2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想(通期)に対して、ほぼ予想通り〜やや上振れ(売上高達成率98.3%、営業利益達成率97.0%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率99.2%)。通期見通しの修正はなし。
- 業績の方向性:増収増益(売上高953.65億円、前期比+10.5%/親会社株主に帰属する当期純利益38.19億円、同+47.0%)。
- 注目すべき変化:受注高が976.65億円(前期比+9.7%)と堅調。海外の大型案件進捗に伴い売掛金・契約資産が大幅増加し、運転資金が逼迫したため営業キャッシュ・フローは▲17.14億円(前期:+28.14億円)に悪化。
- 今後の見通し:2026年9月期予想は売上970億円、営業利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益38.5億円(ほぼ横ばい)。通期目標達成の可能性は高いが、営業CFの回復が鍵。
- 投資家への示唆:業績は堅調だが、海外大型案件の進捗に伴う運転資金増加で営業CFがマイナス化。短期借入金の増加などで資金調達依存度が上がっている点は注視が必要(与信管理・資金繰りに注意)。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498)
- 主要事業分野:コンサルティング型のインフラ・マネジメント(企画・調査・設計・維持管理等)、環境マネジメント(解体・環境浄化等)、IT等のその他事業
- 代表者:代表取締役社長 野崎 秀則
- URL:https://www.oriconhd.jp/
- 報告概要
- 提出日:2025年11月14日
- 対象会計期間:2025年9月期(連結/2024年10月1日~2025年9月30日)
- 決算説明会資料:作成・開催あり
- セグメント
- インフラ・マネジメントサービス事業:企画・調査・計画・設計・維持管理等の知的サービス(売上高約794億9百万円、前期比+12.7%)
- 環境マネジメント事業:工事施工・調査、環境浄化、解体等(売上高約142億17百万円、前期比+1.0%)
- その他事業:IT関連・ソフト販売、不動産賃貸等(売上高約30億58百万円、前期比+12.8%)
- 発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):12,338,840株(2025年9月期)
- 期中平均株式数:11,994,322株(2025年9月期)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 今後の予定
- 定時株主総会:2025年12月24日
- 有価証券報告書提出予定日:2025年12月23日
- 配当支払開始予定日:2025年12月25日
- IRイベント:決算説明会あり(詳細は会社案内参照)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(通期会社予想との比較:会社予想は「通期」97,000百万円売上、営業利益5,800百万円、親会社株主帰属当期純利益3,850百万円)
- 売上高:95,365百万円 → 達成率 95,365 / 97,000 = 98.3%(ほぼ予想通り)
- 営業利益:5,622百万円 → 達成率 5,622 / 5,800 = 97.0%(ほぼ予想通り)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,819百万円 → 達成率 3,819 / 3,850 = 99.2%(ほぼ予想通り)
- サプライズの要因
- 主に国内外での受注環境が堅調(防災・減災関連や海外の大型橋梁案件等)のため売上・利益が想定通りかやや上振れ。
- ただし海外大型案件の進捗により売掛金・契約資産が増加し、営業CFを悪化させた点は想定外の資金負担。
- 通期への影響
- 会社は通期予想を据え置き(修正なし)。業績自体は順調に進捗しているが、営業キャッシュ・フローのマイナス継続により資金調達・運転資金管理が通期遂行の鍵。
財務指標
- 主要数値(百万円)
- 売上高:95,365(前期86,282、増減率+10.5%)
- 営業利益:5,622(前期4,664、増減率+20.5%)→ 営業利益率 5.9%(前期5.4%)
- 経常利益:5,777(前期4,022、増減率+43.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:3,819(前期2,598、増減率+47.0%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):318.41円(前期214.12円、+48.7%)※株式分割考慮の注記あり
- 総資産:78,184(前期65,195、増加12,989百万円)
- 純資産:28,691(前期24,486、増加4,205百万円)
- 自己資本比率:36.4%(前期37.4%)…40%以上が目安(40%以上で安定)に対してやや低めだが概ね安定レンジ
- 自己資本当期純利益率(ROE):14.5%(前期11.2%)→ 高め(良い目安)
- キャッシュ・フロー(百万円)
- 営業活動CF:△1,713(前期+2,813)→ 大幅な悪化(懸念)
- 投資活動CF:△1,806(前期△2,187)
- 財務活動CF:+3,293(前期+337)→ 短期借入等による資金調達で補填
- 現金・現金同等物期末残高:9,534(前期9,663、ほぼ横ばい)
- 進捗率分析(通期見通しに対する進捗)
- 売上高進捗:95,365 / 97,000 = 98.3%(達成率高、水準)
- 営業利益進捗:5,622 / 5,800 = 97.0%
- 純利益進捗:3,819 / 3,850 = 99.2%
- 過去同期間の進捗と比較しても期末に近い時点で高い達成率
- 財務安全性
- 自己資本比率 36.4%(やや安定、目安40%以上には届かず)
- 短期借入金:18,465百万円(前期14,028百万円)—短期借入の増加(運転資金対応)
- 流動比率:–(資料に明示なし)→ 売掛債権・契約資産大幅増のため流動性の評価は慎重に
- 効率性
- 営業利益率改善(5.4%→5.9%)で収益性は改善
- 総資産回転率等の明示データなし(–)
- セグメント別貢献(主な数値、百万円)
- インフラ・マネジメント:売上 約79,409(前期比+12.7%)、営業利益 約4,680(同+21.7%)→ 事業の主力・収益貢献大
- 環境マネジメント:売上 約14,217(同+1.0%)、営業利益 約785(同+29.5%)
- その他:売上 約3,058(同+12.8%)、営業利益 約190(同+28.0%)
- 財務の解説
- 業績は受注(国内外)に支えられ増収増益。だが海外の超大型案件進捗で売掛金・契約資産が増加し運転資金を圧迫、営業CFがマイナスに転じた点が最大の懸念材料。短期借入の増加で外部資金に依存しているため、キャッシュ・フローの回復と与信管理が重要。
配当
- 当期(2025年9月期)実績
- 中間配当:0円、期末配当:240円(株式分割前の水準)、年間配当:240円
- 配当総額:1,462百万円
- 配当性向(連結):37.7%(目安40%に近い)
- 純資産配当(DOE):5.1%(資料記載)
- 次期(2026年9月期)予想
- 期末配当(予定):125円(株式分割後の水準、分割を考慮)
- 年間配当(予想):125円(中間配当なしの方針)
- 目安の配当性向:40%程度を目標
- 特別配当:無し
- 自社株買い:当期に自己株式の取得・処分は実施(期中の自己株式取得・売却が行われているが、継続的な自社株買いのコミットメントは記載なし)
- コメント:配当方針は配当性向40%程度を目安。今回の期末配当は高めだが、株式分割の影響で次期表記は125円(分割後基準)となる。
セグメント別情報
- インフラ・マネジメントサービス事業
- 売上高:約794億9百万円(79,409百万円、前期比+12.7%)
- 営業利益:約46億80百万円(4,680百万円、同+21.7%)
- 戦略・見通し:国内の防災・減災、国土強靱化関連が堅調。海外拡大やDX連携で付加価値向上を図る。
- 環境マネジメント事業
- 売上高:約142億17百万円(14,217百万円、前期比+1.0%)
- 営業利益:約7億85百万円(785百万円、同+29.5%)
- 戦略・見通し:大型解体案件等が堅調。収益性改善が進む。
- その他事業
- 売上高:約30億58百万円(3,058百万円、前期比+12.8%)
- 営業利益:約1億90百万円(190百万円、同+28.0%)
- 戦略・見通し:IT関連受注が好調。成長分野として拡大を狙う。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2030年ビジョン)
- 2030年ビジョン:社会価値創造企業を目指し、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードに国内外で事業拡大。
- 進捗状況:2025年の営業利益目標を前倒しで達成した点は評価。ただし運転資金の膨張とそれに伴う借入増が計画遂行における運用リスク。
- KPI達成状況
- 配当性向目安40%を維持(当期37.7%)、ROE向上(11.2%→14.5%)は良好。
- 借入依存度・営業CFの改善が中期の重要KPIに含まれるべき。
競合状況や市場動向
- 競合比較:同業他社との直接比較データは資料になし(–)。ただし、国内の防災・減災、海外インフラ需要の追い風を受けて受注環境は良好。
- 市場動向:国内は政府の加速化対策による公共投資、海外は開発途上国のインフラ需要が継続的に存在。これが受注増の背景。
今後の見通し
- 業績予想
- 2026年9月期(会社予想):売上高970億円(+1.7%)、営業利益58億円(+3.2%)、経常利益56億円(△3.1%)、親会社株主帰属当期純利益38.5億円(+0.8%)。EPS(分割後考慮)319.96円。
- 予想の修正:なし(今回発表分は据え置き)
- 前提条件:為替・原材料・金利等の明示は別途資料参照(決算短信P.2に注記あり)
- 予想の信頼性:過去の業績達成は概ね良好だが、営業CFの変動が大きく、資金繰りが不安定化すると予想達成に支障を来す可能性あり。
- リスク要因(主なもの)
- 為替変動(海外比率の上昇)
- 受注先の与信悪化・売掛金回収リスク
- 大型案件での工程遅延やコスト超過(瑕疵責任等)
- コミットメントラインの財務制限(純資産維持等)への対応
- 営業キャッシュ・フローの変動(今回のマイナス化は要注視)
重要な注記
- 会計方針の変更:2024年10月1日より「法人税等に関する会計基準」等を適用(連結財務諸表への影響はなし)。
- 連結範囲の変更:新規連結2社(PT. Oriental Consultants Indonesia、SMEC Consultoria Chile SpA)を追加。
- 減損損失:和歌山のシェアオフィス等で合計288,071千円の減損計上(営業CF見込みが継続してマイナスの資産グループ)。
- 株式分割:2025年10月1日付で1株→2株の分割を実施(期末配当は分割前株数基準で実施)。定款の発行可能株式総数変更あり。
- コミットメントライン:融資枠100億円に財務制限条項(純資産の維持等)が設定されているため、財務指標の維持が重要。
注記・留意事項
- 不明項目は「–」で表記しています(例:時価総額等)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2498 |
| 企業名 | オリエンタルコンサルタンツホールディングス |
| URL | https://www.oriconhd.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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