2025年12月期第2四半期決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ:
ブランディング強化と「高リテンション事業」の創出により『1→10』成長を実現する中期計画(FY2025–2027)を掲げる。短期的にはマッハバイトの顧客動向・競争激化およびお祝い金規制の影響でFY2025業績を修正し、成長投資は継続して実行する姿勢を示す。 - 業績ハイライト:
第2四半期(単四半期)売上高1,357百万円(前年同期比▲19.1%:悪い)、営業利益▲110百万円(前年同期:+108百万円:悪い)。2Q累計では売上2,935百万円(前年同期比▲9.6%)、営業利益累計▲211百万円(前年同期225百万円)。 - 戦略の方向性:
①ブランド確立(マッハバイトは「スピード」軸)、②転職ドラフトのブランド拡張と人材紹介拡大、③高リテンション領域への進出(採用管理・労務・RPO/BPO等)とM&A推進。組織面でCMOポジション・横断組織を整備。 - 注目材料:
・マッハボーナス(お祝い金)提供終了の影響を通期で売上▲650百万円、営業利益▲100百万円に見直し。
・FY2025業績見通しを修正(営業利益:当初0→今回▲180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益:0→▲200百万円)。
・中期目標:FY2027 連結売上高90億円(FY2024比+13% CAGR)、調整後EBITDA5億円(EBITDAマージン目標20%以上、長期ROIC目標15%)。 - 一言評価:
中期の方向性は明確だが、短期業績は広告環境・規制影響で足元弱く、収益回復にはブランド投資とリテンション強化の実行が必須。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社リブセンス(東証スタンダード:6054)
- 主要事業分野: 求人・転職プラットフォーム(アルバイト:マッハバイト、キャリア:転職ドラフト/転職会議、採用DX:batonn)、不動産情報サービス(IESHIL)
- 代表者名: 代表取締役社長 兼執行役員 村上 太一
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年8月14日(資料日付)
- 形式: –(資料のみの公開だが、決算説明会資料として提示)
- 参加対象: 個人投資家・機関投資家等(想定)
- 説明者: 発表資料主体(経営陣・各事業責任者が説明)/主な発言要旨は上記の経営メッセージ(ブランディング強化、高リテンション事業創出、投資方針等)
- セグメント:
- アルバイト領域:マッハバイト(求人掲載・広告型)
- キャリア領域:転職ドラフト(ITエンジニア向けスカウト/エージェント)、転職会議(企業口コミ)ほかbatonn等の採用支援サービス
- 不動産領域:IESHIL(中古マンション情報・アドバイザー)
業績サマリー
- 主要指標(単位:百万円、%は前年同期比)
- 営業収益(売上高): 第2四半期(単四半期)1,357 百万円(YoY ▲19.1%:悪い)/2Q累計 2,935 百万円(YoY ▲9.6%)
- 営業利益: 第2四半期▲110 百万円(YoY 差▲219 百万円:悪い)/2Q累計▲211 百万円(前年同期225 百万円)
- 営業利益率(2Q累計): ▲211/2,935 = ▲7.2%(悪い)
- 経常利益: 第2四半期▲75 百万円(前年143 百万円 → 大幅悪化)/2Q累計▲135 百万円
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 第2四半期▲122 百万円(前年143 百万円)/2Q累計▲211 百万円
- 1株当たり利益(EPS): FY2024実績 7.2 円(前年FY2023 26.1 円 → YoY ▲72.4%:悪い)/(※第2四半期単体のEPSは資料に明記なし → –)
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率(2Q累計ベース): 売上達成率 45.2%(対通期予想6,500百万円に対する進捗、良否は季節性に依存)
- サプライズ: 通期業績予想の修正(営業利益を▲180百万円に下方修正)。理由はマッハバイトの顧客・競合動向とマッハボーナス終了の影響および集客広告の収益性低下。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(売上): 2Q累計 2,935 / 6,500 = 45.2%(目安:年間均等分だと50%が基準 → やや弱い)
- 中期経営計画(FY2027)に対する進捗(FY2024実績ベース): FY2024売上63億円に対しFY2027目標90億円 → 到達率 約70%(年次比較での位置づけ)
- 過去同時期比進捗: 売上・利益とも前年同時期比で減少(特にマッハバイトの減収が主因)
- セグメント別状況(第2四半期 単四半期、単位:百万円、貢献度は対総売上比)
- マッハバイト: 889 百万円(YoY ▲14.3%:悪い)— 売上比 約65.5%(889/1,357)— 減収要因:大手顧客の方針変更、競合広告強化、マッハボーナス提供終了
- 転職会議: 291 百万円(YoY +10.9%:良い)— 売上比 約21.4% — 新規顧客開拓や大手顧客の一時的予算増加が寄与
- 転職ドラフト: 130 百万円(YoY ▲2.6%:やや悪い)— 売上比 約9.6% — 会員(参加者)動向は横ばいだが人材紹介サービスの利用増加は確認
- その他(IESHIL等): 45 百万円(YoY ▲81.2%:悪い)— 売上比 約3.3% — 買取再販事業の取引減少が主因
業績の背景分析
- 業績概要:
マッハバイトの顧客構成(大手比率)と広告(PPC)依存の高い集客構造が脆弱性を露呈。FY2024の採用強化による人件費増もコスト面で影響。転職領域は転職ドラフトでブランド発信を強化し人材紹介需要を取り込む動き、転職会議は口コミ基盤で安定した閲覧収益。 - 増減要因:
- 収益減(売上)主要因: マッハバイトの大手顧客方針変更、競合の広告攻勢、マッハボーナス提供終了による応募数減少(通期影響売上▲650百万円見込み)、IESHILの買取再販取引減。
- コスト・増益要因: FY2024採用強化で人件費増(2Q:人件費576百万円、YoY +16.6%:悪い)。広告宣伝費はマッハバイト減収に応じて調整(2Q:440百万円、YoY ▲3.6%)。
- 競争環境:
検索広告(SEO)効果の変化や競合のWEB広告参入により集客競争が激化。特にアルバイト領域はPPC競争で獲得コストが上昇しやすく、差別化(ブランド)が鍵。 - リスク要因:
- 規制リスク: お祝い金禁制の影響(マッハボーナス廃止)
- 広告市場環境: PPC収益性低下、競合の広告投資増加
- 顧客依存: 大手顧客の方針変更による業績変動
- マクロ: 景気・採用需要の低下、為替は限定的(主に国内事業)
戦略と施策
- 現在の戦略:
- ブランディング強化:特定領域での「No.1」ブランド確立(マッハバイト=スピード軸、転職ドラフト=キャリア構築軸)
- 高リテンション事業の創出:採用管理システム、労務管理、RPO/BPO等の周辺サービスやM&Aで顧客ロックインを狙う
- 資本・投資方針:キャッシュを成長投資に振る(FY2027 ROIC目標8%以上、将来的15%)、当面エクイティ調達は想定せず、D/E ≤100%、自己資本比率60%以上目標
- 進行中の施策:
- マーケティング強化:CMO職採用、横断組織(CMO室)設立、マーケ人材増強
- マッハバイト:ブランド施策(「スピード」)+営業強化で新規掲載増加、案件あたり売上向上を狙う(FY2027目標:指名検索数 +500%、案件あたり売上 +30%)
- 転職ドラフト:ブランド拡張と露出強化、人材紹介サービス拡大で採用決定率向上(FY2027目標:指名検索数 +250%、採用決定率 +70%)
- 転職会議:転職初期層向けコンテンツ拡充、スカウトサービス立ち上げ(AI支援機能導入)
- IESHIL:購入者向けコンテンツ拡充・エリア拡大で閲覧者増(閲覧者数YoY+20%)、マネタイズ拡張
- セグメント別施策:
- アルバイト領域:ブランディング+大手取引シェア拡大+新規顧客開拓
- キャリア領域:転職ドラフトの利用者拡大と人材紹介拡大、転職会議の会員活用によるマネタイズ多様化
- 不動産領域:コンテンツ拡充と全国展開、買取再販含むマネタイズ拡張
- 新たな取り組み:
- batonnのPMF達成を目指した強化(面接録画/AI要約等)
- AI活用の社内外展開(職務作成補助、面接要約、記事・求人作成支援、社内生産性向上)
将来予測と見通し
- 業績予想(FY2025 通期:会社修正値):
- 売上高: 6,500 百万円(前回予想から変更なし)
- 営業利益: ▲180 百万円(前回0 → 下方修正)
- 経常利益: ▲100 百万円(前回76 → 下方修正)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: ▲200 百万円(前回0 → 下方修正)
- 予想の前提条件:
- マッハボーナス提供終了によるユーザー行動の変化を反映(売上影響▲650百万円、営業利益▲100百万円)
- 広告収益性の低下を織り込み(競合動向・顧客動向に基づく)
- 予想の根拠と経営陣の自信度:
- 短期は顧客・競合動向により慎重(業績修正実施)。中期はブランディング投資・M&Aで回復を目指すが、実行リスクあり。
- 予想修正:
- 通期予想の修正あり(営業利益ほか下方)。理由は上記のマッハバイト要因および集客広告の収益性低下。
- 中長期計画:
- 中期経営計画(FY2025–2027): FY2027 連結売上90億円、調整後EBITDA5億円(CAGR+13%、アルバイト領域+12%、キャリア領域+16%、不動産+11%)
- 投資枠: 運転資金(FY2027で約23億円)、投資資金想定 約50億円、現金保有(FY2024末)約39億円を活用。将来的なROIC 15%目標。
- 予想の信頼性:
- 短期は広告市場・規制・大手顧客の方針に左右されやすく不確実性あり。過去は事業の立ち上げ成功はあるが『1→10』の継続的スケールが課題と会社自身が認識。
- マクロ経済の影響:
- 採用需要や景気動向、広告単価・競合投資、規制変化等が業績に大きな影響を与える。
配当と株主還元
- 配当方針: 将来的に「当期純利益の25%還元を目指す」と掲げる(中長期目標)。
- 配当実績: –(今回資料に中間・期末・年間の具体配当額は記載なし)
- 特別配当: なし(記載なし)
- その他株主還元: エクイティ調達は当面想定せず。自社株買い・株式分割等の記載なし。
製品やサービス
- 製品(主要サービス):
- マッハバイト:50万件超のアルバイト求人掲載(PPC中心の集客、成果報酬プラン等)
- 転職ドラフト:ITエンジニア向けスカウト&エージェント(スカウトで高年収案件提示)
- 転職会議:500万件超の企業口コミデータ(求人送客・閲覧課金・スカウト連携)
- batonn:面接録画・文字起こし、要約・ハイライト(採用効率化、ミスマッチ防止)
- IESHIL:中古マンションの価格相場・災害リスク等の情報提供、アドバイザーサービス
- サービスの提供エリア・顧客層: 主に国内(日本)、求職者(学生・主婦・フリーター・ITエンジニア等)および採用企業(飲食・小売・IT企業等)
- 協業・提携: 提携企業への送客等のビジネスモデル(転職会議の送客、採用企業への連携)
- 成長ドライバー: ブランド確立(指名検索増)、人材紹介の拡大、周辺ソリューションによるリテンション向上、AI活用によるUX向上と業務効率化
Q&Aハイライト
- 注目の質問と回答: –(Q&A詳細は資料に明記なし)
- 経営陣の姿勢: ブランディング・リテンション重視で投資を続ける一方、短期的な収益悪化は柔軟に修正していく姿勢。
- 未回答事項: 今後のM&Aターゲット具体例、短期の回復時期などは明確な数値説明なし(–)。
- ポジティブ要因:
- 中期での明確な成長目標(FY2027:売上90億、調整後EBITDA5億)とブランド/リテンション強化方針。
- 事業ポートフォリオの多様性(アルバイト・キャリア・不動産・採用DX)。
- 手元資金余力(FY2024 現金約39億円)と成長投資方針(投資枠の明示、借入活用の余地)。
- ネガティブ要因:
- 足元ではPPC依存と競争激化により収益性悪化、特にマッハバイト依存度が高い構造。
- 規制(お祝い金禁止)や主要顧客の方針変更が業績に直結する脆弱性。
- FY2025業績下方修正(営業赤字)による短期的不確実性。
- 不確実性:
- 広告市場のコスト動向、顧客(大手)政策、M&Aの成否、batonn等新規事業のPMF達成可否。
- 注目すべきカタリスト:
- マッハバイトの案件あたり売上回復/指名検索数の改善(ブランド施策効果)
- 転職ドラフトの人材紹介拡大による採用決定数増加(収益性向上)
- batonnのPMFやM&A(高リテンション事業の取得)実行/効果
重要な注記
- 会計方針: 直近より人件費計上基準を変更(採用関連費用を人件費に含める)ため前年同期比較には再編成がある点に留意。第2四半期におけるのれん償却費は0円(FY2024・FY2025とも)。
- リスク要因: 資料中に明示されたリスク(競合、規制、広告収益性低下等)。
- その他: 資料は将来見通しを含み、経営環境変化により予告なく修正される可能性あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6054 |
| 企業名 | リブセンス |
| URL | http://www.livesense.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。