2026年2月期 上期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

  • 経営陣のメッセージ: 上期は物価高や米国関税政策等マクロ影響で消費マインドは不安定だったが、収益構造改革が成果を出し「下期で売る力回復を図る」ことを強調(代表取締役社長 CEO 下地 毅)。
  • 業績ハイライト: 上期は減収(売上高661.6億円、対前期88.0%:悪い)ながら構造改革で営業利益・純利益は増益(営業利益6.4億円、営業利益率約1.0%:良い、上期純利益13.1億円:良い)。
  • 戦略の方向性: EC統合(mix.tokyo強化)、主要ブランドの売る力回復、新ブランド投入・POP‑UP等の販促施策、完全子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルのPMI推進でシナジー創出。
  • 注目材料: ㈱デイトナ・インターナショナルの完全子会社化による通期売上修正(+160億円)、mix.tokyoのPOP‑UP(2025/11/20〜5日間予定)、新ブランド(Alpha Industries、NAVYNAVY)の下期投入、2025年7月に実施した120億円の自己株式取得(2026年1月末に全数消却予定)、ESGデータブック公開と7つの新方針。
  • 一言評価: 減収下で「収益性改善は確認」できたが、下期の売上回復(会員獲得・主力ブランド立て直し)が鍵。

基本情報

  • 企業概要: 株式会社TSIホールディングス(証券コード:3608)/主要事業分野:アパレル小売(複数ブランドの企画・販売、EC含む)/代表者名:代表取締役社長 CEO 下地 毅。
  • 説明会情報: 開示日・開催日:2025年10月15日(決算説明資料開示日)。説明会形式:資料開示(配布資料)/参加対象:個人投資家・機関投資家等(資料に明記の対象)。
  • 説明者: 発表者:代表取締役社長 CEO 下地 毅(資料冒頭の代表者)。IR問合せ:経営戦略部 財務広報 IR 課 長谷川 俊介(連絡先TEL 03(5785)6400)。発言概要:上期概況、構造改革進捗、下期施策と通期予想修正の説明。
  • セグメント: 事業セグメント表記は資料上「国内(百貨店、非百貨店、自社サイト/EC、その他)」「海外(EC含む)」等の販売チャネル別集計を中心に報告。

業績サマリー

  • 主要指標(上期・連結、百万円表記は資料より)
    • 売上高: 661.6億円(66,167百万円)、前年同期比 ▲12.0%(88.0%)=前期差▲90.6億円(悪い)。
    • 営業利益: 6.4億円(640百万円)、前年同期比 増加(前期は▲2.21億円の赤字のため%非表示、資料表記:+8.6億円(-))、営業利益率 約1.0%(良い)。
    • 経常利益: 13.3億円(1,333百万円)、前年同期比:前期は▲1.67億円→%非表示(良い)。
    • 純利益(親会社株主に帰属する中間純利益): 13.1億円(1,313百万円)、前年同期比:前期は▲7.91億円→%非表示(良い)。利益率(当期中間純利益率) 約1.9%。
    • 1株当たり利益(EPS): 上期単独のEPSは資料未記載(–)。通期予想では修正後62.56円(参考、後述の通期欄)。
  • 予想との比較(上期対計画)
    • 売上:対計画▲48.3億円(達成率約93.2%)=未達(悪い)。
    • 営業利益:対計画▲3.6億円(達成率64.0%)=未達(悪い)。
    • 純利益:対計画+5.1億円(達成率164.2%)=計画超過(良い)。
    • サプライズの有無:特に一過性の好材料(投資有価証券評価益6.0億円、受取配当金・持分法利益等)が純利益を押し上げ、純利益は計画超過。営業利益は計画未達。
  • 進捗状況(通期修正後の見込みに対する上期進捗)
    • 通期(修正後)売上高予想:1,690億円 → 上期進捗率 661.6/1,690 ≒ 39.1%(中間としてやや進捗良好、ただし季節性考慮要)。
    • 通期(修正後)営業利益予想:57億円 → 上期進捗率 6.4/57 ≒ 11.2%(低い)。
    • 通期(修正後)親会社株主に帰属する当期純利益:42億円 → 上期進捗率 13.1/42 ≒ 31.2%。
    • 中期経営計画や年度目標に対する達成率:資料に明確数値なし(中期計画進捗は「収益構造改革は順調」旨の記載)。
    • 過去同時期との進捗比較:売上は前期比88.0%(減収)、売上総利益率は55.7%で前期比+1.8pt改善、販管費は361.8億円で前期比88.7%(販管費率は若干悪化0.5pt)。
  • セグメント別状況(上期、百万円)
    • 国内合計:62,388百万円(前期比89.9%)
    • 百貨店:7,577百万円(前期比81.4%) — 主力ブランド苦戦で大幅減(悪い)。
    • 非百貨店:33,792百万円(前期比96.0%) — 事業撤退影響を除くと概ね前年並み(中立)。
    • 自社サイト(国内EC自社):5,492百万円(前期比76.7%) — 会員移行遅れで苦戦(悪い)。
    • その他(卸・社販等):7,784百万円(前期比88.6%)。
    • 海外合計:3,779百万円(前期比65.1%) — 英国は堅調、米国は事業譲渡/再構築で減収(悪い)。
    • EC合計(連結):14,337百万円(資料系列で表示。国内EC合計132.7億円相当表記あり)/EC化率などは資料参照(国内EC化率約24.3%→資料上は若干変動)。
    • ブランド別:トップ10合計 36,782百万円(対前期87.7%)、主要ブランド個別ではAVIREXが112.0%で好調、PEARLY GATESは77.6%などばらつき。

業績の背景分析

  • 業績概要: 売上は前期の事業撤退影響(資料で▲3.5%寄与)に加え、mix.tokyoへの会員移行遅れ、主力ブランドの新規顧客獲得苦戦、米国事業の再構築により減収。一方で構造改革(仕入原価低減、在庫処分一巡、販管費抑制等)により売上総利益率・販管費改善が表れ、営業利益以下は増益着地。
  • 増減要因:
    • 増収要因: メンズ(AVIREX、Schott等)の堅調、構造改革による仕入原価低減・値付け改善(売上総利益率改善)、販管費抑制(広告・人件費)。(良い)
    • 減収要因: 前期事業撤退・売却による売上減(▲3.5%影響)、自社ECの会員移行遅延による自社EC売上低迷、主力ブランドの集客力弱化、米国事業の譲渡・再構築。第2四半期にセール強化したことが一時的に粗利率を引下げ(悪い)。
    • 一時要因等: 投資有価証券損益益6.0億円、関係会社売却損3.8億円、受取配当金・持分法利益等の営業外収益合計約6.9億円が経常利益向上に寄与。
  • 競争環境: ブランド力・商品訴求が業績差に直結。主力ブランドの新規顧客獲得が弱い点は競争力の課題。EC市場はモール集客施策や異業種コラボが功を奏すブランドもある。主要競合との比較は資料に明示なし(–)。
  • リスク要因: マクロ(物価、為替、米国関税等)、会員移行やEC集客の遅れ、米国事業の再編リスク、在庫・仕入の需給悪化、競合の価格競争。加えてのれん償却・PMIの進捗リスク。

戦略と施策

  • 現在の戦略: 中期経営計画に基づく収益構造改革(仕入先・生産集約、プライシング強化、物流最適化、販管費統制)、EC統合(mix.tokyoの推進)、既存事業の収益改善と成長投資(新規事業・M&A)並びに株主還元(自社株買い・配当)。
  • 進行中の施策(進捗)
    • 仕入原価低減・需給管理:上期改善効果 約6億円。
    • 店舗改革(販売員最適配置等):上期改善効果 約3億円。
    • EC統合(サイト統合等):上期改善効果 約3億円。
    • 販管コスト効率化(広告、販促、人員スリム化等):上期改善効果 約20億円。合計上期効果 約32億円。
  • セグメント別施策:
    • EC(mix.tokyo):旧会員移行完了率(上位会員移行85%超)、会員数約60万人(2025年8月末)、EC再購入率55.1%、下期POP‑UPやモール施策で会員獲得を強化。
    • 主力ブランド:商品刷新/プロモーション強化、店舗戦略(例:MARGARET HOWELLでカフェ併設新店オープン)。
    • 海外:米国事業の再構築・事業譲渡の影響対応、英は堅調。
  • 新たな取り組み: mix.tokyo POP‑UP(東京ミッドタウン日比谷、11/20〜5日)、新ブランド立上(Alpha Industries、NAVYNAVY)、㈱デイトナ・インターナショナルの完全子会社化とPMI加速、ESGデータブック公開と7つの新方針(情報セキュリティ、AI方針等)。

将来予測と見通し

  • 業績予想(通期・連結、修正値)
    • 売上高:1,690億円(修正後、前回1,530億円→増減+160億円)※増分は㈱デイトナ・インターナショナルの連結影響。
    • 営業利益:57億円(据え置き、営業利益率約3.4%(修正後))。
    • 経常利益:60億円(据え置き、利益率約3.6%)。
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:42億円(据え置き、利益率約2.5%)。
    • 1株当たり当期純利益(通期):62.56円(修正後)。
  • 予想の前提条件: 直近の既存事業の動向を踏まえつつ、㈱デイトナの連結効果を加味。のれん償却影響は概算で織り込み、営業利益以下は据え置き(資料記載)。為替等の前提は資料に明記なし(–)。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度: 売上は既存事業動向で当初計画を下回る見込みとする一方、デイトナ連結で売上は上振れ。構造改革効果は示されているが、売上回復(特に主力ブランド・EC会員獲得)が達成要因となるため経営判断は“売上回復が鍵”との姿勢。
  • 予想修正: 通期売上を1,530億→1,690億に修正(+160億円)/営業利益・経常利益・純利益は据え置き(理由:デイトナ連結による売上上乗せを反映、のれん償却含め概算で織り込んだため)。
  • 中長期計画: 中期経営計画の柱(収益構造改革、ブランド強化、EC統合、M&A等)は継続。進捗は構造改革面で数値成果(上期で約32億円改善効果)を確認。目標達成可能性は「売る力回復の成否」に依存。
  • 予想の信頼性: 経営は保守的な見積りで営業利益以下据え置きとしているが、上期の通期進捗(営業利益進捗率が低い点)を踏まえると下期の売上回復が不可欠。過去の達成傾向は資料に限定的な記載(–)。
  • マクロ経済の影響: 物価高、米国関税政策、為替変動、消費マインド動向、サプライチェーン制約等が業績に影響。

配当と株主還元

  • 配当方針: 「既存事業、成長投資、株主還元のすべてを強化」と明記(方針の方向性)。
  • 配当実績(上期):中間配当・期末配当の上期開示は資料に記載なし(–)。
  • 特別配当: 上期における特別配当の記載なし(–)。
  • その他株主還元: 2025年7月に120億円の自己株式取得を実施、2026年1月末に全数消却予定(株主還元の強化。現金流出発生済)。

製品やサービス

  • 主要製品/ブランド: MARGARET HOWELL、NANO universe、PEARLY GATES、NATURAL BEAUTY BASIC、AVIREX、STUSSY、HUF、New Balance Golf等(ブランド別売上は資料に詳示)。
  • 新製品/新ライン: 「ちょうど、いい服」シリーズ、新ライン「NAVYNAVY」、ウィメンズ新ブランド「STEVELOUR」等。
  • サービス/提供エリア: 直営店舗・国内EC(自社サイト・3rdEC)・海外EC/店舗。mix.tokyoを中核としたEC・OMO施策を強化。
  • 協業・提携: Zoff、CA4LAとのコラボやNIKEとのポップアップ等、異業種協業で認知拡大。
  • 成長ドライバー: mix.tokyoの会員基盤拡大・相互送客、POP‑UP等のOMO施策、新ブランド投入、デイトナ連結効果。

Q&Aハイライト

  • 説明会資料内にQ&A記録の掲載なしのため、重要なやり取りは資料からは不明(未掲載)。
  • 経営陣の姿勢:資料・メッセージからは「構造改革は効果が出ている」「下期は売る力回復に注力」「デイトナPMIを強力に推進」の姿勢が読み取れる。
  • 未回答事項: mix.tokyoの具体的なKPI(LTV、CAC等)、米国事業再構築の詳細スケジュール、通期の為替前提等は資料に記載なし(–)。
  • ポジティブ要因:
    • 収益構造改革で上期に約32億円の改善効果を確認(良い)。
    • 一部ブランド(AVIREX等)や異業種協業が好調で成長ドライバーあり(良い)。
    • ㈱デイトナ・インターナショナルの完全子会社化による通期売上上乗せ(+160億円)(良い)。
    • 自己株式取得・消却等による株主還元強化(良い)。
  • ネガティブ要因:
    • 主力ブランドの客数低迷、国内自社ECの会員移行遅れによる減収(悪い)。
    • 米国事業の再構築・事業譲渡による海外売上の大幅減(悪い)。
    • 通期で営業利益の回復は下期の売上回復に大きく依存(不確実)。
  • 不確実性:
    • mix.tokyoの新規会員獲得成功度、主力ブランドのプロダクト訴求回復、米国事業の再建進捗。
    • マクロ(為替、関税、消費マインド)と季節要因。
  • 注目すべきカタリスト:
    • mix.tokyo POP‑UP(2025/11/20〜、東京ミッドタウン日比谷)実施結果(会員獲得・売上拡大の指標)。
    • 下期のブランド施策(Alpha Industries、NAVYNAVY等)の売上寄与。
    • ㈱デイトナ・インターナショナルのPMI進捗とシナジー実現。
    • 期末に向けた在庫・販管費管理状況と通期業績の下振れリスク。

重要な注記

  • 会計方針: 資料は「新収益認識基準」適用による表示(注記あり)。のれん償却等は概算で織り込み済みとの表記。
  • 特記事項(特別損益等): 投資有価証券損益(益)約6.0億円、関係会社売却損約3.8億円、受取配当金3.3億円、持分法投資利益2.1億円、不動産収入1.2億円、為替差損0.3億円、法人税等計約2.4億円。
  • その他: 2025年7月に実施した120億円の自己株式取得はキャッシュアウトを伴い、2026年1月末に全数消却予定。ESGデータブックを公開し、7つの方針を新設(カスタマーハラスメント、情報セキュリティ、AI方針等)。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3608
企業名 TSIホールディングス
URL http://www.tsi-holdings.com/
市場区分 プライム市場
業種 素材・化学 – 繊維製品

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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