1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
ＨＯＵＳＥＩは、国内外で情報システム開発・運用・保守、およびクラウドサービスを提供するIT企業です。特に新聞社などのメディア業界に加え、金融、製造、小売など幅広い業界の顧客を対象に事業を展開しています。中国・香港でもシステム開発を行うなど、クロスボーダーでの展開も行っています。 - 主力製品・サービスの特徴
中核は情報システムの受託開発やITエンジニア派遣ですが、生成AIプラットフォーム「imprai」やimprai ezBI, imprai ezCheckといったAI/ビッグデータ関連技術を用いた自社プロダクトも手掛けています。その他、越境ECビジネス支援、中国語フォントライセンス販売、カタログ制作ソリューション、新聞組版システムなど、多様なソリューションを提供しています。近年はスマート倉庫や無人店舗ソリューションといった新規分野にも対応を進めています。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
長年の実績を持つ情報システム開発・運用ノウハウ、特に新聞社など特定のメディア業界におけるシステム開発に強みを持っています。また、中国を拠点とした海外IT事業を展開しており、クロスボーダーでの対応能力も競争優位性の一つです。一方で、近年の業績は競争環境の激化や人件費増、市場ニーズの変化への対応など、収益性維持・向上が課題となっています。連結子会社「アイード」におけるのれん減損計上は、国内事業の一部での収益性悪化を示唆しています。 - 市場動向と企業の対応状況
IT業界全体ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進やAI活用が加速しており、同社も生成AIプラットフォーム「imprai」シリーズの展開や、スマート倉庫・無人店舗ソリューションといった新たな事業領域への進出で市場トレンドへの対応を図っています。しかし、AI関連プロダクトの売上が想定を下回るケースや、AI用高性能サーバー等の商材で市場環境変化による受注中止なども発生しており、市場ニーズの変化への適応と成長ドライバー確立が継続的な課題です。海外IT事業では大型案件の売上計上時期のずれが業績を左右する傾向が見られます。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
具体的なビジョンや中期数値目標の記述は今回の資料では確認できませんが、決算短信によると生成AI関連プロダクトやスマート倉庫・無人店舗ソリューションといった新サービス・協業を成長軸としていることが示唆されています。顧客業界の拡大と高付加価値ソリューションの提供を通じて、持続的な成長を目指す姿勢が見受けられます。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
資料中に明確な中期経営計画の数値目標は示されていませんが、重点分野としては以下の点が挙げられます。- 生成AIプラットフォーム「imprai」シリーズの開発・拡張
- 国内IT事業における無人店舗ソリューション等の導入拡大
- 海外IT事業における大型案件の獲得と収益化
- 新規分野（スマート倉庫、教育向けプロダクトなど）への展開
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
生成AIプラットフォーム「imprai」や imprai ezBI、imprai ezCheck など、AI関連プロダクトをリリース・拡張しています。また、スマート倉庫や無人店舗ソリューションなど、新たな市場ニーズに対応するサービス導入を拡大しています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
システムの受託開発や準委任・保守といった従来の収益モデルに加え、生成AI関連の自社プロダクトやクラウドサービス提供に力を入れることで、高付加価値型への転換とストック型収益モデルの強化を図っています。DXやAIといった市場ニーズの変化に対応する姿勢は見られますが、AI関連プロダクトの売上が想定を下回るなど、収益貢献にはまだ課題がある状況です。 - 売上計上時期の偏りとその影響
海外IT事業においては、大型案件の売上計上時期が四半期ごとに偏ることが業績に影響を与える可能性があります。今回も第4四半期へのずれ込みが海外IT事業の減収要因の一つとされており、四半期ごとの業績変動が大きくなるリスクがあります。国内IT事業でも、大手顧客の売上未達や受注時期の遅延が業績予想の下方修正につながっており、特定の案件や顧客への依存度が高い可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
AI/ビッグデータ関連技術の開発に注力しており、特に生成AIプラットフォーム「imprai」は主力プロダクトの一つです。また、長年の経験から培われた印刷技術や組版技術、画像処理技術も強みです。中国語フォントの開発・ライセンス販売も手掛けており、特殊なニッチ分野での技術的な独自性も持ち合わせています。 - 収益を牽引している製品やサービス
現状では国内IT事業のシステム受託開発が売上の大半を占めていますが、「imprai」をはじめとするAI関連プロダクトや、スマート倉庫・無人店舗ソリューションといった新規事業への期待があります。ただし、2025年12月期第3四半期においては、国内大手顧客の売上未達やAI関連プロダクトの売上見込み減少が業績全体に影響している状況です。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- EPS（会社予想、連結）は-27.31円と赤字予想であるため、PER（株価収益率）は算出できません。赤字企業であるため、PERを用いた株価評価は困難です。
- BPS（実績、連結）は432.33円です。PBR（株価純資産倍率）は株価412.0円 / BPS432.33円 = 約0.95倍となります。現在の株価は純資産をわずかに下回る水準で評価されています。
- 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 66.2倍
- 業界平均PBR: 3.5倍
- 同社はEPSがマイナスであるためPERでの比較はできません。PBRは0.95倍であり、業界平均の3.5倍と比較すると大幅に割安な水準にあります。これは、現在の収益性が低いことや、将来の成長性が市場で十分に評価されていないことを示唆している可能性があります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価推移を見ると、440円から412円へと下降トレンドにあります。現在の株価412.0円は直近の安値圏に位置しています。 - 年初来高値・安値との位置関係
年初来高値: 675円
年初来安値: 396円
現在の株価412.0円は、年初来安値の396円に近く、年初来高値の675円からは大きく下落しており、安値圏にあると判断できます。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
直近の出来高は7,300株、売買代金は3,025千円と少ない水準です。平均出来高（3ヶ月: 8,970株、10日: 6,130株）と比較しても、市場の関心度は低い状態にあると考えられます。
8. 財務諸表分析
- 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高: 過去数年間で増加傾向にあり、2021年の4,102百万円から過去12ヶ月は4,963百万円と成長しています。しかし、2024年12月期Q3決算では前年同期比で売上はほぼ横ばい（+0.6%）であり、成長が鈍化しています。通期予想は下方修正されています。
- 営業利益: 過去の傾向として2021年の202百万円から減少傾向にあり、2025年12月期第3四半期累計では△16百万円の営業損失となっています（前年同期よりは損失幅縮小）。通期予想は0百万円と黒字化を目指していますが、達成は不確実です。
- 純利益: 過去の傾向として2021年の271百万円から減少傾向にあり、2025年12月期第3四半期累計で△229百万円と大幅な純損失を計上しています。これは主にのれん減損が要因です。通期予想は▲187百万円ですが、既に累計で超過しており、大幅なQ4での巻き返しが必要です。
- ROE（過去12ヶ月）: -2.75%とマイナスであり、自己資本を効率的に活用して利益を生み出せていない状況です。
- ROA（過去12ヶ月）: 1.36%と低水準であり、総資産に対する利益率も低い状態です。
- 過去数年分の傾向を比較
売上高は微増傾向にあるものの、Operating Income, Net Income Common Stockholdersは2021年以降、減少傾向にあり、特に2024年（通期予想）および2025年12月期（Q3累計）では純損失となる見込みです。これは収益性の悪化を示しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2025年12月期第3四半期累計の進捗では、売上高は通期予想の72.6%と概ね順調ですが、営業利益は累計で損失（△16百万円）であり、通期予想の0百万円に届いていません。親会社株主に帰属する四半期純利益は累計で△229百万円と、通期予想の▲187百万円を既に上回る損失となっており、通期目標達成には厳しい状況です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率: 2025年9月30日時点で64.4%と高く、財務基盤は非常に安定していると評価できます。
- 流動比率: 2025年9月30日時点で283.3%と良好な水準であり、短期的な支払い能力に問題はないと評価できます。
- 負債比率（負債／純資産）: 2025年9月30日時点で54.6%と中程度であり、借入金が過度に膨らんでいる状況ではありません。
- 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率の高さ、流動比率の良好さから、財務安全性は高いと評価できます。現金及び預金も1,668百万円を確保しており、資金繰りにも余裕がある状況です。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と、一定の評価を得ています。 - 借入金の動向と金利負担
決算短信によると有利子負債（短期借入金0百万円、1年内返済予定借入金161百万円、長期借入金419百万円）は合計で約580百万円ですが、現金・預金が1,668百万円あるため、簡易ネットキャッシュは約1,087百万円（約1.09億円）と実質的なネットキャッシュは良好です。金利負担は決算短信に詳細な記載はありませんが、現状では問題とならない水準と推測されます。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）: -2.75%
- ROA（過去12ヶ月）: 1.36%
- 売上総利益率（粗利率、Q3累計）: 30.79%
- 営業利益率（Q3累計）: -0.47%
収益性の指標は全般的に低調です。特にROEと営業利益率はマイナスとなっており、企業活動から効率的に利益を生み出せていない状況です。
- 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE -2.75%とROA 1.36%は、一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%）を大幅に下回っています。これは収益改善が急務であることを示しています。Piotroski F-Scoreの収益性スコアが0/3、効率性スコアが0/3であることからも、収益性と資産効率の悪さが指摘されます。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年で見た場合、売上は増加傾向にあるものの、各段階利益は減少傾向にあり、特に直近では損失計上となっています。収益性の悪化は明確であり、改善余地は大きいと言えます。のれん減損を計上した子会社の収益改善や、新規プロダクトの収益化加速、あるいは費用構造の見直しが今後の課題となります。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値（5Y Monthly）は0.27と非常に低い値です。これは市場全体の値動きに対する株価の感応度が低いことを示しており、市場全体が変動しても株価は比較的安定している（または連動性が低い）傾向があることを示します。グロース市場上場企業としては珍しい低ベータ値と言えます。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
52週高値: 675.00円
52週安値: 393.00円
現在の株価412.0円は、52週高値からは大きく下落し、52週安値に近い水準に位置しています。下方リスクが限定的である一方で、上昇トレンドへの転換には強い材料が必要です。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 受注・売上計上のタイミング: 大型案件のずれ込みが業績に影響。
- 子会社の収益性: アイードなどの子会社の収益性改善が遅れると、追加の減損リスク。
- 為替変動: 円安・元高が海外事業の収益や為替差損に影響。
- AI関連プロダクト/サーバー販売の市場需要変動: AI市場の変化によるビジネス機会の増減。
- 本社移転等の固定費増: 固定費増加による収益圧迫。
これらのリスク要因が複合的に作用し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 66.2倍
- 業界平均PBR: 3.5倍
- 現在のEPSがマイナスであるため、PERでの比較は意味を持ちません。
- PBRは0.95倍と、業界平均の3.5倍と比較して大幅に低い水準です。これは割安に見える一方で、P/Bが1倍を下回ることは、市場が企業の資産価値以上の評価を与えていないことを意味する場合もあります。
- 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- PER基準: 現在EPSがマイナスであるため、PER基準での目標株価算出は適切ではありません。提供された「目標株価(業種平均PER基準): 1115円」は、仮に黒字化した際のEPSを仮定した場合の計算値である可能性がありますが、現状では適用できません。
- PBR基準: BPS 432.33円 × 業界平均PBR 3.5倍 = 1,513円。
PBR基準では目標株価は1,513円となりますが、現在のPBRが1倍を下回っている状況で、一概に業界平均PBRを適用して「割安」と判断するのは注意が必要です。これは、同社の低い収益性や将来の不確実性が市場で織り込まれている可能性を示唆します。
- 割安・割高の総合判断
PBRだけを見ると割安水準ですが、EPSがマイナスであり、収益性が低迷している点を考慮すると、現状の株価は業績不振を反映した妥当な水準、あるいは不確実性を織り込んだ水準にあると判断できます。明確に「割安」と判断するには、収益性の改善とその確度が必要です。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 235,900株
- 信用売残: 0株
- 信用倍率: 0.00倍（売残がないため計算不能）
信用売残がないため信用倍率は算出不能ですが、信用買残が比較的多い状況です。これは、株価が下落しても買いが入りやすいという需給状況（将来の売り圧力にもなりうる）を示しますが、一方で売残がないため踏み上げ相場にはなりにくいことを意味します。直近の出来高が少ない中での買残は、一時的な需給悪化につながる可能性もあります。
- 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 経営陣持株比率: 「佰瑞祥鴻(香港)有限公司」（代表者名「管 祥紅」との関連性から経営陣と推測）が28.15%、KSK合同会社が25.59%を保有しており、大株主の上位を占めています。これにより、経営陣による安定的な経営体制が築かれています。
- その他、EPSホールディングスが11.77%と、特定の企業が大きな割合を保有していることが特徴です。
- 大株主の動向
提示された情報だけでは、大株主の直近の株式売買動向は不明です。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 1株配当（会社予想）: 3.00円
- 配当利回り（会社予想）: 0.73%
- Payout Ratio: 17.79%（これは過去12か月のEPS16.85円を基にしている可能性。直近の赤字予想では配当性向はマイナスまたは計算不能となり、この値は参考にならない可能性が高い）
通期予想が親会社株主に帰属する当期純損失▲187百万円であるため、実質的には赤字配当となります。配当利回り0.73%は一般的な水準と比較して高くはありません。
- 自社株買いなどの株主還元策
決算短信には自社株買いなどの株主還元策に関する記載はありません。自己株式は前期末で256,800株保有しています。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
資料中に株式報酬型ストックオプションなどインセンティブ施策についての記載はありません。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
- 通期業績予想の下方修正（2025年11月13日）: 国内大手顧客の売上未達、受注時期の遅延、AI関連プロダクト・サービスおよびサーバー輸入販売の売上見込み減少、本社移転等による費用増。
- のれん減損損失計上（2025年11月13日）: 連結子会社アイードに係る206,428千円ののれん減損を特別損失として計上。
- 新製品・サービス展開: 生成AIプラットフォーム「imprai」シリーズのリリース・拡張、スマート倉庫・無人店舗ソリューションの導入開始。
- これらが業績に与える影響の評価
通期業績予想の下方修正は、既存事業の不振と新規事業立上が想定通りに進んでいないことを示しており、一時的な損失にとどまらず、今後の収益性への懸念が高まります。のれん減損は、特定のM&A案件において当初見込んだ収益性や事業価値が達成できていないことを意味し、特別損失として発生したものの、その背景にある事業悪化は中期的な課題です。新製品・サービスの展開は将来的な成長の種となりえますが、現状では業績に本格的に貢献するには至っていません。特に、Q3累計で既に通期純損失予想を超過している点は、Q4で大幅な黒字化が必要であり、今後の業績に対する不確実性が非常に高いと言えます。
16. 総評
ＨＯＵＳＥＩは、伝統的なITソリューション提供に加え、生成AIやDXといった最先端技術分野への取り組みを進める企業です。安定した財務基盤と高い自己資本比率を保ち、短期的な資金繰りに問題はないものの、営業利益および純利益が赤字に転落し、特に2025年12月期第3四半期累計では特別損失（のれん減損）により純損失が大幅に拡大しています。通期予想も下方修正されており、通期純損失は既に累計で超過しているため、Q4での業績回復が鍵となります。株価は年初来安値圏で推移し、市場の関心度は低い状況です。PBRは業界平均と比較して割安ですが、収益性の著しい悪化によりPERでの評価は困難です。中長期的な成長戦略として新規プロダクトやソリューション展開を進めていますが、これらがいつ本格的に収益に貢献するかが不透明であり、現時点では業績不振のサイクルが続いていると評価できます。投資判断においては、Q4の業績回復の実現可能性、のれん減損に至った子会社の再建、そしてAI関連事業の具体的な進捗とその収益貢献度を慎重に見極める必要があります。
- 強み:
- 高い自己資本比率と潤沢な現金預金による安定した財務基盤
- 長年の実績と特定分野（新聞社向けなど）でのノウハウ
- 生成AIやDXといった成長分野への積極的な投資と新サービス開発
- 低いベータ値（市場変動への感応度が低い）
- 弱み:
- 収益性の著しい悪化（営業利益・純利益の赤字転落、ROE・ROAの低迷）
- のれん減損損失計上に見られる子会社の事業不振
- 特定顧客や大型案件に依存した売上計上の偏り
- 新規事業の収益貢献が不透明
- 機会:
- DX、生成AI市場の拡大による新たなビジネスチャンス
- スマート倉庫や無人店舗ソリューションなど新規市場開拓
- 海外IT事業における大型案件獲得による一過性収益向上
- 脅威:
- 競争激化による価格競争や収益性悪化
- 人件費や本社移転等による固定費の増加
- 市場ニーズや技術トレンドの変化への適応遅れ
- 為替変動リスク
17. 企業スコア
- 成長性: C
売上高は微増傾向にあるものの、直近の四半期では成長が鈍化し、通期売上高予想も下方修正されています。新規プロダクト展開も現状では業績に大きく貢献できていないため、今後の成長性に不確実性が残ります。 - 収益性: D
過去12ヶ月のROEが-2.75%、ROAが1.36%、営業利益率が-0.47%と非常に低く、直近ではのれん減損計上により純損失が大幅に拡大しています。一般的なベンチマークを大きく下回り、収益性は極めて低い状況です。 - 財務健全性: S
自己資本比率64.0%、流動比率283.3%と非常に高い水準を保っており、財務基盤は安定しています。現金保有も潤沢で、ネットキャッシュもプラスです。 - 株価バリュエーション: C
EPSがマイナスであるためPER評価は困難です。PBRは0.95倍と業界平均に比して割安に見えますが、収益性の著しい悪化や将来の不確実性が株価に織り込まれている可能性があり、積極的に割安とは判断しにくい状況です。
企業情報
| 銘柄コード | 5035 |
| 企業名 | HOUSEI |
| URL | https://www.housei-inc.com/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 412円 |
| EPS（1株利益） | 16.85円 |
| 年間配当 | 0.73円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 0.0% | 76.1倍 | 1,283円 | 25.6% |
| 標準 | 0.0% | 66.2倍 | 1,115円 | 22.1% |
| 悲観 | 1.0% | 56.3倍 | 997円 | 19.4% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 412円
| 目標年率 | 理論株価 | 現在株価との乖離 | 判定 |
|---|---|---|---|
| 15% | 556円 | -144円 (-26%) | ○ 割安 |
| 10% | 695円 | -283円 (-41%) | ○ 割安 |
| 5% | 877円 | -465円 (-53%) | ○ 割安 |
【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。