決算短信：ノジマ（7419）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に変更はなし。中間決算の進捗は通期予想に対しておおむね計画通り（売上・営業利益ともに進捗約50%）。市場予想は不明のため記載不可（―）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +17.7%、営業利益 +38.6%、親会社帰属中間純利益 +36.9%）。全指標で前年中間期を上回り、営業利益・売上高は過去最高を更新。
• 注目すべき変化：セグメントでは「メディア事業」が前中間期比で売上高+209.1%と大幅増（買収・連結化の影響）。キャリア・デジタル家電・プロダクト（VAIO）も好調で、金融事業は連結範囲の変更（㈱マネースクエア等の売却）により縮小。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上930,000百万円、営業利益56,000百万円、親会社帰属当期純利益40,000百万円）に変更なし。中間進捗は売上49.8%、営業利益49.4%、純利益48.6%で「通期目標に対してほぼ順調」。
• 投資家への示唆：業績は量・質ともに改善し過去最高水準に到達。M&Aによるセグメント追加（メディア等）と連結範囲変更が業績変動要因となっているため、今後は統合効果と金融事業の整理状況を注視することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ノジマ
  • 主要事業分野：デジタル家電専門店運営、キャリアショップ運営、インターネット事業、海外事業、金融事業、プロダクト事業（VAIO等）、メディア事業（有料衛星放送ほか）
  • 代表者名：取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間：2025年4月1日〜2025年9月30日／連結）
  • 決算説明資料作成の有無：有、決算説明会：有
• セグメント（報告セグメント）:
  • デジタル家電専門店運営事業：家電量販店チェーン運営
  • キャリアショップ運営事業：携帯キャリアショップ運営
  • インターネット事業：ISP等
  • 海外事業：東南アジア（COURTS等）
  • 金融事業：トレーディング等（ただし連結範囲変更で縮小予定）
  • プロダクト事業：VAIO等の製品販売
  • メディア事業：有料衛星放送、広告等（今回追加）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：102,579,232株（注：2025年10月11日付で普通株式1株→3株の株式分割実施。分割後総数307,737,696株）
  • 発行済株式数（自己株式含む）：102,579,232株（期末）→分割後307,737,696株（効力発生日10/11）
  • 時価総額：――（資料に株価情報なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月5日
  • 決算説明会：有（詳細は別資料）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。中間に対する会社予想差異は記載なし）
  • 売上高：中間実績 462,768百万円（通期予想930,000百万円に対する進捗率 49.8%）→ 計画どおり（約50%）
  • 営業利益：中間実績 27,669百万円（通期予想56,000百万円に対する進捗率 49.4%）→ 計画どおり
  • 親会社帰属中間純利益：19,431百万円（通期予想40,000百万円に対する進捗率 48.6%）→ 計画どおり
• サプライズの要因（上振れ要因）
  • 店舗販売（デジタル家電／キャリア）が堅調。PC買替需要（Windows10サポート終了前）や携帯関連の好調が寄与。
  • M&A・連結範囲の変更（メディア事業の連結化等）により売上・利益が増加。
  • 現金増（現金及び預金 +31,592百万円）や投資有価証券増で財務基盤に余裕。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想の修正を行っておらず、上期の進捗は通期達成可能な水準（各進捗率約50%）と判断される。
  • ただし、金融事業の連結除外やメディア事業の統合効果など、下期の構成変化に留意が必要。

財務指標

• 要点（主要数値：百万円）
  • 売上高（当中間期）：462,768（前中間期 393,106、増加 +69,662、+17.7%）
  • 営業利益：27,669（前中間期 19,968、増加 +7,701、+38.6%）
  • 経常利益：30,621（前中間期 21,448、増加 +9,173、+42.8%）
  • EBITDA：42,588（前中間期 34,888、増加 +7,700、+22.1%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：19,431（前中間期 14,198、増加 +5,233、+36.9%）
  • 1株当たり中間純利益（報告値）：202.06円（前年中間期 145.98円、+38.4%）※株式分割の影響考慮前の報告値。分割を仮定した修正値は67.35円（当期間、分割を期首から適用した場合）
• 財政状態（当中間期：2025/9/30）
  • 総資産：554,647（前期末 623,810、減少 -69,162）
  • 純資産：229,983（前期末 208,307、増加 +21,675）
  • 自己資本比率：40.4%（前期末 32.4% → 8.0ポイント改善）（40%以上：安定水準）
  • 1株当たり純資産：2,314.76円（報告値）※株式分割考慮前。分割考慮の修正値は771.59円（注記より）
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：+37,135（前中間期 17,102、大幅改善）
  • 投資CF：△231（前中間期 +25,092）
  • 財務CF：△5,036（前中間期 +29,738）
  • 現金及び現金同等物期末：98,207（前中間期 56,674、増加）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：49.8%（通常ペース：概ね50%で順調）
  • 営業利益進捗率：49.4%（概ね順調）
  • 純利益進捗率：48.6%（概ね順調）
  • 過去同期間との比較：前年同期間比で増収増益、進捗は良好
• 財務安全性
  • 自己資本比率：40.4%（安定水準）
  • 負債比率（負債合計／純資産）：約141%（324,664 / 229,983）（参考：適度なレバレッジ）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：325,088 / 209,884 = 約154.9%（流動性良好）
• 効率性
  • 営業利益率：27,669 / 462,768 = 約6.0%（良好）
  • 総資産回転率（中間期間ベース）：売上高 / 総資産 = 462,768 / 554,647 = 0.83（半期ベース。年率換算約1.67）
• セグメント別（中間期：売上高／セグメント利益、前中間期比）
  • デジタル家電専門店運営：売上 158,456（+9.0%）、経常利益 11,153（+14.5%）
  • キャリアショップ運営：売上 182,554（+9.6%）、経常利益 11,151（+96.6%）
  • インターネット事業：売上 35,778（+4.5%）、経常利益 3,290（-1.4%）
  • 海外事業：売上 40,736（+4.3%）、経常利益 331（+19.6%）
  • 金融事業：売上 1,851（-40.1%）、経常利益 437（-57.1%）※連結範囲変更の影響大
  • プロダクト事業（VAIO等）：売上 34,214（――）、経常利益 3,141（――）※前期は連結範囲変更で比較対象注意
  • メディア事業：売上 12,341（+109.1% 前中期間（再分類後））、経常利益 734（+68.5%）
• 財務の解説（要点）
  • 流動資産は預託金・トレーディング商品の減少で減少したが、現金は増加し流動比率は良好。負債合計は受入保証金等の減少で大きく低下し、自己資本比率が改善。営業CFが大きく改善しており内部資金での運営余力が高まっている。

配当

• 中間配当：23.00円（2026年3月期 中間）※資料記載（株式分割考慮後の表示）
• 期末予想：8.00円（2026年3月期 予想。※資料は株式分割後の単位で表示）
• 年間配当（会社予想）：当該資料の表記上は「―」だが、株式分割を考慮しない場合の会社提示は年間合計47円（期末24円＋中間23円：分割前換算）
• 配当性向：――（明示値なし。通期純利益予想40,000百万円と会社の配当方針から概算可能だが資料で算出値未提示→省略）
• 特別配当の有無：なし（記載なし）
• 株主還元方針：現時点での配当予想に修正なし。自社株買い等の記載なし。

セグメント別情報（補足）

• 主要ポイント：
  • デジタル家電・キャリアが売上の中心で堅調推移。家電はエアコン（8月ゼロエミ）、PC（9月セール）等で寄与。
  • キャリアは販促とサービス品質向上の施策が効き、利益率が改善（経常利益大幅増）。
  • プロダクト（VAIO）はPC買替需要を捉え高収益。Reborn VAIOなど新商品展開で法人需要も取り込む。
  • メディア事業はストリートホールディングス等の連結で売上・利益が大幅増。統合・効率化による下期の効果に注目。
  • 金融事業は連結除外等で規模縮小。今後当セグメントの開示はなくなる見込み。
• 店舗数（当中間期末）
  • 合計 1,290店舗（直営 1,006、FC 284）
  • デジタル家電専門店：252店舗（うちデジタル家電237、通信専門15）
  • キャリアショップ：925店舗（直営641、FC284）
  • 海外事業：113店舗

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料上の明確な数値目標は示されていないが、同社重点指標であるEBITDAは中間で過去最高（42,588百万円）、中期目標への進捗は良好と評価可能。
• KPI達成状況：EBITDA・営業利益ともに前年上回り、店舗戦略（スクラップ＆ビルド）やM&Aでの拡大が進展。メディア・プロダクトの拡大は中期成長に資する。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較データは資料にないため記載不可（―）。
• 市場動向：
  • 国内：スマホ関連やPC買替需要により家電市場は回復傾向（4年ぶりの増加）。一方で物価上昇が個人消費に下押しリスクを与える点は留意。
  • 海外（東南アジア）：シンガポール、マレーシアともに消費環境は不安定。地域別で販促や店舗最適化を実施。
• 競争優位性：店舗網のドミナント展開、キャリアショップ運営の規模、VAIOとの連携、グループ内シナジー（マーケティング支援等）が強み。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正なし）：売上 930,000百万円（+9.0%）、営業利益 56,000百万円（+15.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 40,000百万円（+23.9%）
  • 次期予想：――（資料に記載なし）
  • 前提条件：為替・原油等の前提は資料に明示なし（―）
• 予想の信頼性：上期の進捗は概ね50%で計画どおり。M&A・連結範囲変動やマクロ影響（個人消費、物価、為替）が下期実績に与える影響を注視する必要あり。
• リスク要因：
  • マクロ（個人消費悪化、インフレ、為替変動）
  • 連結範囲の変更やM&Aの統合リスク（メディア事業の統合費用等）
  • 海外事業の地域別需給悪化
  • 規制（通信事業や金融関連の法規制）

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：有（新規7社の連結、除外2社（㈱マネースクエアHD、㈱マネースクエア））→ 金融事業規模縮小、メディア事業追加
• 株式分割（重要な後発事象）：普通株式1株につき3株の分割を2025年10月11日に実施。発行済株式数は分割後307,737,696株。1株当たり情報については注記あり（分割後・分割前の表記差に留意）。
• その他：中間決算は監査（レビュー）対象外である旨の注記あり。

（注記）

• 本資料は提供された決算短信の記載内容に基づき要点を整理したものであり、投資助言や売買の勧誘は行っておりません。
• 不明な項目や資料に明示のない値は「――」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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