決算短信：アイサンテクノロジー（4667）

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社側の通期予想に対する四半期での修正はなし。第1四半期は会社想定どおり「第2四半期累計までは損失を計画」との方針で、結果は計画どおり損失計上だが、損失幅は計画より圧縮（上振れの側面）。市場予想との比較は提示なし。
• 業績の方向性: 売上高は前年同期比で減収（△1.8%）だが、セグメントでは公共が大幅増（＋18.3%）で増収、モビリティ・DXが大幅減（△31.9%）で悪化 → 全社ベースは微減収・営業損失（増収増益ではない）。
• 注目すべき変化: 公共セグメントの収益性改善が顕著（セグメント利益 +33.8%、営業利益率27.5%／良好）。一方、モビリティ・DXセグメントの損失拡大（セグメント損失 △144.6百万円、営業利益率 △47.0%／悪化）が最大の注目点。
• 今後の見通し: 通期予想（売上 7,200百万円、営業利益 600百万円）に変更なし。第1四半期の進捗は売上で約15.5％（通期比）と季節変動を踏まえれば通期達成は可能だが、モビリティ・DXの採算改善と下期（特に第4四半期）の売上集中が重要。
• 投資家への示唆: 公共事業が安定収益源として牽引している一方で、モビリティ・DXは投資・立ち上げフェーズにあり短期的に利益を圧迫。中期計画に沿った人財投資・R&D投資継続が見られるため、今期は収益の季節性と投資フェーズを織り込んだ評価が必要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: アイサンテクノロジー株式会社（Aisan Technology Co., Ltd.） コード 4667
  • 主要事業分野: 測量・土木設計向けCAD・点群処理ソフトウェアの開発販売、測量機器販売、三次元計測・解析請負、自動運転関連の車両・実証事業（公共セグメント、モビリティ・DXセグメント等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 加藤 淳
  • 参考: 子会社に株式会社スリード、株式会社三和、A-Drive株式会社、有限会社秋測 等
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月8日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日、連結）
• セグメント:
  • 公共セグメント: 測量・土木向けソフト（Wingneo INFINITY、WingEarth 等）、測量請負、計測機器販売 等
  • モビリティ・DXセグメント: 三次元計測請負、高精度三次元地図作成、自動運転システム販売・実証、MMS機器販売 等
  • その他: 不動産賃貸 等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 5,548,979 株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 280,422 株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 5,268,557 株（当期）／5,445,579 株（前年同四半期）
  • 時価総額: –（提供資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 四半期決算短信は既公表（本資料）
  • 株主総会・IRイベント: –（本資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との達成率）:
  • 売上高: 第1四半期実績 1,112,786千円（約1,112.8百万円）。通期予想 7,200,000千円に対する進捗率 約15.45%（通期比）→ 季節性を勘案すると許容範囲
  • 営業利益: 第1四半期 実績 営業損失 △7,758千円。通期予想 営業利益 600,000千円に対する進捗率は実質マイナス（△1.29%に換算）。会社は第2四半期までは損失を計画しているため計画内。
  • 純利益（親会社株主帰属）: 268千円。通期予想 382,000千円に対する進捗率 約0.07%。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: 公共セグメントでのソフト保守サービス更新や点群関連製品の販売好調、補助金活用の商談増加により公共は増収増益。受注件数・規模は増加。
  • 下振れ要因: モビリティ・DXは収益計上の季節性（年度末に収益が集中）と投資・先行コストにより損失拡大。販売・実証案件の収益計上が後期に偏っている。
• 通期への影響:
  • 予想達成の可能性は「可能だが条件付き」。公共セグメントの好調は通期予想の下支え要因。モビリティ・DXの採算改善と第4四半期の売上集中が達成の鍵。現時点で予想修正はない。

財務指標

• 主要財務諸表要点（単位：千円）
  • 売上高（当第1四半期）: 1,112,786（前期1,133,239、対前期 △20,452、△1.8%）
  • 営業利益（当第1四半期）: △7,758（前期 6,376、差額 △14,135）
  • 経常利益: △8,581（前期 7,570）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 268（前期 6,648、△96.0%）
  • 包括利益: △68,614（前年同期 3,900）
  • 総資産: 8,083,452（前期末 8,671,633、減少588,181）
  • 純資産: 6,148,987（前期末 6,349,315、減少200,328）
  • 自己資本比率: 74.6%（安定水準。前年同期 71.7%）
  • 現金及び預金: 4,239,905（前期末 4,176,001）
  • 受取手形・売掛金・契約資産: 1,101,135（前期末 1,862,683、減少約761,548）
  • 短期借入金: 351,000（前期末 51,000、増加）
• 収益性（前年同期比）
  • 売上高: 1,112,786千円（△1.8%／△20,452千円）
  • 営業利益: △7,758千円（前年同期比で減少、営業損失化）
  • 経常利益: △8,581千円（前年同期比で悪化）
  • 親会社株主純利益: 268千円（△96.0%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 0.05円（前年同期 1.22円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 通期売上高進捗率: 約15.5%（1,112,786 / 7,200,000）→ 第1四半期としてはやや高め（ただし同社は下期に売上集中の季節性あり）
  • 通期営業利益進捗率: 実績は損失（通期 600,000に対する進捗はマイナス）
  • 通期純利益進捗率: 非常に低い（0.07%程度）
  • 過去同期間との比較: 前年同四半期に比べ営業利益が大きく悪化しており、進捗は鈍化（ただし公共は改善）
• 財務の安全性
  • 自己資本比率 74.6%（安定水準）
  • 負債合計 1,934,464千円（前期末 2,322,318千円、減少）
  • 流動比率（簡易計算）: 流動資産 5,847,570 / 流動負債 1,327,720 ≒ 440%（高水準、流動性良好）
• 効率性
  • 売上総利益は増加（524,646千円 vs 479,330千円）→ 売上総利益率改善。ただし販管費の増加（532,405千円）で営業損失。
• セグメント別（第1四半期）
  • 公共: 売上 802,369千円（+18.3%）、セグメント利益 220,901千円（+33.8）、営業利益率 27.5%（良好）
  • モビリティ・DX: 売上 307,970千円（△31.9%）、セグメント損失 △144,609千円（損失拡大、営業利益率 △47.0%）
  • その他: 売上 2,446千円（△12.4%）、セグメント利益 1,371千円（△24.2%）
• 財務の解説:
  • 受取手形・売掛金・契約資産の大幅減（約761百万円）は回収や契約収益の認識タイミングによるもので流動資産構成を変化させた。短期借入金が増加しているが、現金残高は十分。中期的にはモビリティ・DXの投資回収と下期売上が鍵。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（予想）: 0.00円
  • 期末配当（予想）: 25.00円
  • 年間配当予想: 25.00円（前回予想からの修正なし）
  • 配当利回り: –（株価情報なし）
  • 配当性向: –（通期予想純利益 382,000千円 に対する算出可だが株価情報なし）
• 特別配当の有無: なし
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載はなし（現時点）

セグメント別情報

• セグメント別状況（第1四半期）
  • 公共: 売上 802,369千円（+18.3%）、セグメント利益 220,901千円（+33.8%）。主因はWingneoINFINITYの保守サービス収益、WingEarthの売上計上、ANIST等新製品寄与。人財投資・R&Dにより販管費は増加しているが収益面は好調。
  • モビリティ・DX: 売上 307,970千円（△31.9%）、セグメント損失 △144,609千円（損失拡大）。理由は収益計上の年度末偏重、実証実験や大型案件の実施タイミング（第2四半期以降に集中）および投資フェーズでの人材・機材調達コスト。受注自体は増加しているが収益化が後期に偏る。
  • その他: 不動産賃貸等は概ね前年同水準だが若干減少。
• 前年同期比較: 公共は増収増益、モビリティ・DXは減収・損失拡大。
• セグメント戦略: 公共は保守・アップデート提案や補助金活用で継続受注。モビリティ・DXはパートナー連携（ティアフォー、JR東日本等）を強化し社会実装を目指す一方、インフラDXなど新規領域へ投資フェーズ。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: FY2024-2026「Development & Evolution」を継続。方針に重要な変更はなし。
• 進捗状況: 公共事業の収益化は計画どおりで中期目標の下支え。モビリティ・DX・インフラDXは投資フェーズであり、KPI（受注増、社会実装拠点数など）は引き続き達成のため投資継続中。人的資本強化も継続。
• KPI達成状況: 受注件数・規模は増加している旨の記載あり（詳細KPI数値は非開示）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との明確な比較数値はないが、公共測量分野では官公庁の入札競争が激化しており、価格競争圧力が存在。モビリティ領域は多くのプレイヤーが参入中でパートナー連携が重要。
• 市場動向: 自動運転の社会実装（国の目標：2025年度に約50箇所、2027年度に100箇所以上）が追い風。補助金・制度変更（例：Windows10サポート終了、作業規程の改正）が公共ソフトのアップデート需要を喚起。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想（変更なし）: 売上高 7,200,000千円（+15.7%）、営業利益 600,000千円（+33.5%）、経常利益 580,000千円（+30.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 382,000千円（+33.5%）、1株当たり当期純利益 70.83円。
  • 次期予想: –（本資料は通期予想のみ記載）
  • 会社予想の前提: 事業環境・補助金等市場需給、年度末に向けた大型案件の収益計上など（詳細の前提数値は非開示）
• 予想の信頼性: 同社は四半期で収益計上が偏るビジネスモデルを明示しており、通期での下期集中を前提としているため、達成性は下期の受注実行と採算改善に依存。過去の予想達成傾向は本資料では明示なし。
• リスク要因:
  • モビリティ・DX事業の採算化遅延（年度内の収益認識時期）
  • 官公庁向け入札競争の激化によるマージン圧力
  • 人材確保コスト・研究開発投資の増加
  • 外部要因（補助金制度の変更、政策・法規制、自動運転の社会実装スケジュール）

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の記載はあるが、特記事項として重要な変更は記載なし（詳細は注記参照）。
• その他重要な告知: 当第1四半期で連結範囲に重要な変更なし。四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない。

（注）

• 不明な項目は — と記載しています（例: 時価総額、株価ベースの配当利回り等）。
• 数値は原資料の単位（千円）を基に記載しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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