマージン向上）を重視。キャピタルアロケーション最適化の一環でスマートキャンプ株式譲渡を決定。
• 業績ハイライト: 2025年11月期 第3四半期（FY25 Q3）売上高 12,069百万円（前年同期比 +23%）／調整後EBITDA 1,442百万円（前年同期比 +約10.3億円）。SaaS ARR 363.2億円（前年同期比 +30%）。EBITDAは四半期ベースで過去最高。
• 戦略の方向性: 中核のBusinessドメイン（法人向けバックオフィスSaaS）に注力し、AI機能（AIエージェント、MCPサーバー等）とBPO（キャシュモ、WhippleWoodのグループ化）で市場拡大。Home/X/SaaS Marketingは成長を維持しつつ収益性優先、スマートキャンプ譲渡で資本効率改善。
• 注目材料:
  • SMB向け価格改定（2025年6月施行）によるARR増（3Qで約+9億円のARRインパクト、SMB純増ARR +8.5億円）
  • スマートキャンプ株式譲渡（譲渡完了予定 2025/11/04、4Qに特別利益約6,344百万円計上見込み）
  • 三井住友カードとのJV等によるHome側での190億円級のキャッシュイン計画（資料での開示）
  • 米WhippleWood CPAsとキャシュモのグループジョイン（経理BPO・米国展開）
• 一言評価: 成長（特にBusinessドメインのARR拡大）と収益性（EBITDA改善）の両面で手応えが強まった四半期。ただしQ4のM&Aや事業再編影響、Pay事業の運転資金変動に注意。

基本情報

• 企業概要: 企業名 Money Forward（資料表記）。主要事業分野：法人向けバックオフィスSaaS（クラウド会計、経費、債務支払等）、Home向け家計管理サービス（Money Forward ME）、X（金融機関向け共創案件等）、SaaSマーケティング、Finance（HIRAC FUND）
  （代表者名：–）
• 説明者: 発表者（役職）：–（資料内に個別の発表者氏名・役職の明示無し）／発言概要：上記経営メッセージ（Business集中、AI/AX推進、キャピタル最適化）
• セグメント:
  • Business（バックオフィスSaaS）: 法人／個人事業主向けのクラウドサービス（クラウド会計、STREAMED、Manageboard、V-ONEクラウド、HiTTO、Admina、掛け払い 等）
  • Home: 個人向け家計簿・資産管理（Money Forward ME）、プレミアム課金、金融関連サービス
  • X: 金融機関等との共創案件、Mikatano等の業務系ソリューション
  • SaaS Marketing: 展示会・マーケティング関連（例：BOXIL EXPO）、スマートキャンプ等（譲渡予定）
  • Finance: HIRAC FUND（ベンチャー投資事業等）

業績サマリー

• 主要指標（FY25 Q3 実績 / 前年同期比）:
  • 営業収益（売上高）: 12,069百万円、前年同期比 +23%（良）
  • 営業利益: △387百万円（営業損失）、前年同期比：改善（FY24 Q3は△1,010百万円）→ 前年比で改善（良）
  • 経常利益: –（資料明記なし）
  • 純利益: –（資料明記なし）
  • EBITDA: 1,441百万円、前年同期比 +1,029百万円（※HIRAC FUND除くベースも同等の改善）／EBITDA率（売上比）: 約12%（良）
  • 調整後EBITDA: 1,442百万円（前年同期比 +1,030百万円）
  • SaaS ARR: 363.2億円、前年同期比 +30%（良）
  • EPS（1株当たり利益）: –（未開示）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 通期見通し（売上下限49,500百万円〜上限52,100百万円）に対してQ3売上は12,069百万円で進捗約24〜24.4%（通期進捗としては概ね想定内）。調整後EBITDA（通期見通し25〜45億円）に対してQ3は1,442百万円 → 進捗率（下限25億円へ約5.8%ではなく、注意：通期は累計で評価。Q3単独値は四半期の実績であり累計数値は別）※注：資料はQ3実績を示すが通期累計比較は別途要確認。
  • サプライズ: EBITDAの四半期過去最高更新（調整後EBITDA 1,442百万円）はポジティブサプライズ。スマートキャンプ譲渡による4Qの特別利益（約6,344百万円）公表は今後の収益に影響。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（簡易算定）:
  • 売上: Q3単独 12,069 / 通期下限49,500 = 24.4%（通期は年度累計なので本来はQ1–Q3累計との比較が正確。資料はQ3四半期値のみ提示）→ 四半期分としては標準的な進捗
  • 調整後EBITDA: Q3（四半期）1,442百万円。通期見通し25〜45億円に対する四半期比評価は限定的だが、四半期ベースでの改善は顕著（前年同期比増加）。
  • 中期経営計画（FY28ターゲット）に対する到達感: SaaS ARRやBusinessドメインの成長加速はポジティブ。ただしFY28目標（売上1,000億円以上、EBITDA300億円以上）達成には更なる積み上げが必要（現時点では進捗良好だが長期目標到達は実行力とQ4以降の継続成長に依存）。
  • 過去同時期との進捗比較: SaaS ARR YoY +30%、Businessドメイン売上 YoY +31%（加速）は良好。
• セグメント別状況（FY25 Q3 実績、百万円／YoY）:
  • Business: 売上 8,740（YoY +32%）、EBITDA 1,056（EBITDAマージン 約12%） → 主力で成長・収益貢献（良）
  • Home: 売上 1,091（YoY ▲6%）、EBITDA 344（マージン 約31%）→ Next Solutionの非連結化影響あり（混在：売上減だがEBITDAマージン高）
  • X: 売上 800（YoY +8%）、EBITDA 260（マージン 約33%）→ 利益性高
  • SaaS Marketing: 売上 1,272（YoY +2%）、EBITDA 222（マージン 約17%）→ スマートキャンプ譲渡予定によりドメイン構成変化
  • Finance: 売上 139、EBITDA △14
  • 共通費: 売上 26、EBITDA △427（共通費が調整要）

業績の背景分析

• 業績概要: Businessドメインが牽引。法人ARR（286.5億円、YoY +35%）と中堅ARR（145.2億円、YoY +48%）が特に強い。SMB価格改定（2025/6）によりARRインパクトが発現。SaaS粗利率（バックオフィス向けSaaSのGross Margin Rate）は約87%。
• 増減要因:
  • 増収要因: Businessの顧客純増（法人課金顧客数 YoY +22.6%）、ARPA向上（法人ARPA YoY +10.4%、SMB後の価格改定の効果）、中堅顧客の拡大、アウトルック・シャトク等のM&A（連結影響除いたオーガニック成長も高い）。
  • 増益要因: 売上規模の拡大に伴うEBITDAの増加、広告宣伝費・人件費比率の低下、ユニットエコノミクス重視の投資配分。
  • 減益要因: ソフトウェア資産償却費の増加（ソフト資産計上増でFY25 Q3では償却増 +3.8億円）やのれん償却（M&A影響）で営業利益は赤字ながらEBITDAは改善。
• 競争環境: 国内バックオフィスSaaS市場でプレイヤー多数だが、同社は中堅領域や士業チャネルを強化しARPA/顧客数ともに拡大。Xero/Intuit等との連携によるグローバル対応も推進。市場シェア（顧客数ベース）は中堅で約10%（資料のFY25 Q3時点）。
• リスク要因: 為替の目立った影響は限定（主に国内事業中心）。リスクとしては（1）STREAMED等の季節性（3Qの閑散期で一部ARR下振れ）、（2）Pay事業の運転資金変動（短期的キャッシュへの影響）、（3）スマートキャンプ譲渡やM&A完了後の連結構成変更とその会計影響、（4）AI・BPOの実装・統合リスク、（5）価格改定による解約リスク（ただし現状は法人解約率低位：0.8%）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「No.1 AIバックオフィスカンパニー」を目指し、既存プロダクトにAIエージェントを実装（AI請求書DL代行、交際費精算エージェント、契約書レビュー等）。Businessドメインへ投資集中、BPO事業強化、海外展開（米WhippleWood）。
• 進行中の施策:
  • AI機能の順次リリース（クラウド会計 for GPT、MCPサーバーβ、AI請求書/契約レビュー等）→ 業務効率化・アップセル狙い
  • SMB向け価格改定（2025/6）→ ARR増加
  • キャシュモ（経理BPO）グループジョイン、WhippleWood（米）グループジョイン→ BPO拡充
  • スマートキャンプ株譲渡（11/4予定）→ 資本最適化、SaaS Marketingドメイン構成変化
• セグメント別施策:
  • Business: 中堅向け機能強化、フィールドセールス強化、プロジェクトマスタ共通化、Salesforce連携強化
  • Home: 三井住友カードJVなどでHomeの成長資金調達・事業加速
  • X: 金融機関向け共創案件（Cashmapなど）
• 新たな取り組み: 「マネーフォワードおまかせ経理」開始（経理BPO提供、BPOのAI省人化推進）、米会計事務所買収によるノウハウのグローバル展開

将来予測と見通し

• 業績予想（会社発表より、FY25通期見通し）:
  • 売上高: 下限 49,500百万円（YoY +23.9%）〜 上限 52,100百万円（YoY +30.4%）
  • SaaS ARR（期末想定）: 392〜412億円（YoY +30.6〜37.2%）
  • 調整後EBITDA: 2,500百万円（25億円）〜 4,500百万円（45億円）
  • 主要前提: 為替・マクロの明記なし。Businessドメインの純増ARR最大化とFY26以降のマージン改善を想定。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: Businessドメインの高成長・価格改定・M&Aに基づく成長シナリオ。経営はARR成長と調整後EBITDA改善の両立を強調（見通しはレンジで提示）。
• 予想修正:
  • 通期見通しに関してはスマートキャンプ譲渡完了後に最終決定および影響反映を予定（譲渡は4Q実行、4Qに特別利益計上見込み）。
• 中長期計画:
  • FY28目標: 売上高 1,000億円以上（SaaS ARR 800億円以上）、EBITDA 300億円以上、長期的にEBITDAマージン 40%以上を目指す（現時点では計画実行が前提で、Businessドメイン中心に投資→FY26以降マージン改善を加速）。
• 予想の信頼性: 過去の開示では通期予想にレンジを用いる等、保守的・段階的な提示の傾向あり。FY25見通しもレンジ提示で柔軟性を確保。

配当と株主還元

• 配当方針: 資本配分の最適化を志向（スマートキャンプ譲渡やJV等でキャッシュインを実現）。具体的な配当方針の変更は資料上の明示無し。
• 特別配当: スマートキャンプ譲渡による特別利益計上（4Qに約6,344百万円の特別利益見込み）→ 特別配当の予定は未開示。
• その他株主還元: 自社株買い等の開示なし（現時点）。

製品やサービス

• 製品: 主力は『マネーフォワード クラウド』シリーズ（会計、経費、給与、債務支払、連結会計等）、STREAMED、Manageboard、V-ONEクラウド、Pay for Business等。AI連携機能（AI請求書DL代行、交際費精算エージェント、AI契約書レビュー、MCPサーバーβ等）を順次投入。
• サービス: 経理BPO（『マネーフォワードおまかせ経理』）、BPOノウハウの士業向け展開、米国経理代行事業のグループ化。
• 協業・提携: 三井住友カード（JV）、JCB・オリコ（Cashmap共同開発）、Xero/Intuit等とのAPI連携、OEMによる契約書レビュー提供等。
• 成長ドライバー: 中堅企業向けのARPA拡大、SMB向けの価格改定効果、AI機能による差別化とアップセル、BPO事業拡大によるトランザクション/フロー売上拡大。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 成長投資と収益性の両立を強調。戦略的なM&A・資本政策を積極的に進める姿勢。
• ポジティブ要因:
  • SaaS ARR +30%（YoY）と高成長が継続
  • Businessドメインの加速（法人ARR +35% YoY、中堅向け ARR +48% YoY）
  • EBITDA（調整後）増加・四半期過去最高、EBITDAマージン改善
  • 価格改定・ARPA向上・低い法人解約率（3ヶ月平均 0.8%）
  • AI機能・BPO強化・海外展開などの成長投資が具体化
  • スマートキャンプ譲渡で資本効率化（4Qに特別利益見込み）
• ネガティブ要因:
  • Homeドメインや一部事業の構成変化（Next Solution 非連結化、スマートキャンプ譲渡）に伴う売上影響
  • Pay事業の運転資金の変動（キャッシュフローへの短期影響）
  • AI/BPOの統合・実行リスク、M&Aののれん償却等コスト影響
  • STREAMED等の季節性による四半期変動
• 不確実性: 4QでのM&A（スマートキャンプ譲渡など）処理や最終譲渡金額、Q4のARR積み上がり、通期レンジ幅の上振れ下振れ要因。
• 注目すべきカタリスト:
  • スマートキャンプ譲渡完了（予定 2025/11/04）および譲渡対価の確定
  • FY25通期決算発表（2026/01/14）
  • AIプロダクトの年内/四半期内リリース（MCPサーバーβ版、AIエージェント等）
  • キャシュモ／WhippleWoodの4Q以降の連結・事業寄与

重要な注記

• 会計方針: 調整後EBITDA の定義あり（営業損益 + 償却費 + 営業費用に含まれる税金費用 + 株式報酬費用 + M&A関連の一時費用 + その他一時費用）。HIRAC FUND（ベンチャー投資事業）に係る売上・原価は調整項目として除外することがある（資料参照）。
• リスク要因（特記事項）: スマートキャンプ譲渡は中長期のドメイン構成・財務ターゲットに影響するため、譲渡完了後の最終決定・開示を注視する必要あり。
• その他: 本資料内の中長期目標（FY28等）は前提に基づく想定図であり、スマートキャンプ譲渡等による変更は譲渡完了後に決定予定。通期・中期の見通しはレンジ提示。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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